2012-05-29
為替デリバティブ被害
為替デリバティブ被害の問題について、様々なニュースがありました。
２５日、為替デリバティブ取引で莫大な損失を抱えた中堅冷食メーカー、エスケー食品株式会社が民事再生法の適用を求めていましたが、本日、２９日再生を断念、６月上旬をメドに破産することになりました。
昨今の円高でエスケー食品では、毎月1000万円から多い月には2000万円以上の為替差損が発生していたそうです。負債は約51億円ですから、かなり影響があります。
こうした為替デリバティブ取引による中小企業の倒産は、昨年だけでも３０件報告されており、円高が続く限り、今後も減少する見込みはないかもしれません。
為替デリバティブ被害については、やはり金融トラブルに精通した弁護士に依頼することがベストな選択だと思います。多くの為替デリバティブ取引で損失を抱えている経営者からすれば、弁護士に相談するというのは敷居の高いことかもしれませんが、現実問題として倒産するかもしれないということであれば、早期の相談をおススメします。
弁護士に相談すると、どういった流れで問題解決に向かうのか不安だと思いますので、手続きの概要を以下にまとめてみました。
１ 相談依頼
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２ 弁護士から連絡（現在の状況をお聞きして，日程調整）
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３ 事務所等（全国各地）で個別面談、ご契約（無料相談）
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４ 毎月の支払の停止
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５ 事務所で調査・分析
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６ 未払金・損害金の減免、既払金の返還を求め，ＡＤＲ申立（全銀協かＦＩＮＭＡＣ）
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７ 未払金・損害金の減免、既払金の返還を求め民事訴訟提起（損害賠償請求訴訟）
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８ 私的整理の交渉（ＡＤＲ・訴訟等で残った債務を私的に整理）
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９ 法的整理（私的整理が難しい場合民事再生・自己破産等）
会社や通貨オプション契約（為替デリバティブ商品の契約）の状況によって、多少の変更はありますが、おおまかにいうと上記のような流れになります。
為替デリバティブ損失で倒産するよりは、まずは相談することが大切です。
2012-02-16
通貨オプション取引の解約方法
みずほ銀行を中心として、大手銀行が売りまくった為替デリバティブ商品（通貨オプション取引）が、多くの中小企業の経営を圧迫しています。
２月にはいってからも、デリバティブ損でアパレルの村井商事（大阪）が自己破産申請しました。
２０１１年３月期の売上高は約３０億１千万円で本業の儲けを示す営業利益は黒字、しかし、デリバティブによる損失（約１億６４００万円）が響き、純損益は赤字だったという。
昨年も１億近い損失を出しており、通貨オプション取引がいかにリスクの高いものがを示しています。
通貨オプション取引を解約する方法は、金融ＡＤＲ機関に申し出ることが一番現実的です。
ただし、専門家に依頼せず、自分たちだけで解決しようとすると、百戦錬磨の金融専門の弁護士がバックについている銀行の思うがままの結果に終わるでしょう。
金融ＡＤＲの活用は１回しかできません。
数千万単位で金額が変わるので、あとで後悔しないようにしないように、金融のプロである専門の弁護士に依頼することがベストな選択です。
たとえば、知り合いの紹介だからといって、金融に疎い弁護士に依頼すれば、はじめから法的整理（自己破産、民事再生）を、勧められてしまう可能性があります。民事再生の申立後に自己破産した企業は多いのです。
為替デリバティブ１１９番では、数少ない、金融のプロである、専門の弁護士が無料説明会で、通貨オプション取引の解約方法を説明してくれます。
>> 為替デリバティブ全国無料説明会
為替デリバティブ被害対策について、全国各地で開催されるので、早めに予約しておくと良いでしょう。
2012-02-01
為替デリバティブの解約方法
為替デリバティブ（通貨オプション取引）の中途解約は弁護士に相談し、金融ＡＤＲを利用することで解決できます。
→ 為替デリバティブ無料相談所
銀行の勧めるまま、為替デリバティブ(通貨オプション)の仕組みが分からないまま、為替デリバティブ取引を銀行と契約してしまったり、本業が黒字であるにもかかわらず、為替デリバティブ契約のため、多額の損失が発生している場合、早く弁護士に相談するべきでしょう。
