村木事件無罪判決に関するＮＨＫ「追跡Ａ ｔｏＺ」に関わる郷原氏のtweet

今朝がたこんなツィートが流れました。

nobuogohara 明日火曜日の深夜（正確には１５日水曜）１：０５から、
村木事件無罪判決に関するＮＨＫ「追跡Ａ ｔｏＺ」の再放送があります。
土曜日に見逃した方、私の連続ツイート（まとめブログ http://htn.to/oyzJ1G ）
を見た上で見てください。見過ごせない問題があると思います。

連続ツィートも、ここに貼り付けておきます。
NHK「追跡A to Z」を見た方、いかがでしたでしょうか。

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@nobuogohara郷原信郎つぶやき編集

ＮＨＫの「Ａ to Ｚ」見ました。唖然！というか、

本当に残念です。

昨夜のツイートでＮＨＫの担当者が取材に来たので詳しく

「話してやったのに」と書きました。

決して「上から目線」ではなく、

「良い番組になるよう私なりに精一杯協力したのに」

という意味です

（続く）

日経ＢＯなどにも書いた、

村木事件での検察の捜査手法、取調べ、

調書作成の手法が

大阪地検だけの問題ではなく、

特捜検察に共通する問題だということは

ＮＨＫの担当者に詳しく話しました。

彼らは良く理解してくれたようで、（続く）

（続き）

「特捜検察の問題をこの際徹底的に明らかにしたいので、

これからも協力をお願いします」と言って帰っていったので、

私も、その後、可能な限り情報を提供したりしました。

ところが、それ以降、

ＮＨＫ側からは

何の連絡も来なくなりました（続く）

大阪の民放３局の事前のインタビュー収録をしたのに、

ＮＨＫは何も言ってこないので、

どうしたのだろうと思っていました。

昨日の番組を見て

すべてがわかりました。

要するに、

「特捜検察の構造問題」という

捉え方ではなく、

「大阪特捜ずさん捜査」という

捉え方をした上

その問題を、特捜固有の問題ではなく

一般事件の問題と同列に扱い、

「最近の現場の検事が

捜査の基本を身につけていない」

という 問題に矮小化しているのです。

警察送致事件と特捜事件とは

捜査手法全く違うという点を無視しています。

番組の中身にも問題が多々あります（続く）

続き）番組の中身の問題です。

まず、「ストーリーの固定化」について、

番組では「大阪地検は、当初凛の会側が

証明書を単独で作成したとみていたが、

倉澤氏の供述で村木氏の関与が浮かび上がった」

としていますが、

厚労省の公印が押された証明書を

凛の会側だけで作成可能とは思わないでしょう（続く）

（続き）

村木氏の上司塩田氏の供述にはまったく触れていません。

（塩田氏については以下記事を参照http://bit.ly/dgTj16

さらに以下記事もhttp://bit.ly/b9y35Y）

検察が最初から、「政治案件」で

厚労省の幹部が関与しているという

見立てで

捜査を進めようとしたことを、

殊更に打ち消そうとしているように

思えます。

３年前の「捜査の基本」の話は

一般刑事事件の問題で特捜の問題ではありません（続く）

（続き）

東京地検の幹部の会議で指摘された

「殺人事件で凶器を確認していない」などという問題は、

事件決裁で指摘する問題として古くからあったもので、

別に驚くようなことではありません。

そういう話が、

検察独自捜査という特捜検察で起きた

村木事件の問題に関してなぜ出てくるのか不思議です（続く）

（続き）

高井弁護士の指摘も、全体として

「昔の特捜は的確な捜査をやっていたが、

今の特捜の現場がずさん」という話ですが、

ではどうすれば良かったのか、という点に関して、

「国会議員を先に調べるべきだった」はないでしょう。

村木氏の自白すら得られておらず

証拠が固まっていないのに（続く）

（続き）総選挙前に

「・・代議士聴取」などと報じられたりしたら

大変なことになるのではないですか。

「取調べメモを破棄したりしてはならない」

と指摘していますが、

破棄したのは証言した６人の検察官全員です。

取調べメモに対する特捜検察としての方針が

どうであったかの問題です（続く）

（続き）

