マスコミ・政治・司法の「小沢一郎」殺し・・・by IWJ 郷原信郎インタビュー
上告断念の今日まで、郷原さんにはただの一社もインタビューに来ないという。
原因は、小沢一郎はすでに政治的に抹殺してしまった、抹殺したことにしたいという
強いマスコミの強い願望があるからだろう、と言います。
もうあからさまなマスコミと政治・司法の「小沢一郎」殺し。
無罪判決出ると、即解散宣言。
これまで冤罪をつくってきた責任も何も、すべて棚上げにしてな〜んにもなかった風に
口を拭っています。それどころか、まだ政治的責任があるとかほざいている新聞も
あるとか。
ものすごく強い「小沢一郎」潰しの意図があります。
政治家「小沢一郎」をこれほど徹底的に潰すことで、いったいわたしたちはどういう政治的選択肢が
奪われたのか。
この間、政治状況はものすごく悪くなっています。
自民・維新は、平気で徴兵制を言っているし、石原は戦争おこすのもかまわないふうだし、
野田民主党は自分たちだけ助かって民自公維新大連立をもくろんでるらしいし、
原発・消費税どころでない恐ろしい政権ができそうな気配さえあります。
こういう現状を見るだけでも、政治家「小沢一郎」という選択肢がどういうものだったか見えて
くるような気がします。
http://www.ustream.tv/recorded/27158301/theater
石川秘書裁判の裁判長が、これまた東電OL事件に逆転有罪判決を出した人で、ひどいやつで
最初から結論ありき、の裁判をやりそうだという。
水谷建設献金問題は、テレビが場面までつくって誰かに偽証させたといういかがわしさで、秘書たちは
一貫して否定しています。名誉毀損でこれは訴えることもできそうで、岩上さんはそこらあたりを含めて
小沢さんは質問したが、その気持ちはなさそうだと。
郷原さんは司法畑の人だけど、小沢さんは政治畑の人。
政治家は政治の場で結果を出すしかない・・・・ということなんでしょうけどね。
まともそうに見えるマスコミがとんでもなくて、エロっぽい週刊ポストがまともな記事を出すという
日本の現実です。
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http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2215.html
小沢裁判報道を「なかったこと」にする大新聞報道の醜悪な変わり身
「世界でも希な人格破壊」「lt's sad（悲しい話だ）」
カレル・ヴァン・ウォルフレン アムステルダム大学教授
急転直下の解散は大新聞にとっては好都合だった。
小沢一郎氏の無罪判決を、大きく取り上げなくて済んだからだ。
(野田たちは、ちゃんと計算してこういう日程を組んだと思う。)
自らの過ちを一切検証しようとしない彼らに代わって、大新聞社説の「人物破壊」の変遷をきちんと総括しておく必要がある。
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政権交代前の09年3月の元秘書逮捕以来、各紙は政治倫理審査会での起訴議決、強樹起訴など検察捜査の進展を1面トップで大きく報じ、そのたびに小沢氏融民主党代表を辞任、政権交代後に幹事長に復帰してもまた辞任、強制起訴後は党員資格停止処分と政治活動を制約されてきた。
自らも報道被害を受けた橋下徹・大阪市長が小沢判決について、「無罪になって（報道機関は）どう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」と報道のありかたを厳しく指弾したのは当然である。
しかし、大新聞は国民をミスリードした報道の責任について完全に頬被りした。
社説を読めば一目瞭然だ。読売の判決翌日（11月13皆の社説は典型的な自己正当化の論理だった。
〈公開の法廷で解明を求めた検察薯の判断には、もっともな面があった。政治資金疑惑に対し、小沢氏が合理的な説明をしなかったためだ〉 まるで小沢氏が説明責任を果たさなかったのが悪いような書きぶりだが、小沢氏は一貫して「秘書から報告を受けてはいない」と疑惑を否定する説明を行ない、控訴審判決では一審に続いて小沢氏の主張が認められた。さらに高裁は一審有罪判決（控訴中）を受けた元秘書たちも政治資金団体の会計処理について違法性の認識がなかった可能性まで指摘したのである。
そこで読売社説は検察に全面的に責任をかぶせた。
〈今回の裁判で、批判されるべきは、検察審に虚偽の捜査報告書を提出し、起訴議決に疑念を抱かせた検察である。（中略）検察は猛省しなければならない）
別掲の表を見れば、大新聞が社説で、「説明責任」「道義的責任」「刑事責任」など局面によってさまざまな「責任」で小沢氏を責め立ててきたことがわかる。
それもこれも、検察からリークされた捜査情報を垂れ流してきた結果だが、最後になって「検察の責任」とは、リークした検察官も浮かばれないだろう。
責任転嫁は他紙も同様だ。朝日は〈刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた〉〈事件によって、「秘書に任せていた」「法律の知識がなかった」ですんでしまう制度の不備が、再び浮かび上がった〉と「政治とカネ」や「法制度の不備」という判決外の問題にすり替えている。
