ケーブルテレビの現状-平成２０年９月末、総務省
- 総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
- （左肩の「情報通信データベース」→「ケーブルテレビの現状(PDF)」）
- http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/joho_tsusin.html
- ケーブルテレビの現状
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- 自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ加入世帯数は、２，２５９万世帯
- 普及率は４３．２％
- 有線テレビジョン放送法の許可を受けた
- 施設数：６９８施設
- 事業者数:５２１事業者
- 電気通信役務利用放送（有線役務利用放送）のうちＩＰマルチキャスト方式による放送を行う事業者
- ４事業者
- 加入世帯数は約３０万世帯
１）
「自主放送を行う」というのは、地上波とは独自の番組を流す、という意味のようだ。「共同アンテナがわり」のものは「再送信のみを行う」と言い、これを含めると加入世帯は2,986万(59.7%)になる。
調査は2004（平成16）年度からのようだが、当時の世帯普及率は35.4%。以降、約３%ずつ伸びている。事業者数は概ね横ばい。
２）
「ＩＰマルチキャスト方式による放送」というのは、光TVとかああいうのだと思う。VODのみの加入世帯は入っていない。
こちらは四半期ごとの調査のようだが、平成19年9月との比較では、概ね７万契約増。08Q3で一気に伸びている。
それまでは、伸びたり縮んだりを繰り返している。これは「PC購入と同時加入で１万円引き！」的な商法の結果であるかもしれない。
３）「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の導入状況
平成２０年９月末現在、「地上デジタル放送のみの再送信サービス」等を提供し ている事業者は、２６２社（４９．０％）*1
範囲は無料〜2501円以上で、最多価格帯は1000円以下。ただし、STBのレンタル料などは含まない。
| 料 金 | 事業者数 | 割 合 |
| 無 料 | ９ | ４．９％ |
| １円〜 ５００円 | ２０ | １０．９％ |
| ５０１円〜１，０００円 | ７９ | ４２．９％ |
| １，００１円〜１，５００円 | ３０ | １６．３％ |
| １，５０１円〜２，０００円 | ３４ | １８．５％ |
| ２，００１円〜２，５００円 | ７ | ３．８％ |
| ２，５０１円〜 | １ | ０．５％ |
４）経営状況
有線テレビジョン放送事業者の経営状況は、順調に改善してきており、昨年に引き続き黒字となった。３１０社中２４７社（７９．７％）が単年度黒字となり、経営の改善が確実に図られている。
との事だが、ケーブルテレビ以外の事業も含めた、企業全体の収支では、単年度黒字事業者の割合は、2004（平成16）年度が最も多い。
| 年度 | 事業者数 | % |
| 2003 | 250 | 80.1 |
| 2004 | 251 | 81.0 |
| 2005 | 245 | 78.8 |
| 2006 | 244 | 78.5 |
| 2007 | 247 | 79.7 |
この中で、ケーブルテレビ事業は、収益は一貫して伸びているが、利益の方は上記同様、2005~2006にかけて谷がある。以下は利益のみ抜粋（単位：億）。
| 年度 | 営業利益 | 前年比 |
| 2003 | 272 | 226.7 |
| 2004 | 288 | 105.7 |
| 2005 | 383 | 132.8 |
| 2006 | 288 | 75.2 |
| 2007 | 382 | 132.6 |
５）規模の経済
運営会社の規模が大きければ、インフラ整備や番組購入費などが抑え込める。
ということで、上記ような取り組みがなされている。
６）総務省の支援処置
「なんとか交付金」とか「ほにゃらら税制」とか、どうも細かい。基本軸は「平成の大合併」で規模の経済を追求（サービスの人口カバー率向上）する事に置き、国はそこから抜け落ちる僻地の支援に集中するべきジャマイカ。そのほうが税金の節約になり、僻地山間離島に回せるカネが増えると思うんだが。
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