部分社会論について①

　「部分社会論」。
　これについては、子どもが小・中学校だったころいろいろ調べたものだ。
　まずは、私の体験から‥。
　高校２年のころ、私は２週間の停学を受けた。母親は学校に呼びだされ、私は謹慎で反省文を書かされた。
　私は法を破ってはいなかった。だが、学校の校則を破ったからという理由だ。
　バイクは９０CC.。二人乗りはOK。ペルメエットをかぶってなかった。しかし、ノーヘルは違法ではなかった。
　だが、校則に違反となり、２つの違反で１週間×２＝２週間の停学となった。
　海岸線の国道を２人乗りしてスピード違反もなく走っていたら、おまわりさんに止められた。
　キップは切られていない。学校に通報されて発覚。
　「チクリ」だ。
　これ、警察の仕事か？
　今だったら、会社員が、交通違反ではないが、社内規則違反かもしれないと、警察が会社に通報するか？
　
　１６才になって免許を取れたらバイクの運転ができると、日本中の国民に権利として保証されている。
　だが、学校で規則とされれば、「部分社会」という学校の規則で処分ができるというものだ。法は犯していないし社会的にも問題ないが、部分社会では処分できる。
　高校生の事故が多かったので、注意喚起、啓発の重要性はわかる。
　「なにか？おかしい」
　と、当時の１６才の安達少年は考えることもなく、もやもやしながらも、学校に呼びされれた母親に申し訳ないと思いながら、粛々と謹慎にしたがった。
　その後、社会全体でヘルメットの着用が義務とされ、シートベルト着用も義務となった。
　ならば道交法そのものを早くから改正して、ヘルメット義務にすればよかった。
　学校現場などでの「部分社会論」は、権利侵害の違憲と考える。
　たとえば校則に記された制服だ。
　健軍小学校は、自由服なのに、電車側をへた泉ヶ丘小学校は制服（標準服）が決められていた。
　中学校も制服。しかも私のころは、男は丸刈り強制だった。外国人から見れば、その姿は陸軍の下士官学校の生徒だ。
　それが強制された。全国的に、校則の制服や丸刈り問題は、人権侵害として裁判となったが、ほとんど「部分社会」論が適用され合法とされた。（最近は知らない）
　
　今、松竹伸幸氏が、この「部分社会論」を政党に適用しようとして、日本共産党を相手に裁判をたたかっている。さて、どうでしょうか？

　私としては、裁判は自由で権利だが、松竹氏が平和や外交や防衛のジャーナリストなら、日本政府が進める自衛隊の米への指揮権移譲、現実に迫っている南西諸島の自衛隊軍拡の危機について論じたり、行動してもらいたいと思う。つづく。
　
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熊本空港に米軍機着陸 過去最多６９回

　20日夜、対潜哨戒ヘリ２機が夜間の訓練中に接触事故を起こしたらしく墜落、１人死亡７人不明となっている。
　昨年も八師団長ら乗ったヘリ、米空軍オスプレイが墜落するなど、事故が多発している。多くは原因も不明のまま、また説明も極めて不十分なまま、飛行再開をしていいて不安がよぎる。
　昨日の「熊日」「赤旗」では、民間空港への米軍機の着陸が急増、昨年は全国で最多、４５３回にも及んでいる。
　九州・沖縄方面が多く、熊本空港は６９回だそうだ。
　台湾をめぐり中国の封じ込め戦略をとる米軍が民間空港を頻繁に利用すれば、有事の際は相手国の攻撃目標となる。
　また政府は、各地の民間の空港や港を「特定利用空港・港湾」と指定し、日常的に軍事利用できるとしている。
　熊本空港は、県が大空港構想として、豊肥線から鉄道を延伸しようとしたり開発を進め、人を集めている。
　一方で米軍、陸自のオスプレイも盛んに利用する事態で、危険と開発は隣合わせだ。同じ自民党がやっていること。
　いつか米軍機か、自衛隊機の事故が起こり民間人にも犠牲が出るのではないかと心配だ。
　自民党政府は、安全保障環境の悪化を軍拡の理由にするが、相手国だって安全保障環境の悪化を理由に軍拡を進めるだろう。
　ジャパンハンドラーの米国は、財政を理由に日本に負担を求め、兵器を買ってもらう。