日本政治の研究で名高いオランダ人学者のカレル・ヴアン・ウォルフレン・アムステルダム大学教授は、早くからこの事件は検察、大メディア、霞が関が一体となって小沢氏を政治的に抹殺しようとする「世界でも希な人格破壊」だと喝破していた。ウォルフレン教授は、控訴審判決について「lt's sad（悲しい話だ）」とため息をつき、本誌取材に理由をこう語った。
「大手メディアが既得権を守るため、官僚や米国など従来の日本の政治体制を維持したい勢力と思惑を同じくして、政治体制を改革しようとした小沢氏を潰そうとしたのは明白だ。
いまや無罪判決によって、小沢氏が再び政治の中心に戻り、官僚政治を打破するキーマンとなり得るのかどうか、正直わからない」
二審無罪判決を受けて、朝日は（裁判闘争、政治力そぐ）、読売は〈復権は険しい道のり〉と書いた。
「政治力をそぎ、復権を険しくさせた」のはいったい誰なのか。
その答えを紙面に載せるべきだろう。
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小沢一郎の政治力うんぬんではなく、政治家「小沢一郎」という選択肢を奪われたこと、
それは何を、わたしたちから奪ったのか
という視点が大切だと思います。
いま、選挙というわたしたちに番が回ってきています。
三年七ヶ月の間に奪われてきた選択肢は何だったのか。
先入観なしに考えてみる時です。
最後に野田が民主党員に踏み絵をせまっているというTTP参加。
これが、原発もう一基爆発しなくても、日本のとどめを刺すでしょう。
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00235765.html
TPP(環太平洋経済連携協定)問題をめぐり、東京財団の浅野貴昭研究員は、参加を推進した場合のメリットについて「少しでも早く参加して、発言機会を確保することが重要」、そして「交渉の進め方次第で、(コメなど)除外品目が認められる可能性もあり得る」と語りました。
一方、TPPをめぐっては、「日本の産業に大きな弊害をもたらす」などの意見もあり、国論を二分しています。
TPP参加に消極的な意見の東京大学・鈴木宣弘教授に話を聞きました。
(TPP問題、どう考えているか?)
わたしはTPPというのは、アメリカの企業の利益のために、ほかの国の規制緩和を徹底する協定で、日本にとっては農業も崩壊する、食料自給率は13%まで下がって、国民、どうやって生きていくのかと、医療も崩壊します、仕事も減ります。
失うものは最大です。
だけども、TPPではどのアジアのFTAと比べても、利益が一番小さいと、内閣府も計算してるわけです。
だから失うものが最大で、得るものが一番小さい史上最悪の選択肢だと、どうしてTPPを選ぶのですかと、わたしは問いたいと思います。
(ただ、例外品目ということで、アメリカでは、オーストラリアの砂糖やニュージーランドの乳製品は認めている。例外品目の交渉は可能ということでは?)
アメリカは、自分の弱いものはごり押しして守ります。
でも、ほかの国にはそれを認めません。
特に日本に対して、そういうことを徹底してきました。
だから日本には例外はありません。
例外があるかのように言うのはうそです。
(例えばTPPに参加した場合、日本の農業分野では何が起きるか?)
これは崩壊ですよね。
まずコメを見ていただければわかります。
日本では、コメ1俵作るのに1万4,000円ぐらいかかります。
アメリカではこれが2,000円でできるわけですよ。
だからこれが0関税で競争して、歯が立つわけがございません。
そこで、じゃあ所得補償制度を交渉すればいいじゃないかいうことで、戸別所得補償制度の考え方で、そこで差額補填すれば、年間コメだけで1兆8,000億円もの予算が必要になる。
ほかの農産物含めると4兆円ですよ、消費税2%分、これ、払うからなんとかしますと言われても、なんとかなるわけないじゃないですか。
だから、これは0関税では予算がもたないということになります。
(例えば農業分野以外では、どんなことが起こると考えられるか?)
そうですね、医療も崩壊、仕事もなくなります。
アメリカの企業が入ってくるようなときに、とどめを刺すのが「毒素条項」といわれるもので、例えばアメリカの保険会社が、日本の国民健康保険が邪魔だということになれば、それで損害を受けてるということで、日本政府を国際裁判所に提訴して、損害賠償と制度の撤廃を実現することができます。
(野田首相は20日、TPPとRECPを同時に進めると発言した。これについてはどう考えるか?)
これは論理が破綻しております。
RECPというのはまさに現実を見つめて、例外を認めつつ、柔軟にやる協定ですが、TPPというのは、それを全く認めない、全てなくしてしまうという協定ですから、それが同時に進められるわけがない。
だからなぜ柔軟性もあって、利益も大きいRCEPや日中韓FTAをどうして選ばないんですか。
TPPしかないわけじゃないでしょ、というわけなんですね。
(11/21 01:20)
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あああ、お先真っ暗だ〜。
