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メモ：11Q3九電やらせメール事件（110618-110710）

日付	曜	時刻	摘要
6月18日	土		海江田経産相、原子力発電所の安全宣言。停止中原発の再稼働を要請。
6月19日	日		首相、（海江田経産相と）私もまったく同じ（考え）だ。
6月20日	月
6月21日	火
6月22日	水
6月23日	木		＊7月2日　しんぶん赤旗 ・6/26説明会に関する「九電からのお願い」が、九電関係会社の内部で回っていた。 ・内容は「（原発の）運転再開に賛成するメールを放送時間中に送れ」との指示。 ・関係会社の管理職は「自宅からネットに接続してメールを送るように」「一国民の立場で書くように」 ・九電は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません｣と解答
6月24日	金
6月25日	土		＊7月8日　読売新聞 ・福岡県内の共産党事務所に九電子会社の男性社員が情報提供。 　・社内で「やらせメール」の指示があった。 　・社員向けの通知文書。 ・「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」 と知人に相談、共産党事務所を紹介された。 ＊7月9日　nikkansports ・ここまでやるのか、と職場でも問題に
6月26日	日	09:00頃	＊7月8日　佐賀新聞 ・共産県議→佐賀県幹部へ「九電が賛成のメールを送るよう指示した文書がある。番組には八百長が仕組まれている」 ・「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応せず。 ・その後も県主催の説明会が決まるなど（7/8）業務に追われ、問題発覚の６日まで九電へ確認せず。
		10:00頃	経産省、佐賀県にて、311後初の地元説明会。中継番組「しっかり聞きたい、玄海原発」 ＊「原発再開の賛成派だけでシナリオ」住民説明会（産経） 　・国側が広告代理店経由で選んだ７人とのやり取りをCATVで放送する異例の形式 　・放送後の会見で出席者６名は「専門用語が難しすぎて、説明が理解できなかった。納得するかどうか以前の問題」と口をそろえた。 　・経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は別の会見で「一定の理解を得たという感覚はある」と手応えを強調 ＊この不評を受け、佐賀県は別途県主催の説明会開催を決定→7/8
6月27日	月
6月28日	火		九州電力、節電要請を見送り 火力用燃料の半分を確保（日経）
6月29日	水		海江田経産相、佐賀県知事と会談。玄海2,3号機の再稼働を要請。知事、容認の意向。 海江田経産相、玄海町長と会談。玄海2,3号機の再稼働を要請。町長、容認の意向。
			九電（火力）１基故障で停電も…「需給は綱渡り」（産経）
			九電、7月5日から電力使用状況を公開〜原発再開なしなら需給バランスが崩れると警告（家電Watch）
			＊7月10日　日経 首相、３軒はしご ・焼肉：側近と「埋蔵電力」の話。 ・イタメシ：脱原発派の伊人と「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」話 ・原発の再稼働は認めない。敵は経済産業省の意向を固める。
6月30日	木
7月01日	金		佐賀県知事、再開の条件として首相の来県を提示
7月02日	土		赤旗、九電やらせメール報道
7月03日	日		「菅首相は佐賀訪問すべき」海江田経産相進言へ
7月04日	月		玄海町長、九州電力に再稼働への同意を伝える ・玄海原発ではこれまでトラブルが少なく、九州電力と地元との関係が良好だったことが背景 ・電力業界関係者「これが原発の運転再開の第一歩になると期待している」
			＊７月７日　NHK ・7月4日の鹿児島県議会で、九電幹部が「やらせメール」を否定していた。 ・議員の１人：「関係社員に対して運転再開を容認するメールを送るよう指示していたのではないか」 ・九州電力原子力発電本部・中村明副本部長：「当社としてはそのようなことを依頼した事実はありません。こういう説明会が開かれるということは連絡しましたが、これに対し て、どうしろといった事実はございません」
7月05日	火		菅首相、佐賀知事との会談に難色か（毎日）
7月06日	水	午前	衆議院予算委員会
			菅首相、安全宣言を撤回（7/7日経） ・「国民が納得できるルールの下で検証していくことが必要だ」と発言。ストレステストの実施を細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相に指示したことを明らかに
