不動産投資市場は震災のダメージが大きい。

久々の更新です。気になるニュースがありましたので。
「ITメディアニュース」で震災後の不動産投資に関する記事がありましたので、その紹介と感想を。
ここから一部抜粋。

ニッセイ基礎研究所は19日、第8回不動産市況アンケートの結果と分析を発表した。それによると、専門家の9割以上が震災の影響について深刻と感じていることがわかった。  内訳は「やや深刻(地域限定的だが長期的)34.9%」、「深刻(広域的だが短期的)26.8%」、 「非常に深刻(広域的かつ長期的)28.4%」となっている。
国内については悲観的な意見が多く見られた。
不動産投資市場の6か月後については、昨年は皆無だった「悪くなる」がふたたび現れ、昨年4.0%だった「やや悪くなる」も13.7%に増加した。  円高放射性物質による汚染などが加わり、海外からの投資が活発化しないほか、世界金融市場が混乱し、需給が悪化している。さらに首都圏で大型の開発計画が進んでいることなどから、国内不動産への投資は鈍化すると見る向きが少なくない。


ここまで。

最近はあまり良い売り物もでてこなくなったように思います。買いたいと思ってもなかなか物件自体がない。投資マインドも上がらないという状況じゃあ、なかなか活発化というわけにはいかないですね。賃貸経営もなかなか難しいです。

大東建託が新マンションプランを発表。オール電化対応「マンション?」

大東建託が新マンション(オール電化対応)を販売するそうです。

オール電化太陽光発電対応の収益物件というと、積水ハウス(シャーメゾンなど)が有名ですが、大東建託も参入したようですね。

以下、朝日新聞記事より一部抜粋。

大東建託はこのほど、オール電化設備を標準装備したRC造賃貸マンション「ライル エフ」を全国で発売した。通常、建物側部に配置することが多いエントランスや階段を建物の内側に組み込むことで、住戸数の増加を可能としたのが特徴。また共用廊下やバルコニーに要するスペースも削減し貸付面積を増やす設計を採用した。
室内の柱・梁の凹凸をなくす壁式工法に加えて、アウトフレーム工法を採用。これによりサッシ上部の梁型をなくして天井までの高さのハイサッシを導入し、開放感のある室内空間を確保した。

ここまで。


オール電化IHクッキングヒーター電器温水器だそうです。オール電化対応のマンションやアパートにするとそれだけイニシャルコスト(初期費用)が高くなるので、施主としては投資回収が心配ですが、借りる側の人気の高まりもあってこうした形での差別化もひつようになってくるんでしょうね。

東急不動産が今年6月までに新REITを上場予定。

東急不動産オフィスビル、商業施設、ホテル等を対象とした不動産とし信託を今年の6月までに上場する方針との事。上場時の資産規模については1500億円程度が目標とした上で、将来的に2000億−3000億円にする方針との事です。

上場REIT市場は日本銀行による追加的金融緩和策の一環で国債社債上場投資信託ETF)、REITを買い入れることを発表しており実施。こうした点も追い風のようです。

東京電力・パナホームなど オール電化賃貸住宅の短期賃貸サービスを開始

オール電化の良さを知ってもらうためのPR活動として、東京電力パナホームなどが短期の女性向け賃貸住宅を開設するとのこと。
目的は「オール電化に関心のある女性や賃貸住宅オーナーにPR」ということです。

入居期間を2〜4週間に絞り、家具付きで2週間の賃料は2万8千円〜5万2500円。
ちょっとニーズが分かりにくいですが、PRをかねたウィークリーマンションみたいな感じでしょうか?

各戸にはIHクッキングヒーターや、電気給湯器「エコキュート」を採用するほか、パナソニック電工の微細イオン「ナノイー」製品を置き、自由に使える。入居者が共同利用できる電動アシスト自転車も5台備える。


なんか、オール電化をアピールしたいのか?賃貸住宅としてアピールしたいのかがイマイチわからない感じがします。ニーズって本当にあるんでしょうか???

日銀がREITの買い入れを実施。金額は22億円。

日銀(日本銀行)が不動産投資信託である、REITの購入を行ったそうです。これは先日ブログに書いた「日本銀行のETF・REITの購入は市場にどう影響を?」による買い入れだそうです。

資産買入等基金による不動産投資信託(J─REIT)の買い入れを実施し、22億円を買い入れたと発表した。日銀は15日には、指数連動型上場投資信託ETF)142億円を買い入れている。

スーモ(SUUMO)調べ500人が注目する2010年住宅・不動産ランキング

リクルートが運営するSUUMOが発表した500人が注目する2010年の住宅・不動産ランキングが発表されました。個別に見ていくとベスト3は以下の通り。


1位:家庭用太陽光発電パネルやエコ給湯器などエコ設備が普及
2位:オール電化やIHキッチンの物件が増加
3位:住宅エコポイント対象マンション・一戸建てが登場

ランキングを見るとほとんどがエコや省エネ関係ですね。順番に見ていきます。

家庭用太陽光発電パネルやエコ給湯器などエコ設備が普及

CMだけでなく実際に住宅の屋根でもよく見かけるようになった「太陽光発電システム」。実は筆者の自宅にもつきました。補助金太陽光発電で発電した電気が売れる売電の価格が引き上げられたことなどを受けて大きく伸びています。
また、エコキュートエネファームなどの次世代給湯システムも流行りましたね。福岡の糸島ではエネファームを使った実証実験も行われています(戸建て)。


オール電化やIHキッチンの物件が増加

分譲マンション系では最近はちょっとオール電化マンションが減少しているようです(理由は高コスト)。ただ、古い住宅のガスコンロが壊れたことなどを気にオール電化に切り替える住宅も多いようです。ちなみに、筆者の住宅もオール電化に今年なりました。


住宅エコポイント対象マンション・一戸建てが登場

住宅エコポイントも流行りましたね。分譲マンションや一戸建てでも「対応」と謳うところが増えてきました。来年度は、エコ給湯器(エコキュートなど)はこの住宅エコポイントの区分に入れられるようです(そのかわり既存の補助金は廃止か)。

都市再生機構が賃貸物件を一気に売却

都市再生機構(UR)が持つ賃貸物件のおおくを売却するそうです。

国交省は6日までに、独立行政法人都市再生機構(UR)が保有する賃貸住宅のうち、家賃が15万円以上の高額物件や、都心など好立地にある物件約2万6000戸を、売却する方針を固めた。売却収入は合計で1兆円を超えるとみられ、URの債務返済に充てる考え。売却しない物件も家賃の引き上げを検討する。

物件の多くは高額な物件で、都心のタワーマンションなども多く含まれるそうです。