そのときに、解約したくても銀行に１億円以上の違約金をとられてしまう、銀行に騙された自分が悪いと思う必要はありません。
いまなら金融ＡＤＲに申し出れば、毎月の200〜300万円の支払いをすぐにストップできますし、違約金もかなり減額されると期待できます。（もちろん０なる可能性もあります。）
現在、為替デリバティブ(通貨オプション)問題の解決に向けて、全国各地で専門の弁護士が説明会や個別相談を行われているようです。早いところで、2/8（水）18：30より、東京で説明会が行われます。その後、大阪・横浜・名古屋・福岡・札幌・仙台・広島・神戸・京都などでも、開催されるようです。
もし、いま銀行への支払いをストップしたいとか為替デリバティブを解約したいのであれば、まず、いくつも為替デリバティブ被害の問題を解決してきた弁護士の話を聞いてみるとよいでしょう。
2012-01-31
為替デリバティブ被害対策｜中小企業経営者は弁護士へ相談が正解
為替デリバティブ被害対策
� 〃戚鵑魏鮠辰任�るのか？
あまりにも銀行に有利な内容で、無効と判断できるケースが多い。
Ｍ銀行などはＡＤＲのあっせん案に応じています。
�◆，海里泙淹拱Гい鯊海韻討い燭蕾饉劼�倒産します。
会社を倒産するか、銀行と交渉を始めるかどちらが、建設的か明らかです。
�� 銀行との関係が支払いを止めると悪化しないか？
銀行もデリバティブの不当性を自覚しています。
弁護士が仲介することで、融資などの心配もなくなります。
�ぁゞ箙圓�騙したのか？
銀行も利益を追求する団体です。商品の適合性を見れば明らかでしょう。
�ァ¢戮気譴深�分たちが悪い？
銀行と一企業では知識・情報に大きな差があります。
商品の問題点を銀行は認識しています。これが、銀行でなかったら、
刑事告訴されても仕方がないくらいの問題です。
�Α，垢任忙拱Г辰燭發里麓茲衞瓩擦覆ぁ�
支払い済みのお金については、訴訟提起で，取り戻せる場合があります。
�А―抄醗�を動揺させたくない。
従業員に知らせずに，銀行と交渉することは可能です。
突然倒産するより、会社を守るための決断が必要です。
�─｜�に相談すべきか分からない。
優秀な弁護士に依頼すべきです。
金融に詳しい弁護士を選ぶとよいでしょう。
為替デリバティブで銀行大儲け、中小企業倒産の理由
通貨オプション取引（為替デリバティブ）にはさまざまな問題があります。
まず、商品性の問題。
金融派生商品である為替デリバティブを銀行が、中小企業、特に輸入業者に販売していた時には、『為替リスク（円安）をヘッジするため』という名目でした。
ところが実際には、銀行の利益（＝企業の損失）を最大化する商品だったというのです。
� �オプションの売りとセットになっている
企業が銀行に売却するドルプット円コールオプションとセットになっている。
つまりリスクヘッジ商品ではなく、リスクテイク商品だった。
�◆。哀灰好函別砧繊�
オプションの売りとセットになっているので無料。
リスクの大きさを意識せずに契約してしまう可能性が高い。
�� ゼロサム
企業の損失が＝銀行の利益になるシステムに設計されている。
金融のプロである銀行と企業とでは、情報格差が大きく不公平である。
�ぁ．譽轡�特約
企業が銀行から購入するドルコール円プットオプションに対して、
企業が銀行に売却するドルプット円コールオプションは２〜３倍に設定されている。
つまり、銀行が得をした時は、２〜３倍の大儲け。
�ァ＾貶�的なノックアウト特約
銀行に有利な、円安・ドル高方向のノックアウト条件のみが付いている。
企業に有利な、円高・ドル安方向のノックアウト条件は皆無。
銀行が損をする時は打ち切り可能なのに対し、企業が損する時は打ち切れない。
�Α．�ャップトレード
オプションの売りが発生する為替レートの価格（トリガー価格）と、
発生した場合の権利行使価格とに乖離がある。
いったん行使価格を下回ると、企業に大きな損失が発生する。
�А…拘�間の契約
長期間のオプション（３〜１０年）のの売りによるリスクが莫大である。
期間が長ければ長いほど、為替相場は変わる可能性が大。
ブラックショールズモデルの応用式で計算すると明白。
�─…怯濆�
長期的に為替変動が大きく振れ、円高になる可能性が高かったことは、
ブラックショールズモデルの応用式で計算すると明白。
またノックアウトなど、銀行側のみリスクヘッジしていて、不公平である。
�� 中途解約の制限
中途解約が莫大な損害金を請求されるため、著しく制限されている。
�� 損害金額の計算根拠不明
解約損害金の計算根拠が不明である。
ブラックショールズモデルは理解が難しい。
�� 従来の為替予約で十分
為替デリバティブが、リスクヘッジになっていない。
銀行のみリスクヘッジしている。
�� オプション料を支払って，オプションを購入する方だけでよかった。
オプション料の範囲に損失は限定されるから。
要するに，為替デリバティブは，企業のリスクヘッジのためのものではなく、
企業の損失を膨らませ、銀行の利益を最大化するためのものであった事が分かった。
