サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

資本主義と危機‐知識人からの警告

 「資本主義と危機」-世界の知識人からの警告の警告(岩波)を読んだ。
 この本は、世界の著名な知識人からのインタビューとなっている。
 ドイツの哲学者-マルクス・ガブリエルは知っているが哲学者なので話は難しい。
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 ガブリエルは「資本主義とは、あたかも人間が「それ」を欲していたかのような錯覚を作り出し物質的資源に依存し、自己増殖を続けるシステム」と規定する。
  フムフム。
 「客観的に段階的にされた錯覚で始まり、錯覚は端的に商品の中に現れます」、「何かが私に提供されることではじめて私はそれを欲しいと考える」とし、このことをマルクスは「商品の物心性」と呼んだ。ガブリエルは、それが錯覚だという。
 このあたりはわかる。私たちは、朝おきてから寝るまで、繰り返し様々な広告を見せられ、広告を聞かせられ欲望を煽られ、商品を買うよう促されている。
 売ることの最も抽象的な形式は政治で、政治はショーだとし、トランプ元大統領はショーを演じ、アメリカという商品を売っているという。
 確かに、世界中がトランプ当選前から、大統領の時期も、バイデンになってからも、そして事にの大統領選も、トランプショーを繰り返し見せられている。
 売れるのでのメディアがトランプが何を言ったか、何をしたか、何をするのかを競って報道している。

 あと、哲学の役割のあたりは難しかった。

 

ミュニシパリズム

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 今日、映画「◯月◯日、区長になる女」を観てきました。
 よかったですね。とても❤。

 ミュニシパリズムですよ。
 大阪は、維新ですかね、もうしばらくは‥。
  東京は、ミニュシパリズムです。
   ヨーロッパ帰りの岸本聡子さんが杉並区の区長に僅差で当選。
    半年後の区長選で自民現職が多数落選、その分、岸本さんを支える女性候補がたくさん当選し、女性他が多数に男性は少数に。

 電器館で木曜までです。
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米インド太平洋軍の機能移転と自衛隊「統合作戦司令部」

 今日の「赤旗」1面です。
 岸田首相は、来月訪米し、バイデン大統領と会談し、在日米軍の司令部の再編に合意するらしい。
 英フィナンシャル・タイムズによれば、1960年の日米安保調印後、日米同盟の最大の更新だと報じている。
 「最大の更新」これが何を意味しているのか? わからない。
 自衛隊は、陸海空を束ねる「統合作戦司令部」を今年度末にもつくる。
 その統合司令部が米軍の指揮下に入るのではないか?というのがもっぱらの観測だ。
 地球の半分ほどを作戦区域とする米軍のインド太平洋軍の司令部はハワイにあり、一方で在日米軍司令部は、東京の横田基地にある。
 で、横須賀の米第7艦隊や沖縄・岩国などの海兵隊の司令部は、ハワイのインド太平洋軍にあり、この司令部機能の一部(場合によっては重要な)を横田か横須賀に移し、在日米軍の司令部の権限を強化するようだ。
 これは米軍と一体化している自衛隊が、陸海空が動きやすい統合作戦司令部と変わり、インド太平洋全体を視野に置く米軍司令部の指揮下になる可能性を示すものだ。日本の防衛よりも、アメリカのための軍事戦略に組み込まれる危険がある。
 米軍の台湾をめぐる対中国戦略に日本の自衛隊を組み込み、安保条約の極東対処を超え、南シナ海や東南アジアにも自衛隊の行動範囲を広げる事になる。指揮権は米軍であり、米国の利益の服する日本の軍備増強・軍拡となる危険性が高い。
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 日米安保条約の危険性はこれほど極まっている。
 なのに共産党から除名された松竹伸幸氏の認識は、現実から大きく外れている。
 自分の安保・自衛隊論を党内に持ち込もうとして攪乱したが、安保賛成派や安保賛成メディアからは、期待どおりに大歓迎された。
 そして対米従属、自衛隊基地建設、共同訓練の危険性を絶えず国民に知らせ、平和の運動を拡げ、アセアン外交など、平和の方向を提案している日本共産党を貶めている。
 先日、松竹氏は辺野古に行った動画を配信してた。悪くはないが、辺野古の認識も遅れ、事態の認識がずれている。
 どちらかと言えば、与那国や宮古に行って、住民を巻き込んで対中国への捨て石になろうとする日本、自衛隊の基地建設を目の当たりにすべきだろう。辺野古新基地も米海兵隊が使うというよりは、自衛隊海兵隊」などが主流になると思う。
 自衛隊の現実は9条違反の側面と同時に、それ以上に、「日本を守る自衛隊」ではなく、米軍指揮下の第二米軍として、「米軍を守る自衛隊」に成り下がっている。そういう憲法違反の実態がある。
 結果、昨今の松竹氏の対米軍拡勢力との共同歩調は、彼の過去に照らして、真逆の方向へと進むだろう。
 自分の考えに固執する事は悪い事ではない。だが、その在り様を誤る姿は、極めて残念でならない。
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「切迫する気候危機」③再エネ