医療事故に関わった医師全員がカルテを破棄した、

と言った場合に、

「今後破棄しないようににしよう」で済むでしょうか。

そもそも過去の特捜事件で

公判に取調べメモが提出された例があったでしょうか。

問題を現場レベルの問題に矮小化して

本質から

目を背けようとしているように

思えます（続く）

（続き）こういう見方をするのは、

大阪特捜の現場に対してあまりに非情です。

特捜検察の構造的問題を指摘するはずだったのに、

なぜこういう番組になってしまったのか、

そちらの方の検証が必要だと思います。

経済筋のこんな観測

菅直人を選んだ民主党員およびサポーター、その背後にいるわたしたち、
世の中がどうかしてると思います。

９．１１という、あの無くてもよかった事件。あれは、ブッシュが
姑息な手段で大統領の椅子をとったのちのことでした。
ブッシュが無能で、国民に不人気で、休みばかりとっていたのに、
９．１１が起きて急に元気になったこと、マイケル・ムーアの映画に
あります。９．１１後のアメリカは、かつてのアメリカとは違う。そうい
われています。

ロシアのプーチンが大統領になるときもそうでした。チェチェン戦争は
プーチンが大統領の椅子をねらっているときに起きた(起こした?)もので
した。この取材は、BBCがやっていました。
暗殺されたアンナ・ポリトコフスカヤの『ロシアン・ダイヤリー』を読んで
ください。チェチェンの大統領がどのようにして選ばれ、どのようであるか。
プーチンは、大衆の腹をほどほどに満たして、頭をすっからかんにさせて
いるようです。

今日は、経済筋のこんな記事を拾ってきました。
そうとうに暗い先行き日本です。

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NEVADAブログ
2010年09月13日
事実上の宣戦布告をしてきた中国

日本のマスコミはまともな報道をしていませんが、中国が日本の特命全権大使
を午前３時に呼び出したという事態は、通常は「宣戦布告」時に行われるもの
です。
中国はそれくらいの気概を持って今回の抗議を行っているもので、日本はこの
事態にもっと真剣に対応する必要があります。

特命全権大使というのは、「天皇陛下のご名代」という立場であり、その特命
全権大使を真夜中に呼び出すという事が如何に異例でかつ異常な事態であるか、
日本のマスコミは全く分かっていません。
（その後、４回目の呼び出しを行っています）

４回目の呼び出しを行ったということは、今度は中国は日本に対して報復をし
てきます。
色々な難癖をつけて日本人を逮捕することになるはずであり、これが違法操業
をしたとして船（員）なのか、麻薬を所持していたとして一般日本人旅行者な
のか、スパイ行為をしたとして日本人ビジネスマンなのか、分かりませんが、
とにかく、日本人をターゲットにした報復を行ってくるはずです。

また、日本が熱烈歓迎としている中国人旅行者を日本から呼び戻すという事態
になるかも知れませんし、中国が持っています日本株、日本国債を売るという
脅しをかけてくるかも知れません。

今の日本は外交的にも経済的にも弱っており、日本をたたくには最高の環境に
あります。
ここで日本政府が毅然とした対応を取れるかどうか、が今後の対中国外交の
カギになりますが、民間人出身である丹羽氏にはかなり荷が重い筈であり、
早急に大物職業外交官ないしは高村元外務大臣といった大物を中国大使に任
命し対中国交渉にあたらせる必要があります。

国と国との間で紛争が生じれば解決方法は２つしかありません。
＜外交交渉＞か、＜戦争＞です。
今、日本がしっかりした外交交渉をしませんと、次には中国人民解放軍が動く
事態に発展し、これは中国の思うつぼになります。

日本の命運がかかった時期に差し掛かってきているとも言えますが、日本の危
機感のなさは当事者である中国をして呆れている筈です。
そしてアメリカをはじめてとして周辺国も「これ程までに日本が愚かな存在に
なっているとは・・」と絶句しているかもしれません。

今回の問題等につき、【緊急ワールドレポート】（非公開版）を発行しますの
で、お読み頂ければと思います。
今までの前２号では中国の経済問題につき特集を組んできましたが、今回は決
して明らかにされてこない中国の軍事問題につき解説させて頂きます。
驚くべき内容に驚愕される方も多いかも知れません。

