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2005-07-22-Fri アドバンニュース7.22
「CM制作プロセスマネジメント・ハンドブック」を発行(全日本シーエム放送連盟)
全日本シーエム放送連盟(ACC)は7月1日、テレビCMの制作プロセスをわかりやすく開設した〔広告主・広告会社・制作会社〕責任者のためのCM制作プロセスマネジメント・ハンドブック」を発行した。
日本広告主協会、日本広告業協会、日本テレビコマーシャル制作社連盟の強い要請と協力を得て作成したもので、制作プロセスを整理し、的確に運営することによってムリ・ムダを排除、透明性を確保し、制作業務の合理化・効率化を図ることを目的としている。下請法やデジタル化などの時代の要請を踏まえ、オリエンテーション・プレゼンテーションから完成までの過程においての、広告主・広告会社・制作会社それぞれの役割について、分かりやすく説明している。
以下、ハンドブックの目次です。
CONTENTS
第1章 〔CM制作プロセスマネジメント・ハンドブック〕作成の目的
第2章 今回のハンドブック作成における2つのポイント
第4章 1 オリエンテーションからプレゼンテーションまで
2 企画決定
3 企画決定から第一次PPMに向けて
4 第一次PPM
5 撮影
6 仮編集から第2次PPMまで
7 本編集から完成
今後現場で活用されるよう普及を目指していくとのこと。
うーん、これどんなとこで手に入れられるんでしょうか。
自宅で目にする広告、トップは雑誌・フリーペーパー(広告担当.com/japan.internet.com)
自宅で目にする広告、トップは雑誌・フリーペーパー【第2回:モバイル調査】 - インターネットコム
gooリサーチとjapan.internet.comが共同で、携帯電話を活用した「広告」に関するリアルタイムアンケートを行った。
■回答場所―自宅、勤務、電車・駅の順に多い調査によると、アンケート回答時、「自宅」にいた人は39.5%(829人)、「会社等の勤務先、学校」にいた人は30.6%(641
人)、「電車の中」にいた人は12.3%(257人)、「駅のホーム」にいた人は4.7%(98人)だった。
これらの場所にいた人に広告について尋ねたところ、「目に入
る広告がある」と回答した人の割合が最も高かった場所は前回同様「電車の中」「駅のホーム」(81.4%)だった。その他、「自宅」では39.5%、「会社等の勤務先、学校」では15.8%。
とりわけ、「自宅」で「目に入る広告がある」と回答した175人
はどんな媒体を目にしていたのか。
調査結果によると、トップは「雑誌・フリーペーパー」で31人、2位は「テレビ CM」で25人、その他「チラシ・DM」(24人)、「新聞」(21人)、「インターネット」(17人)という結果に
なった。
多かった。
これは非常に興味深い。つまり、自宅で携帯を操作しているような人(特に、若い層であると想定できる)は、テレビCMよりも、読んでいる雑誌・フリーペーパーに目が行くことが多いと。まあ、
テレビをつけている人は多いと考えられるが、ながら見というか、なんとなくつけているということが多いということではないだろうか。流れているものではなく、手にしているものに注意が向いているということ。携帯も手にするものだし、「私のもの」と感じられる媒体は、特に自宅というプライベートな空間においては印象強いのかもしれない。
オンライン広告が、既存メディアの広告費を減らす(Adverblog)
Online “subtracts” money from traditional media ads | Adverblog
イギリスのメディアサービス会社「ZenithOptimedia」(Publicis Group)は2005年の世界の広告支出について、成長予測を5.4パーセントから4.7パーセントへと切り下げた。 この変化の背景としては、米国TVネットワークへの関心が減退していることが挙げられる。 ロイターは、現時点での2005年の総広告費を4039億ドルと見ており、インターネット広告の増加で
既存メディアへの支出は36億ドル減少するとの予測を発表している。
Globalとか言いながらおそらく欧米のデータが中心なのでしょうが、いずれにしても広告支出が減少していると。TVネットワークへの関心が減退しているというのは、米国のメディアが多様化している状況なんだと考えさせますね。ネットワークTV局とYahoo!やGoogleなどのポータルサイトとの媒体評価が広告費の面で並んだ、というニュースもありましたがやはり影響が出ているようで
す。
CATVの普及しているアメリカでは、TVもネットも主に地域のCATV
がインフラを管理している。そう考えればおそらく、TVネットワークとインターネット会社が手を組むことでよりよいビジネスモデルを築ける気がするのですが、ここでもやはり「放送と通信の相容れない」状況があると。テレビのビジネスモデルを確立させたアメリカでも、マルチメディア化する時代の速さについていけなかった、
どこかおごりがあったんでしょうね。それでもネットは進化していく、その流れはもう止められない状況にあります。
TVコンテンツの制作能力について言えば、なんだかんだ言っても日本のレベルは高いはずです。特にドラマ、バラエティ、アニメ。海外テレビ向けに番組そのものや番組企画が販売されている。確かにビジネスモデルはアメリカの借り物だけど、コンテンツ制作力に関
しては日本のほうが高いと思います。で、インターネットも今ちょうどそういう状況にあると思っていて、つまり、これまでアメリカ
発のものが多かったインターネットのビジネスモデルにも、日本オリジナルのコンテンツ性、内容のあるビジネスモデルが増えてきているのではないか、と。ただ、できることを一つずつつぶしていくと、いずれまたアメリカのように壁にぶつかることになるんじゃないか、と思うんです。そこをブレイクスルーするためにも、テレビとネットの関係は重視すべきなんですよね。まして、インフラがあまり重なっていない日本であるからこそ、放送が通信に手を出せるし、通信が放送に手を出せる。互いに手が組みやすくなると思うんです。一つのコンテンツを送り届けるために一つのインフラしかないという状況よりは、多数のインフラがあるという状況のほうが明
らかに経済活性的にいいわけです。日本の場合、携帯電話というメディアでも大きくリーチできるんですから。
それが例えば、テレビ番組のネット配信なのか、番組自体のアフィリエイト広告なのか、テレビ局HPのポータル化なのか、ケータイの
Myメディア化なのか、……
−そして、
その時、広告はどうあるべきなのか。考えていきましょう。





