感染研は、国民を人体実験の素材にしている。
コロナ・ウィルスで、世界中でたいへんなことになりました。
注目してきましたが、日本でのPDR検査の異常なしぼり方にもどかしさと腹立たしさといぶかしさを感じてきました。感染研が問題だとは聞いていましたが、以下の日刊ゲンダイの記事の上昌弘氏のインタビューで全体がすっきりと見えたような気がします。
ぜひ、読んでおいてください。動画も貼り付けておきます。
新型コロナ対策で人体実験が行われている 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広
上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている
公開日： 更新日：
（要約 全国一律の一斉休校は、医学的には効果がない。むしろ、教育の権利をうばったり、保護者の負担という副作用。政治的メッセージ。
イベントの自粛要請も、効果検証の事例がない。効果不明。純粋に政治的メッセージ。
三月五日、感染がすすんだ時点での中国・韓国からの入国制限策は医学的エビデンスに反する。何の効果もない。政治的判断。）
□検査が増えない理由は感染研が仕切っているから
――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。
厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。
患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。
――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。
あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。
――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。
例えば、９０代のおばあさんが３８度の熱を出しても、専門家会議は「２日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。
しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。
現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。
――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。
はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。
――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。
私は「国立がん研究センター」に２００１年から０５年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。
――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。
役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。
■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐＤＮＡ
――上先生は０５年から１６年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。
いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりではありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。
戦前、「日本のＣＤＣ（米疾病対策センター）」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じＤＮＡを引き継いでいると思います。
――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。
専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート（科学者・技術者出身の政治家・高級官僚）が主導権を握ると、しばしば暴走して第２次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。
（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）
やっぱり、山本太郎はえらい。
北海道から、九州、沖縄、ずーっと街頭記者会見を聴いています。主張はほとんど同じなんだけど、その土地柄が、質問からうかがえて、面白いんですよね。
いろんな名場面を生んできましたが、昨日かおとといの浜松でもなかなかの名場面が誕生。泥酔した酔っ払いとか、面倒なのがからんでくるんですが、太郎は、まじめにうけとめる。あっち行けという排除をしない。忍耐づよい精神力、瞬発的な反応力、ほんとにえらい。ふつうの人にはできないこと。
山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 静岡県浜松市 2019年11月27日
15分ころからの質問者、ヤラセでやってんじゃないのか、という疑問提出。それに対する太郎の反論、場のさばき、おもしろいよ。
2時間23分ごろ、2時間47分ごろ。
泥酔した酔っ払いがわめくんだけど、そのときの太郎。
twitterにあがっているのをちょっとコピペ。
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れいわ新選組 山本太郎 浜松街宣 「殺されてもいいと思ってなきゃやりませんよこんな事」
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本日の名場面。
男性：あなたの苦しみは何だ？
太郎：私の苦しみですか？他人を一刻も早く救いたいのに いま自分の中に権力がないことだよ！
男性：あーそうけ、じゃあ権力持てよ！(怒)
太郎：権力をよこせよ！！(怒)
男性：じゃあ頑張れよ！
太郎：権力とれるような！周りに話をしてくださいよ...。
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確かに名場面です。「あーそうけ」は神奈川から浜松の東海道筋の荒れくれ男の方言です。
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これ見てて、泣きました やりきれない怒りをぶつける酔っ払いの人は、僕と重なりました 真摯に応えてる太郎さんの言葉が凄かった！やはり彼はイロモノではない、本当の政治家です。
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太郎のこの強さはいったいどこから来るのか。しかもけして逃げずごまかさずまっすぐに批判的な声にも向き合う。 隠蔽したり改ざんしたり破棄したり。そんな政治を6年も見せられているからこそ太郎のまっすぐな姿勢が胸に響いてくる
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山本太郎氏のような”真っ直ぐ国民と向き合う政治家”がこの国には必要だ。
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どうすれば政権交代できる?