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2010年09月13日
IMF管理を望む財界・官僚

週刊アエラ９月２０日号には以下のような記事が掲載されています。

＜経済産業省官僚の言葉＞
『もう日本の衰退は止まらない。ＩＭＦがやってきて財閥を解体し、産業を再編
した韓国がうらやましい。そんな声が財界人から聞こえてきます』

『このままだらだらと時間を浪費するならば、ＩＭＦがやってきて思い切ったこ
とをやってくれた方が、次世代のためになるのではないか』

詳しいことはこのアエラを買ってお読み頂きたいのですが、今の日本のままでは
衰退して日本は取り返しのつかない事態に陥ると官僚は危惧しており、いっその
こと、韓国のようにＩＭＦ管理下にはいって経済・社会の再編を行った方がよい
と官僚・財界人が考えはじめていると報じているのです。

このＩＭＦ管理下ですが、実際には不可能になっています。
その時期を逸したからです。
古い言い方になりますが、日本は『ルビコン川を渡ってしまった』からです。
もはや日本に残されている手段は行き着くところまで行って、どん底を見てから
這い上がってくるしか道はありません。

ＩＭＦは日本のような巨大経済国を再建したことはなく、また今ヨーロッパ諸
国の再建で手一杯になっており、とても日本を再建するだけの人員もいません。
日本に経済リフォームを提言することはできましても、経済統治までとても出
来るものではないのです。
しかも、中国・ロシアが日本の領土を虎視眈々と狙っており、安全保障上の問
題が生じている国にＩＭＦのエリート官僚が来ることはありえません。

この経済産業省官僚が頼る【ＩＭＦ管理】ですが、通常のＩＭＦ管理ではなく、
日本が信託統治下に置かれた際のＩＭＦ管理下に入った場合の日本人の生活は
いったいどうなるでしょうか？

簡単に言えば日本人の生活は徹底的に破壊されます。
円紙幣は無効になり、日本国民が持っています資産（現預金・金・株券・不動
産・保険）はことごとくＩＭＦの管理下に置かれ、事実上没収となります。

日本人が資産として考えています金融資産はすべて経済再建のために没収とな
り、日本人は一から資産を作り直すことになります。

この資産没収の際、外国人の日本資産も没収されますので、同時に外国政府は
日本人・日本企業が保有する不動産・口座を没収し、自国民がこうむった損を
この没収した日本人・日本企業の財産から差し引くことになります。
資産と負債を相殺する動きになるのは必然であり、こうなれば、海外に資産を
逃したために安全と思っている
日本人の資産家は丸裸になります。
外国に資産を保有するということはその処分権も外国政府が握るということで
あり、何をされましても文句はいえないのです。

このアエラの記事に登場する経済産業省官僚はこのままいけば日本は取り返し
のつかない事態に陥ると考えているのです。

ＩＭＦにすがる日本（官僚）は白旗を上げたと同じですが、その白旗に世界は
気づいてくれるでしょうか？

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2010年09月14日
菅総理で安心して円高へ？

民主党選挙で菅総理の優位が伝えられる中、仮に菅総理が勝てば経済対策は
無策（Too　Little,Too　Late）という判断になり、かつ為替介入はない、との
判断がされ、一気に円買いに持ち込まれるといううわさが市場にあります。
小沢氏勝利なら、長期的に「効く・効かない」は別として為替介入を行うとの見
方もあり、円買いは休戦になります。

投機市場は無策・政策のずれをついてきますので、菅総理の方が勝負しやすい
ということになっているものですが、一ドル８３円５０銭まで再度トライして
きていますので、今日明日に円高が一気に進むかも知れません。
絡み手で、NZドル・英国ポンドを売り込んできている向きもあり、ここからユ
ーロ売りに入り、そしてドルを売り込んでくるのかも知れません。
周りの取引で利益を積み上げ、本丸の『ドル・円相場』に力を注ぐということ
になれば、円高は一気に進みます。

(以下略)

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2010年09月14日
世界第６位に転落する日本株式市場

