ブラジルから来た公卿

1

日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「(1)日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。
　(3)請願は京都市の住民らが「(2)日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。

　などと思った。総合するに「ブラジルから来た勝ち組公卿が大政奉還を企んでいる」と思われる。いやまぁ、既存の統治構造が擦り切れて来ると後醍醐天皇やら、公武合体論だのが湧いて出るのは日本史のおやくそく（デウス・エクス・マキナ）だけども・・・まさかホントに出てくるとは思わなかった。持ちネタが減ったので謝罪と賠償を求めたひｗ。

2

　請願書を提出した人が5000人以上にのぼることから、仮にこの5000人が党員になって代表選で投票し、請願書の内容に賛同する人物が当選した際の影響について聞かれ、
　「そうしたら、日本維新の会がつぶれるだけじゃないですか。そういう代表だったらつぶれる。党員（による）で選ばれたとしても一般有権者からの応援は受けないだろう」

そらそうだわな。にしても5000人てすごいな。楠木正成軍くらいの規模はあるな尊皇倒日本国派。

3

　最初に声をあげたのは赤旗様であるらしい。請願書もJPGで本文が読めるようになっている。サスガサスガ。

[資料]請願書（JPG形式）

んっだよ縦書毛筆漢文調ぢゃねぇのかよ。表題も「直訴」でなきゃ。末尾に「臣　◎◎」て記名もしなきゃ首尾が一貫しないでわないか。などと思う一方、実は、現行憲法の足場もちとモロい。大学の講義で「敗戦時に革命が起きたのですよ説」というのを習って「なんじゃそら」と思った事がある。ちょっとWikipediaで確認すると

  1. 欽定憲法の改正ぢゃないよ、全く新しい別の民定憲法だよ派
  2. 革命がおきた事にするッ！でないと収まりがつかんのだよ法学の徒としてッ！派
  3. 帝國議会が帝国憲法を全面改正したんだよ派
    • 大日本帝国憲法（法庫）
    • 第73条　将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
    • ２　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員３分ノ２以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員３分ノ２以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

の三つがあり、どれと定まったモンでもないようだ。と・鳴門；

何事もゲンミツに考える向きは「憲法以下の現行法体系ってどうなんですか」的なあやふやさで地味に悩んでないと、おかしい。２番の方はたぶんコレ。法学者の中でも、王権神授説VS社会契約論のあたりから考えを組み立てるタイプ（お好きな方にはたまらない）。

自分は３番が、最もムリがないと思う。まず現行憲法は、帝国議会の承認を得て成立している*1。さらに（or 従って）「第X代首相」っていまでも伊藤博文からカウントするし、「第X回衆議院選挙」も帝国議会と連番だ。手続き上もムリがない上、実効支配が既成事実と化してるので全面改正説は完全に正当かつ合法的な我が国の領・・いや定説で良いぢゃんよ。と思う。

但しコレ、「現行憲法も如何様にでも全面改正し得る」という事でもある。「幕府に文句あんなら建武の新政」も、「困ったときの大政奉還」も夢でわなひ。りろんのうえでわ完全に正当かつ合法的に可能である。１番の方は、主にその可能性を潰しておきたいのだと思われる。

と・考える自分としては。上記請願書にある「理由の1-5番：占領は解けたのだからまずは"原状回復"」のトコロは・・・正直、ちょっとおもしろかった。8月革命説が大真面目に議論されるのなら、この部分も、同じくらいの重みで議論してもいいんぢゃないかなぁ（お好きな方にはたまらなひ）。

*1:たとえ占領下の形式に過ぎなくとも形式こそが法の支配なのだぐははははー。みたいな。

中国の格差社会にかんするメモ

出典：

農村戸籍と都市戸籍：中国の戸籍は「農村戸籍」と「都市戸籍」に分かれている（法律上は農業戸籍と非農業戸籍）。

  • 1958年、戸籍制度を確立：当時は人民公社が組織されたばかりで、農民を農地に縛り付けて農業に従事させ、作物を生産させて都市部の工業に奉仕させることが至上命令だった。//【イ】。
  • 2008年末時点の中国の総人口13億2802万人。うち農村部住民は7億2135万人（54.3％）//【イ】。
  • ※長期的には工業化が進むと人口吸収が起きるものだが、1958時点の中国工業にはまだその力がなく、むしろ食料増産の方が喫緊の課題だったと思われる。08時点の13億は54対46で農が優勢。