「切迫する気候危機」の続きです。
 気温上昇を1.5℃以内に抑えるには、温室効果ガスの急激な削減、そのための再エネの普及しかない。
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 日本で再エネは(2022年)22.7%、デンマークは84%、ドイツは46.2%となっている。
 日本は、規模で遅れているが、進め方でも、山を切り開いてメガソーラーを置いたり、せっかくの太陽光発電を出力制御して捨てたり、愚かな事ばかりやっている。
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 進んでいる国は、地域民着で住民合意、利益も雇用も地域還元で、人々に喜ばれながら進めている。
 愚かなことに、再エネの遅れも進め方でも、自民党政治原発優先、大手電力優遇をやっている結果だ。
 しかも円安のため、化石燃料の費用はかさむばかり。そのツケは、原発の事故処理、廃棄物、再処理関連含め莫大な費用負担が電気料金に圧しかかってくる。
 原爆を落とされた日本。第5福竜丸の放射能被害があり、福島原発の事故があり、能登半島地震による志賀原発の問題があっても、原発電気が高くなっていっても原発にしがみつく政治。
 古い政治の転換以外に打開の方向はない。国民の認識が変わる以外にない。
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切迫する気候危機② ティッピング・ポイント

 「切迫する気候危機」の続きです。
 私が地球温暖化に関心を持ち、学び始めた動機は、ティッピング・ポイントという言葉からです。
 テレビで見ていた中で、ジェームズ・ハンセンというか科学者が言った言葉がティッピング・ポイントでした。
 このポイントを過ぎると急激な変化が起こり、それが影響しあって連鎖し、もとに戻らなくなるという話に衝撃を受け事がキッカケでした。

 現在では表ような、海氷や氷床や山岳氷河の縮小、永久凍土の融解、熱帯雨林の衰退やサンゴ礁の消滅などです。
 最近ではティッピング・ポイントんの引き金になるティッピング・エレメント(転換要素)があり、地球規模では、平均気温が1.5℃上昇すれば、グリーンランドの氷床融解と西南極の融解という2つのエレメントになる。
 さらに1.8d℃で、グリーンランド近くのラブラドル・イルミンガー海の深層対流が止まるという、不可逆的な変化になるというもの。しかもこれらの閾値は、研究者によってはさらに低く、既に閾値を超えているという研究者もいる。
 地域レベルでは、低緯度地帯のサンゴ礁の衰退。北方の永久凍土の融解は、1℃~1.5℃とされすでに超えているとされるし、北極バレンツ海の冬の氷の消滅が~1.6℃、山岳氷河融解が2.1℃となっている。

 このような地球規模の危機を前に、世界では戦争ばかりやっている。強い国による弱い人たちへの攻撃だ。
 そして相も変わらず、軍備の拡大、兵器技術の開発に金も人もつぎ込んでいる。
 愚かとしか言いようがない。自分たちを脅かしているのは、彼らではない。
 攻めてくるのは、海であり、土地であったりする。事実、毎年、洪水は起こり、海面は上昇し、生物種は絶滅している。

切迫する気候危機

 「前衛」4月号に日本環境学会元会長の」和田武さんのインタビューが載っているので紹介したい。
 世界気象機関は2023年の世界五平均気温は史上最高となり、産業革命前から1.45℃上昇したと発表した。
 また同様に「コペルニクス気候変動サービス」は、昨年2月から今年1月までの上昇は。1.52℃上昇したとした。
 パリ協定がめざす国際的な目標1.5℃以内を、早くも超えつつあることになった。
 この気温上昇は、エーミアン間氷期、12万5000年以来のことだという。
 人間活動があっという間に惑星規模の変化を作り出した。
心配されるのは、ティッピングポイントを超え、温暖化は加速する一方で、地球は元に戻らない地点へとと移動することだ。
global-tipping-points.org

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不当判決「ノーモア・ミナマタ第二次熊本訴訟」

 当然のように勝訴だと思っていたのに。
 「ノーモア・ミナマタ第二次熊本訴訟」は、大阪地裁と真逆の不当判決を出した。
 海の線引きも年齢の線引きも、加害者の国家が決めて、被害者に押しつけたものだ。それが不当だと常識を言っているだけなのに。
 判決の詳細は、まだわからない。
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 国家は裁判に負けても痛くも痒くもない。
 だが弱い立場の被害者原告はちがう。
 11年近くもかかった裁判のため、ながく苦しいたたかいで体調不良の人も多く、無念にも亡くなった原告も少なくない。
 そんな原告たちに向けて、全員棄却とは、裁判官はどういう神経なのだろうか?

 だがたたかいは続くが、司法は被害者を救済しないのか。
 国家の味方、強いものの見方なのか。
 出世はするだろうが、恥をしらない裁判官だ。