１位）中国
２位）米国
３位）インド
４位）ロシア
５位）英国
６位）日本
７位）ブラジル

これはゴールドマンサックスが作成しました２０年後の世界の株式市場
の時価総額ランキングですが、日本は１９８９年当時には世界一だった
ものが、今から２０年後には世界第６位にまで転落すると予測している
のです。

今、日本の株式を外人は２６％保有しているとされていますが、これが
５％以下になりましても何ら不思議ではありません。

この予測は現在の『平時』での予測であり、今後襲ってきます金融崩壊後
ではまた様相は一変するでしょうが、現在の『平時』でもこれだけランク
が引き下げられており、今後外人投資家は日本株式・不動産を処分してき
ますので、数十兆円規模の売りが日本株式市場を襲うことになりかねませ
ん。

日本株を買い込んでいる年金資金はいったいどうなるでしょうか？
今、邦銀は日本株の値下がりリスクを回避するために日本株を売るという
スタンスですが、外人が本格的に売ってくれば買い手はいったい誰になる
でしょうか？

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2010年09月14日
２０６人対２００人（民主党選挙）

今回の民主党選挙は国会議員票をみますと菅総理（２０６人）、小沢氏
（２００人）、無効３人となっており、ほぼ拮抗していたことになります。

これだけの拮抗状態であれば、まさに党を二分してもおかしくはない数字
であり、菅民主党（２０６議席）、小沢新党（２００議席）となれば、
小沢氏は自民党の一部と公明党と組めば、首班指名で内閣総理大臣の席を
射止めることも可能になります。

また、仮に小沢氏を菅総理が金にまみれた政治家として徹底的に排除すれば、
小沢派はすべての法案に反対票を投じれば、法案が国会で完全に通らない
事態になります。
まさに菅総理は八方塞がりに陥ることになります。

９月１４日までは様子見を決め込んできた投機筋も今後は大手を振って動け
ますので、菅政権の脆弱性を徹底的についてくれば、円相場・株式相場は
大荒れになります。

民主党政権がつぶれるのが早いか、日本国政府がつぶされるのが早いか、ど
ちらかの勝負になるかも知れませんが、国民としては、どちらも願い下げ
したい事態と言えます。

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2010年09月14日
全滅した主要銘柄（日本）

主要銘柄の総崩れを見れば、『これでよく日経平均が小幅な下落で終わっ
たな』という下落となっています。

トヨタ　　　　−４９円
ソニー　　　　−１７円
パナソニック　−　７円
シャープ　　　−　７円
任天堂　　　　−１０円
ユニクロ　　　−３０円

日本の超有名企業の株価がこれだけそろって値下がりして【日経平均】が
２２円安ですから、一般個人投資家としては『？』となるのではないでしょ
うか？

また、民主党代表選挙が終わりましたので、これからは政策を見て株を買う
か売るかになるのでしょうが、消費税増税を封印しました管内閣は来年度予
算編成を行う際の財源をどう出してくるのか。

税収が４０兆円もなく補正も入れれば１００兆円近い予算を組んでいる今、
どうころんでも財源はありません。

小泉政権時代は３０兆円の国債発行枠がありましたが、今や４４兆円となっ
ており、このままいけば５０兆円を超える事態も考えられています。

先般のＧ８では『先進国』は財政赤字半減が決まりましたが、仮に日本がこ
れに従えば最低でも２０兆円以上の赤字削減となりますが、今の日本は赤字
削減どころか、増える赤字をどのようにカムフラージュするか必至になって
おり、とても先進国とはいえない状態にあります。

日本は次回Ｇ８会合でＧ８参加資格なしと宣告されるかも知れませんが、
実は日本ではあまり報道されていませんが、次回【Ｇ２０会合】はＧ８加
盟国外である韓国で開催されることになっていますが、このＧ８は、Ｇ８
以外で開催されたことはなく、韓国が日本の代わりにＧ８に加入するので
はないかとも憶測が出ている位なのです。

そのような衰退する国である日本の株を外人は買ってくれるでしょうか？

それどころか、上記の有名会社の中に日本脱出すると宣言する企業が出て
くるはずです。
すでに、ソニーはアメリカ本社ビルをニューヨークに所持しており、いつで
も日本を脱出できます。

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