			海江田経産相、全原発のストレステスト実施を表明（産経）
			共産党、笠井亮(あきら)議員、九電やらせメール事件を取り上げ ・海江田万里経産相「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」。
			菅首相、佐賀知事とは当面会談せず　原発再稼働問題（日経） ・「どういうルールで再稼働や運転継続を認めるのか、基本的な考え方をしっかりしておかなければ（知事と）会っても申し上げられ ない」
			玄海町長、激怒（日経） ・ストレステスト：「立地町を小ばかにしている」 ・再稼働同意：「現時点で保留したり撤回したりすることは考えていない」
			佐賀県知事、玄海原発の再開判断を先送り 〜原発安全性調査の発表受け〜（日経） ・「ストレステストを待って判断するのが妥当」
		16:00 〜 18:00	真部九電社長、佐賀新聞社の取材中「やらせメール」問題の第一報に接す（佐賀新聞） ●インタビュー中の午後４時過ぎ： 　真部社長に社員がメモを手渡した。「ちょっと」と足早に席を立った。約１０分後に戻ると、６月２６日の説明番組で関連会社など にメールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見を見せた。 ●午後６時ごろ： 　自らの責任は免れないこと、原子力推進に大きな影響を及ぼす事案であることと認識していることを話し、ぐったりとした表情でソ ファに腰を下ろした。内部調査で社員の関与が分かり、進退問題について「すぐにはないが、いずれはそういう問題になってくる」と 語った。 　本社の富吉賢太郎編集局長が「あまりにも軽率で、浅はかな行動では」とぶつけると真部社長は「おっしゃる通り」とひと言。「今 から古川知事に連絡します」と言い残し、部屋を後にした。
		19:30 頃	九電真部利応社長、 「やらせメール」につき福岡市で記者会見
		20:51	日経：九州電力が「やらせメール」 市民装い原発再稼働支持〜課長級社員が依頼〜 ・「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」 ・自身の関与は否定。その上で「責任は私にある」 ・進退については「どのような責任の取り方があるのかわからない。もう少し考えさせてほしい」
		20:59	毎日：九電、「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼 ・九電原子力発電本部の課長級社員が、 ・番組放送４日前の６月２２日に ・▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業−−の４子会社の社員４人にメールを送信。 ・「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼。 ・九電社内でも ・▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）−−の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信し た。 ・番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
		21:24	毎日：海江田経産相「言語道断、極めて遺憾」 ・「さまざまな立場の方々から寄せられる率直な意見、質問に答える番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為で、極めて遺憾」
		22:51	日経：九州電力「やらせメール」依頼の全文 ・発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を ・会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します
7月07日	木	午前	＊九電社内で聞き取り調査が開始したと思われる（真部社長自ら参加）。
		13:32	佐賀県知事が玄海原発再開見送り・玄海町長、同意を一時留保（共同）
		13:46	九電に抗議数百件　「原発をやる資格ない」（西日本新聞）
		15:02	九電社長、辞意固める　やらせメール問題で引責（朝日） ・「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」
		15:54	九電の原発やらせメール、ネットで暴露されていた（ITmedia） ・やらせメールを送った子会社はすべて福岡市が本社。 ・佐賀県民は県外の“九電ファミリー”に寄ってたかって小馬鹿にされた格好だ。