オッペンハイマー

　映画オッペンハイマーを観てきた。
　アカデミーを受賞したとかだが、良くわからない内容だった。
　原爆の構造や製造過程などは、だいたい知っているのでわかったが、音がうるさすぎて、効果音もきつくて。
　赤狩り問題がこれほどとは思わなかった。
　核軍拡競争の懸念を持ったオッペンハイマーは理解する。
　でも、おそらく核廃絶や世界平和推進に貢献する映画ではないだろう。
　悩むオッペンハイマーは、物語としては良いかもしれないが、苦慮する科学者が核軍拡競争にストップをかけられるとは思わない。せいぜい、権力者や軍に利用されるが落ちで、ずっと繰り返している。
　ぞうぜなら、広島・長崎以後の核軍拡競争の危険な実際、しかし今のところ、核爆発戦争は起こしていない理由など問う方が興味深く意味あると思う。
　なんせ、世界一番戦争好きで戦争する米国の映画で、自国の市民が爆撃されたり地上戦をたたかったり、戦争で焼け焦げた体験もない国で、そんな発想文化はないように思える。
　西部開拓時代から、侵略を旨としてきた国家で、それを正当化してきた歴史の国だ。西部劇が象徴的だ。
　ベトナム戦争ほか、米国に真の平和のための戦争映画は作れない。侵略者の米国が侵略するなかで兵士の犠牲を悲しむ程度だ。
　だから米国は戦争を続ける。本国戦争は避ける前提で。

世界気候ストライキ-2024

　昨日は、「世界気候ストライキ」だったが、私は何もできなくて残念。期日もあまり認識していなかった。
　「赤旗」1面記事では、ヨーロッパで「未来を取り戻そう」とイタリアのローマ、スウェーデン、ドイツ、スペイン、フィンランドなどでもデモが行われたことを紹介している。
　デモのプラカートには、「科学を信用しないなら、なぜ学校で科学を教えるの？」などもあった。

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　アメリカでもニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどでデモが行われ、「若者は化石燃料のために投票したのではない」と、バイデン政権化石燃料の使用を終わらせるよう求めた。
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　他の新聞、テレビでは、世界の動きを報道をみてない。
それどころか、こんな記事も配信されている。さすが夕刊フジ。産業新聞。
　昨年の気温の観測は嘘なのか？ハワイなどの森林火災や各地の豪雨、海氷・氷河の縮小、海面上昇の観測もデタラメなのか？証拠を示して記事書け、載せろ。
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「アメリカは日本を守らない」⑨「捨て石」へ主権放棄