農民四分之一選挙権（票の格差）：

  • 1952年、選挙法制定：人民代表の選出基準となる人口は農村部が都市部の8倍。＝票の格差8倍（8分の1の選挙権）//【イ】
  • 1960年代半ばまでに数次の法改正：票の格差は4倍まで縮小（農民四分之一選挙権）//【イ】
  • 2009年、選挙法改定：『今回の選挙法の改正終了後、農民は都市部の住民と平等の選挙権を持つようになります』// http://goo.gl/gIzBXおよび【イ】

同命同価：同じ交通事故で亡くなった方の賠償金に、農村戸籍と都市戸籍で金額が異なる事がある。世論の反発は強く、判例の積み重ねで格差は埋まりつつある。その際のスローガンが「同命同価」。//【イ】。

農民工：中国の安い労働力の源泉は、内陸部の農村出身者で「農民工」と呼ばれる人たちだ。中国には固有の戸籍制度があり、農村で生まれた人は一生農村戸籍に縛られる。出稼ぎで都会に出てきても、「無戸籍住民」として義務教育が受けられないなどの様々な不利益を被る。そして農村戸籍は子どもにも引き継がれる//【ロ】。

入試格差：中国の大学入試制度では、大都市の戸籍を持つ学生が優遇され、農業戸籍の学生の合格点は都市の学生よりも高く設定されている。//【ハ】

就職格差：たとえば北京の企業は北京出身者を求める傾向が強く、日本の何倍もコネが重んじられる。地方出身者で、かつコネがなければ、より激しい競争に巻き込まれ、厳しい人生を覚悟しなければならない。中国人の人生に「一発逆転」はほとんどない。//【ハ】

蟻族（農民、農民工、失業者に続く第4の弱者集団）//【ニ】

  • 中国は1999年に大学の募集人数を前年比45万人も増大させ、以後、年々拡大。これに合わせて、“大学畢業即失業人員（大学卒業してすぐに失業者となった人）”を含む“大学畢業生低収入群体（大学卒業生の低所得者集団）”が増加。
  • “蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」。高学歴、弱小、群居。
  • “城中村（都市部と農村部の結合部分にある「都市の中の村」。都市化に立ち遅れて生活水準が低い）”に集住。家賃が安く、居住面積が狭く、衛生条件が悪い。
  • 北京だけでも10万人以上、全国では100万人以上と推定。
  • 年齢はほぼ22〜29歳、大部分が大学を卒業して3年。
  • 臨時的な仕事、失業あるいは半失業状態。平均月収は2000元（約2万6000円）未満。
  • 多くは、“80后”の大学卒業生。一人っ子政策が始まった1980年代に生まれ、家庭では“小皇帝”として君臨。しかし、高等教育を受けたにもかかわらず、収入が極めて少なく、思い通りにならぬ世間にいら立ちを覚えている。

鼠族//【ホ】

  • 地下室を借りて生活する人々。地方から北京などの大都市に出稼ぎに来たが、アパートの家賃がどんどん上昇したため。
  • ほとんどは高卒あるいは中卒（但し、節約して貯金して故郷に店を出すのが夢、的な方も少なくない模様）。
  • 都市開発や環境整備を名目とする“城中村”の改造計画により家賃の安いアパートからの移転を余儀なくされた“蟻族”も増えつつあるという。
  • 11月14日付のシンガポール紙「ザ・ストレートタイムズ（“海峡時報”）」、“鼠族”は北京市内に100万人、北京郊外に約450万人いるとし、これらを合わせると約900万人と言われる北京の外来人口の半分以上を占める。
  • 12月13日付の北京紙「京華時報」、「北京は地下室の賃貸を取りやめようとし、“鼠族”は住み家をなくすことを憂慮」。