7月08日	金	朝刊	九電子会社「やらせとは心外」（読売） ・子会社の一つ、西日本プラント工業 ・九電から指示を受けたという認識はなく、当社も社員に対するお願いとして掲示しただけ ・仮に社員が自分の意見を説明会に送ったとしても、『やらせ』と言われるのは心外。 ・ただ、お騒がせしたことは反省したい。
		午前	＊やらせメールに対する反応 ・玄海町長：信頼関係に少しひびが入った。人事管理の面で怠っていたように思える（読売） ・海江田経産相：今度の（福島第一原子力発電所の）事故を受けても、電力会社の体質や思考は何も変わっていないのではないか。これでは国民の信頼は得られない。本当に大きな失望を感じた（読売） ・薩摩川内市長：組織ぐるみであれば許されない。九電を信頼していたが関係を見直さざるを得ない（読売） ・枝野官房長官：「言語道断の行為だ」「原発の安全性への理解を真摯にお願いしていかなければならない状況の中で大変遺憾だ」（日経）
		夜	佐賀県主催、県民説明会（＊6月26日、経産説明会への不満から、急遽県が企画。） ・佐賀新聞編集主幹：「九電のメール事件。あえて『事件』と言わせてもらう。さもしい発想で残念だ」
		21:04	・九電社員らによると、同社では以前から原発周辺の住民向け説明会などで、社員や関連会社の従業員らに 「住民」として出席するよう求めるなど、「やらせ」的手法が慣習化していた（毎日）
7月09日	土	12:21	原子力部門ＯＢにも依頼　九電やらせメール、組織性浮き彫り（日経） ・原子力部門を統括していた副社長（当時）が、原発推進趣旨の意見を送るよう指示。 　・→原子力発電本部の課長級社員がメール投稿を依頼。 　　　・→社内に意見メールの投稿を依頼。 　　　　・→本社の原子力部門OB 　　　・→子会社４社の原子力部門幹部（全員が九電の同部門出身者） 　　　　・→子会社の原子力部門OB ・九電は実際に何人のＯＢに依頼が伝わり、どの程度が投稿したかも調べるとみられる。
		14:32	九電、プルサーマル説明会に社員動員…川内でも（読売） ・玄海プルサーマル計画の地元説明会でも、会場に社員や関連会社社員を動員していた。 ・川内原発増設計画でも、同様に動員をかけていた。
		18:50	社内照会にやらせメール否定　九電の原子力発電本部 ・６月２６日の番組放送前から、「やらせメール疑惑」はネット上などでうわさになっていた。 ・番組放送後、広報部門が原子力発電本部に照会したが、同本部の担当者はやらせを否定。これを受け、広報も報道機関などの問い合わせに同様の回答をした。
7月10日	日	0:45	毎日のまとめ記事 【１】住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化 ・６月２６日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員２人が原子力発電本部の部長（執行役員）に説明会への対応を指示。 ・部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社４社の幹部に対し、稼働賛成投稿を呼びかけるメールを送信。同社員は、同趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかった。 ・０９年１１月に玄海３号機で始まった国内初のプルサーマル発電や、川内３号機増設計画などの地元説明会でも、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけはメールをが一般的だったという。 【２】原子力部門の閉鎖性 ・今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。 ・今月６日の国会でこの問題が取り上げ られる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。 ・ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。 【３】原子力部門の閉鎖性 ・九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込む。 ・週明けに眞部利應（まなべとしお）社長が上京、経産に報告、公表の予定
		2:00	日経のまとめ記事 【１】6/26、経産主催地元説明会の状況 ・国が選んだ佐賀県内の住民７人が参加。 ・意見や質問メール473件。うち稼働賛成226、反対119件。 【２】社内調査で新たに判明 ・稼働賛成メールを送っていた社員が子会社を含め少なくとも40〜50人。 ・賛成メールの２割にのぼる ・大半が原子力部門関係者 ・九電は12日にも経済産業省に調査結果を報告する予定。