　「アメリカは日本を守らない」--米軍最強という幻想--のつづき、最後です。
　北村氏は第二次大戦後の島しょ攻防戦を表にまとめておられる。
　多くは、島しょぼ防衛側が失敗し、攻撃側が成功している。
　日本も、大戦初期の島しょ攻撃時には成功し、防衛側が失敗、逆に大戦後半、日本が守る場合は失敗となっている。
　この結果からは、とうしょ防衛の困難さがうかがえる。
　ただ、相手側に膨大な犠牲を強いる事は可能で、攻める側は、膨大な兵力と物量がないと最終的な成功もおぼつかないだろう。
　　
　そこで、米軍海兵隊が行おうとしている「海兵沿岸連隊」について、上記の結果などから見て、成功的なのか？内部では議論も起きているようだ。
　遠征前進基地作戦だが、相手国のミサイルなどの射程距離内に入り込んで戦うため相当な犠牲を伴う可能性がある。
　相手側にとっては、敵が懐に入ってくるような脅威だから当然、相応の準備をし、対処をすることになる。
　米国の陸軍、海兵隊も日本などの島しょに移動式の地上発射ミサイルを配備し、あるいは島々を移動しながら中国側を攻撃する作戦だ。
　中国は重大な脅威として対処するし、戦場となる島しょ、また中国や台湾など相手国の戦闘地域も、民間人も重大な被害を受ける事になる。
　もちろん米国民は、安全だ。まちがっても、米国はそんな作戦はしない。
　中国との戦闘になったとしても、域内にとどめ、米本土に及ぶようなことは絶対にしない。
　その可能性があった場合、早々に撤収してしまえばいい。彼らにしてみれば、日本は捨て石なので。利用価値がなくなったらポイだ。
　　ウクライナ戦争を続けるロシアのように、中国が戦争で疲弊してくれたところで、「手打ち」し、停戦に持ち込む。米国の覇権国の地位は譲らずに済む。
　日本‥‥？　米国の国益が優先する。常識だ。
　米国は建国来、先住民の虐殺と追い出しや他国侵略戦争を繰り返してはいるが、本国を戦場にしたことはない。
　米国国民の戦場体験はなく「正義」のための兵士の犠牲に悲しみと誇りが入り混じるだけだ。。
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　岸田首相が訪米し、バイデンと会談、米軍と自衛隊は一体化し、指揮権を米側に渡す約束をした。これまでも指揮権密約があったが、今回それを公然化し、主権者国民も無理解のまま受け入れた格好だ。
　日本には、本来の民族主義がない。あるのは大日本帝国の郷愁、アジア人蔑視で、矛盾も感じないで対米従属にいそしんでいる。
　日本は、先の大戦で歴史上はじめて戦場と占領を体験し、「大和魂」の誇りも捨てさり、見事に占領を受け入れて支配を内面化している。
　希望は、アセアン諸国の動き。中国にも、米側にも、対等、等距離を保とうとしている。
　南シナ海を囲む国々のその努力がある限り、台湾めぐる米中戦争はないだろう。最大の当事者となる台湾は、独立志向は強めず、最大限戦争は避けるだろうし、バシー海峡という大事な位置にあるフィリピンも同じだろう。
　中国だって、武力による統一をし、双方に多大な犠牲が出て失敗すれば、習近平政権の破綻に繋がり安易な事はできない。
　戦場当事者になる日本の自民党政権だけが、前のめりで、自ら「捨て石」になろうとしている。
　主要メディアも同様だ。
　主権者は、事態を認識せず、主体的にならず、主権を放棄しようとしている。

米軍最強という幻想 アメリカは日本を守らない

　ともあれ、この本はいろいろを学びになりました。全面的ではありませんがお勧めです。

「アメリカは日本を守らない」⑧重武装永世中立防衛

「アメリカは日本を守らない」--米軍最強という幻想--のつづきです。
　北村氏は、日本の防衛戦略を、米軍従属から、「重武装永世中立国」へと移行することを主張する。
　そのため、海洋国家防衛原則を適用し、自国の領域と自国の海上交易の保護のため、それに危害を加えようとする外敵は、海洋上で撃退し、自国領域には一歩たりとも侵入させないようにする。
　そのため、①後方制海域、②基幹制海域、③前方政管域を確保するため、主要戦力も表のように提起する。
　表には、永世中立国として、中立義務の装備、海洋防衛のための装備と分けている。
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　今の陸自が保有している戦車や機動戦闘車など、地上戦を前提とする装備はない。
　したがって日本・海兵隊のような米海兵隊を一緒になった他国侵攻もできるような部隊は不要になる。
　日本で地上戦を行うような想定はないので、写真のように自走榴弾砲（203mm）の演習は必要なくなる。米軍が日本で行うのは、イラク戦争など、他国を攻撃するためだ。（写真：陸自HPより）
　ウクライナのような戦争では、日本げはありえない。

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　例えば、台湾危機の場合、近い与那国が中国の影響下になることも米国の影響になることも拒否し、それを実行できる防衛力、それ以上の外交力。さらに根本的な力として、関係国住民のアピール力と行動がこそが重要と思う。