その他：

  • 2010/08/21　Record China｜＜調査＞「中国が日本を抜いてGDP世界第2位」の報道、94％が「同意できない」（http://goo.gl/TVQX5）
    • ※「庶民の幸福指数が世界第2位になってから喜んでも遅くない」。「生活レベルはまだまだ日本に遠く及ばない」。などのコメントが見える。
  • 2012/07/17　現代ビジネス｜８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。４割が正社員になれない大学教育の問題点（http://goo.gl/Rv95k）
  • 2012/02/13　ダイヤモンド・オンライン｜なぜ中国人は日系企業に就職したがらないのか 日本人が知らなかった「不人気の理由」（http://goo.gl/p1XFN）
    • ※中国の外資系志望者は、「一発逆転」を志向している確率が高い。彼らに「日本型経営の長所を再発見」してもらう事は可能か？。
  • 2012/09/13　日本の競争力は「日本らしさ＋アルファ」: 宋文洲のメルマガの読者広場（http://goo.gl/hwA3p）
    • 彼は口癖のようにオリンパスのことを「我々」と言うし、しきりに日系を含む他社との違いを強調していました。その表情は誇りに満ちていました。
    • これ以上細かいことは書きませんが、全部日系企業の良さでした。
    • 日本企業の強さは決して欧米のやり方を真似することではありません。グローバル展開は決して東京本社に英語を導入することではありません。日本らしさにオープン精神を加えてこそ日本企業の競争力です。

2006年のこと

ブクマ

最近では、2006年にも｢いじめ自殺｣報道が日本中で過熱し、それに誘発されるかのように、子供の自殺の群発、文部科学省に届いたいじめを苦にしての自殺を予告する手紙、いじめ問題を隠していたとされる校長の自殺、といった出来事が相次いだ。

連日のように報道される「いじめ自殺」に関する報道のあり方について、改善を求めたいと思います。昨今の「いじめ自殺」の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できないと思うからです。
ＷＨＯ（世界保健機関）が出している「自殺事例報道に関するガイドライン」があり、まずそれをご紹介します。報道関係者におかれては自殺を予防する報道につながるよう、この内容を検討し是非とも善処いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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メモ：辻本豪三氏にかかる研究費流用の疑いが「京大疑獄」というべきレベルの金額な件について

【摘要】
京都大学大学院薬学研究科・最先端創薬研究センター長・辻本豪三氏に研究費流用の疑い。

【みたもん】2012年06月29日

  1. 03:00 毎日新聞｜京大元教授：研究費流用疑い　東京地検が捜索｜http://goo.gl/agQqQ
  2. 08:19 NHK｜京大大学院元教授が不正経理処理か｜http://goo.gl/bRrhr
  3. 10:04 MSN産経｜京大大学院元教授が研究費不正流用か　東京地検特捜部が捜査｜http://goo.gl/dMb43
  4. 10:13 朝日新聞｜京大元教授、助成金横領の疑い　新薬開発巡り不正会計か｜http://goo.gl/GVgLm
  5. 12:24 日経新聞｜京大元教授、研究費流用の疑い　ゲノム創薬の専門家｜http://goo.gl/YMZj1
  6. 12:58 nikkansports｜元教授研究費流用で京大に動揺広がる｜http://goo.gl/hnVPe
  7. 13:04 スポニチ ｜研究費を私的流用か…東京地検、京大元教授を捜査｜http://goo.gl/b4adR
  8. 15:00 京都新聞｜京大元教授研究費流用か　東京地検が事情聴取｜http://goo.gl/DgKJF
  9. 18:過ぎ？ 読売新聞｜京大元教授、不正経理疑い…研究費「預け金」に｜http://goo.gl/bn9KV
    • ※この記事のみ『京都大学大学院薬学研究科の辻本豪三・元教授（５９）』の名前あり。
  10. 朝日新聞夕刊｜元京大助教授、研究費流用か ゲノム専門家 束京地検が捜索//国、元教授らに34億円//「預け金」後絶たず