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11Q3九電やらせメール事件：「原発部門の組織ぐるみ」という見方

• 2011年7月11日朝日：九電上層部、「やらせメール」容認　番組放送前に把握

「11Q3九電やらせメール事件」で九電では社内調査が進行中。頭書記事では。原発部門トップの前副社長（６月２８日付で退任）、玄海原発所長、および川内原発所長ら上層部が、メールを受信したり、口頭で報告を受けたりして、指示の内容を放送前に知りうる状態だった事が、社内調査であらたに判明した。との事。

紙面では続きがある。以下写経。文字装飾オレ。

　九電はどこまで詳しく把握していたかの特定を急いでいるが、原発部門が「組織ぐるみ」で世論操作にかかわっていたとの見方を強めている_{ワシもそー思う。}。

　これまでの調査で、前副社長は運転再開につなげる狙いから部下の執行役員らに「（番組に）協力してやれ。よろしく頼む」などと指示した事が判明。課長級社員はこうした上層部の意向を受けてメールを作成したが、松尾新吾会長は「前副社長らはメール内容は知らなかった」として、上層部の「やらせ」への関与は否定していた。

　前副社長は現在はグループ会社の社長を務めているが、近く辞任する方向だ。同社は12日にも調査結果を経済産業省に報告し、公表する。前副社長が実質的に主導していた事を認めた場合、松尾会長の責任問題も避けられない情勢だ。

そこで『６月２８日付で退任した原発部門トップの前副社長』が気になったので、九州電力プレスリリースより前年と今年度の役員名簿を比較してみた。

平成23年４月27日	平成22年６月29日
九州電力　代表取締役等　役員人事について	九州電力　役員名簿等について
退任予定者名簿（PDF）	代表取締役、執行役員及び理事の業務委嘱並びに業務担当（PDF）
段 上 守（代表取締役）［大分共同火力株式会社］	代表取締役 副社長
平 野 敏 彦［一般財団法人九州電気保安協会］	電力輸送本部長
溝 辺 哲［西日本プラント工業株式会社］	技術本部長
諸 岡 雅 俊［大分エル・エヌ・ジー株式会社］	原子力発電本部長

ご丁寧にも退任者名簿に「天下り先」が記されている。きっとだいじな事なのだろう（あらぬ風評を恐れてか山手線の内側ではあまり見ない書式だが、地方組織では公益法人の類でもこうなっている事がままある。）。

『前副社長（６月２８日付で退任）』に合致するのは、大分共同火力株式会社社長・段上守氏。のみ。しかしこの会社はなかなか小さく、副社長さんも非常勤など、失礼ながら「原発部門トップの前副社長」の行き先としてはいささか不似合いにも思える。

肩書きで言えば「前・原子力発電本部長」にあたる諸岡雅俊氏の大分エル・エヌ・ジー株式会社は、依頼メールを受信した九電子会社４社（朝日・毎日）の中に名前がない。

というか、どちらも原子力部門出身者の行き先としては、いささか奇妙な感がないでもない。大分共同火力は単発の火力発電所だし、大分エル・エヌ・ジーは文字通りLNG商社だ。どちらも原子力に関係しそうな業務がみあたらない。

「前技術本部長」の溝辺哲氏が社長を務める西日本プラント工業は、依頼メールを受信した九電子会社４社のひとつで、イントラネットの掲示板に掲出して、４社中最多の約1400人に閲覧させた事、問題発覚後に「やらせとは心外」とのコメントを発した事が報道されている。

• 2011年7月8日 読売：【玄海】九電子会社「やらせとは心外」

子会社の一つ、西日本プラント工業によると（〜略〜）同社は「九電から指示を受けたという認識はなく、当社も社員に対するお願いとして掲示しただけ。仮に社員が自分の意見を説明会に送ったとしても、『やらせ』と言われるのは心外。ただ、お騒がせしたことは反省したい」としている。

本記事タイトルの「原発部門の組織ぐるみ」という見方については2001年7月10日の毎日の記事で、より突っ込んだまとめが為されている。以下要約。

• 【１】住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化
  • ０９年１１月に玄海３号機で始まった国内初のプルサーマル発電や、川内３号機増設計画などの地元説明会でも、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけはメールをが一般的だったという。
• 【２】原子力部門の閉鎖性
  • 今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。
  • 今月６日の国会でこの問題が取り上げ られる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。
  • ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。

責任問題は脇に置く。もしも本当に、松尾会長や眞部社長が一連の「サクラのシコミ」を「知らなかった」のなら、九電社内には、正規の指揮命令系統からみてブラックボックスで、アンタッチャブルで、おそらくはホロニックな、インフォーマル組織が存在している事になるだろう。

インフォーマルな組織 （組織図に描けない人の紐帯）	フォーマルな組織 （組織図に描ける指揮系統）
右内部の原子力本部・各原発・およびそのOB（↓天下る）	九電本体
右内部の原子力関連部門・およびそのOB	子会社本体

「アトミック・ファミリー」なんちて。たぶんファミリーの結束は堅い。きっと加盟の儀式はプルトニウムごくごく呑むとか。そんなん。

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