【上記まとめ】

  1. 1990年代以降、「預け金」などの公的研究費の流用が複数の大学などで相次ぎ表面化。
  2. 1997年、京都大で薬学部や農学部など９部局で不正経理が発覚。
  3. 2005年09月、内閣府や文部科学省、厚生労働省は応募資格の停止や研究費返還などを盛り込んだ統一指針を作成。
  4. 2009年06月、京大は学内に物品納入を管理する「検収所」を設置、業者との取引のチェックを強化。
  5. 2011年08月、それでも不正経理は後を絶たなかった為、文科省は全国の国公私立すべての大学と研究機関を調査、延べ48大学・機関で計約7900万円の不正経理が判明。
    • この際、京大は学内に不正経理ナシと報告。
  6. 2011年10月中旬、東京都内の医療機器販売会社が民事再生法の適用を申請。その際、辻本豪三氏が2002年まで勤務していた独立行政法人「国立成育医療研究センター」が、この会社に対し約3億8千万円の債権を持っていたことが発覚。通常、医療機器の取引で研究機関側に債権が生じることはあり得ず、「預け金」疑惑が浮上。
  7. 2011年12月、この疑惑に関連して朝日新聞が辻本研究室に質問文を渡したが、回答ナシ。
  8. 2012年05月下旬、東京地検特捜部が業務上横領の疑いで京大など関係先を家宅捜索。
    • これを受けて、京大は調査委員会を設置。
  9. 大学の調査に対し辻本氏は大筋で不正経理を認め、「一身上の都合」で辞表を提出。
  10. 2012年06月28日付、辻本氏辞職。
  11. 2012年06月29日03:00 毎日新聞｜京大元教授：研究費流用疑い　東京地検が捜索｜http://goo.gl/agQqQ

【かんそう】

  • １）Web上で見ている限り辻本氏にかかる容疑は、たかだか数百万だったので、「それで東京地検特捜部まで出張るか？」と思っていたが、朝日夕刊を見て「ぐげげ」と思った。これは単に「道路公団が東名建設予算を別の道路建設に使った（目的外流用）」とか、「道路公団が道路予算で買ったマッサージチェアが行方不明（私的流用）」とかのレベルの話ではない。足の付かないウラガネが『約3億8千万円』という話になる。「京大ゲート」とか「科研費疑獄」とか、ややマイルド目に言って「埋蔵預け金」とか、そういう目で見るべき桁かと思う。そら特捜も動くわ。
  • ２）「正義の味方は巨悪がないと店じまい」であるダケに。この金額が「さいけーん」てボンと表にでちまやそら食い付く。
  • ３）とは別に。5月下旬に各所に家宅捜索が入っていながら6月下旬まで報道されなかった点が気にかかる。

走り書き

名状しがたい制御棒のようなもの

参考１

↓2012年05月22日、北九州市。市の倉庫に搬入されようとする宮城県石巻市のがれきを、反対派約３０人が取り囲む様子。


2012年5月22日 読売新聞
同左

2012年05月22日 河北新報
2012年05月22日 Twitter / asat8

参考２


かんそう

科学者や政治家がどう言ったって、不安や危険がゼロと思うのはムリがある。粗雑でアバウトかつ埼玉住みの自分としては「混ざってたってどって事ねんぢゃねぇの？」と思うものの*1、「ナニをどの程度危険視するか」は人それぞれだし。反対したい人は、そうすべきだと思う。迂闊にクサす事もないだろう。安全神話のエサ場になる。

ただし。危険というなら防護服。せめてマスク・ゴーグル・雨合羽・ゴム手・ガムテ・長靴。を身に付けべきかと思う。不徹底は、本気に見えない。

仮に「…そのくらいｗ」って事であるならば、そこは、いま・この瞬間に石巻に住んでる人らの方が「本気」かと思う。

参考３

石巻程度の放射線量であっても瓦礫を拒否する人たちに対する東北の視線は当然ながら冷たい。「目に見えない放射能」が日本を分断しつつあるのを感じる。「絆」なんてどこにあるの？

*1:むしろ「腰痛リューマチ肩こりに伴う諸症状が緩和」とかねぇかな

計量的知性

ブクマ
  • 私は兵庫県伊丹市でフリーランスの仕事をしています。主にお金になっているウェブ関連の仕事をするには、電力が欠かせません。
  • ですので、電力不足で停電してしまえば、その時点で仕事がストップしてしまい、生活のためのお金が入ってこなくなります。
  • フリーランスでノマドができる人はいいですが、店舗や事務所を関西・北海道・九州で構えている方はどうするつもりなんでしょうか。

メモ：

メモ：ドイツの脱原発まとめ

ドイツの原発は、1960年代から稼働開始。その後、シーメンスなどを中心に国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）を主導するなど原子力先進国に成り上がる。

ぐっと下って80年代に盛り上がった反核デモは、当時の若者にとって「大人への通過儀礼」になった。この運動を契機とする「緑の党」は、その後もドイツ国内で勢力を伸ばしてゆき、脱原発や固定価格買い取り制などの旗振り役になってゆく。ドイツにおける固定価格買い取り制度は、早くも1990年には電力供給法の形で成立、2001年の再生可能エネルギー法、2004年の同法改正と地道に発達している（http://goo.gl/lvgo0）。

2001年。Q-Cells AGが太陽電池に乗り出し急速に伸び始め、後にシャープから太陽電池世界一の座を奪う（日本勢は2005年に補助金が一度打ち切られてからはいずれも他国に抜かれ、国内市場も縮小している）。

2002に産業界の激しい抵抗を押し切ったシュレーダー政権（社会民主党 - SPD）が脱原発法を成立させ、当時19基あった原発の順次廃止を決定。

2007時点のドイツは、未だ総発電量の28％を原子力に依存しており、廃すればロシアへのエネルギー輸入依存度がますます上がるという状況。一方でドイツ政府は、原子力助成をほぼ停止しており、シーメンス原子力部門は仏アレバの傘下となり、ＩＴＥＲもフランスに作られることになった。既にSPDが脱原発の主導権を取った後のドイツでは、ロビイストも「論理的な主張でも耳を貸してもらえない」と嘆く状況。

2009年秋に誕生したメルケル保守・中道連立政権では（SPDが連立から外れ）、産業界の意向を受け17基ある原発の稼働年数を平均１２年間延長することに変更。

2011年3月、メルケル保守・中道連立政権は、1F事故を受けて、旧式原発など８基を３カ月間稼働停止。

2011年5月、メルケル保守・中道連立政権は、2021全原発停止で閣議合意。ただし、自然エネルギーなどへの転換が計画通り進まない場合は３基を22年まで稼働させる「激変緩和措置」を付し、稼働停止中の８基のうち７基を廃炉とし、残り１基は冬場の電力不足に備え再稼働できる状態にしておく。

2011年6月30日、ベルリン。ついに脱原発法が連邦議会で可決された。左翼党を除いたすべての党の議員が団結し、30年来の戦いに終止符を打ったのだ。議決の前に行われた各党代表の演説はそれぞれに象徴的で、外国人である私が見ても、どこか感動的な光景だった。誰の胸にも様々な感慨がこみ上げていたのだと思う。

この時点での「戦力」は、3月までは稼働17基だったものが、稼働9基・予備役1基とほぼ半減。という事になる。

その後

2012年02月（http://goo.gl/nM8Qu）

…今多くの人は、ドイツが数週間フランスに電力を輸出したと喜んでいます。しかし２０１１年全体でみれば、ドイツはフランスに対してかつての電力輸出国から輸入国へと転落しています。都合のいい数字ばかりではなく、事実を見つめるべきです。

…極度の寒波とガス輸送の停滞により、予想を超えた困難に直面しました。…非常に逼迫した状況で、数日間は予備電力に頼らねばなりませんでした。万が一の場合もう後がないわけで、極めて異例な措置でした。

2012年04月（http://goo.gl/EMeSl）

Q-Cells AGが政府補助金の削減および中国との競争激化で破産。

かんそう

かなり地道。これに比べると、成り行き任せのエクストリーム脱原発でホルホルする気にはちとなれない。日本の場合、隣に逆張りコマンタレブーは居ないし、おそロガスプロムと陸続きというわけでもない。関-釜送電線や、サハ-稚パイプラインを引くだけでも、30年は見込む話だろう。

しかし。ドイツの総人口は8200万人程度。これで原発19基（02脱原発法当時）で回ってたのであるならぶわぁ。日本の一億に対して50基（1F四天王除く）というのは、いくらなんでもちと多い。現状の「ゼロ」というのは、いかにもリバウンドがキツそうだが、半数の25基くらいなら、無理なくアトミック・ダイエット！言い張れるのではないだろか。これは、定期検査の間隔を現行の1年から米韓なみの2年にもってけば、発電能力の減衰をほぼゼロにとどめた上で達し得る範疇かと思う。

ちなみに。1F事故では、日本固有の密集配置が事故対処をさらに過酷にした面があると言う。半数を間引くだけでも隣組が「ﾊｧｰｲ!四天王」と化す可能性はちっと減る。つまり「日本の原発の安全性がちと増える」。

もちろん、チェルノ以降の日本の脱原発運動が無意味だったわけではない。彼らがなければ、私たちは現状に倍する数の原発、たとえば「ﾊｧｰｲ!八部衆」とか、んなカンジの心配をしていた筈だ。

コピペ元