三春さんという選挙結果や世論調査について研究なさっている方、とても面白い提言をしてくれています。
「政権交代に不可欠なこと」という今回のテーマ、ぜひすべての野党が読んでいただきたいですね。
要旨をご紹介します。
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https://note.mu/miraisyakai/n/n8add57ae64c5
政権交代に不可欠なこと
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⭐投票率と支持率から考える
小選挙区比例代表並立制が導入されてから、日本では政権交代は2回起きています。一度目は第45回衆院選（2009年）で民主党政権が誕生したときで、二度目は第46回衆院選（2012年）で自公が政権を奪還したときです。ですから、自公が政権を喪失した衆院選はただ1回であるわけです。
この2009年の政権交代の時には69.28％という、小選挙区比例代表並立制の下で最も高い投票率が記録されました。これは言い換えれば、組織的な基盤の固い自民・公明がどの選挙でも一定の票を得ているのに対して、野党各党は浮動票の影響が大きく、投票率が上がらなければ政権交代しうるだけの票がとれないということでもあります。
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で、あの民主党政権になったときの選挙のグラフを見てください。それと、直近の衆院選挙のグラフとを比べてみてください。民主党政権になったときのようなグラフにならなければ、政権奪取はできないわけです。
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図2.政党支持率の年齢分布（2009年）：民主党が政権交代をした衆院選。投票率は現行制度のもとで最高となった。民主党の支持層が全世代に及んでいるのが特徴的。
図3.政党支持率の年齢分布（2017年）：直近の衆院選。自民党の支持率も、野党の支持率も高齢者層で高く、10代から50代にかけて巨大な無党派層が形成されている。図1の12年後にあたり、60代にあったかつての民主党のピークが、図3では70代にみられる。
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だから、野党がまとまったって、つまりブルーのところを全部合わせても、勝てないってこと。自公には、投票率がどうあろうと、かっちりとれる組織票がある。
野党協力という以上に、若い世代が共感をもてる言葉と政策を野党が出せるかどうか、それにかかっていると、三春さんは言うのです。
う～ん。すごい説得力。
そこに切り込んでいるれいわ新選組、しかし、まだまだまだまだ・・・と
三春さんは叱咤激励します。
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しかし、れいわ新選組の勢いはまだまだ全然で、躍進したとは言いがたいように思います。それは、この日本にいるロスジェネ世代や膨大な無党派層に比べ、れいわが獲得した票が228万票とぜんぜん少なく、投票率を上げるにも至っていないからです。だかられいわの真価が問われるのはこれからです。
先の参院選で山本太郎氏は、いわばネガティブなもの（=これまでの政治）に対決する姿勢で、「消えてしまいたい、死 にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」と訴えかけました。そして彼に期待して若干の票が動きました。しかし動きうる票はそんな程度ではないはずです。だから彼は今度はもっとポジティブな表現で、世の中はこうあるべきなんだ、具体的にこういうふうにお金を使って、こういう政策をやっていかなければならないんだと訴えていく必要があるのでしょう。それがどれだけの人の心を動かし、どれだけの力を持ちえるか。れいわは華々しく登場したけれど、まだ登場しただけで、獲得すべき層を獲得しきってはいません。それを獲得できるかは今後の問題です。だから、れいわの躍進が始まったかどうかというのは、まだこれからの話というわけです。
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ぜひ、三春さんのブログを訪問して、ごらんいただきたいと思います。
「国会の野良犬」の歴史
消費税が社会保障?? 無駄づかいヤメロ。
三春さんという世論調査についての研究をなさっている方の、消費税についてのご意見。まったくそのとおりだ。サイフの底に穴あけて、足りない足りないって、よく言うよ。
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https://note.mu/miraisyakai/n/n179636f2b1dc
消費税をめぐる議論について
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10月1日、消費税が8％から10％へと引き上げられました。これによっておよそ5兆6千億円の税収増が見込まれるようです。この税収増について、麻生財務相は記者会見で「社会保障の安定財源を確保するためのもの」などという説明をしました。
略
どのようなやり方で徴税したとしても、集められたお金そのものに目印はつかないのです。
そして今、政府はこうしたことに非常に多くのお金を投下していますが、これがどんな税、どんな手段で集めたお金なのだとしても、使われた以上は私たちの、そして将来世代にとっての負担になるわけです。
🔸アメリカから買うF35戦闘機147機（購入費＋維持費）6.2兆円
🔸辺野古埋め立て 2.5兆円
🔸イージス・アショア 6千億円超
🔸東京オリンピック予算 3兆円
🔸際限のない海外へのばらまき 100兆円以上
こうした政府のお金の使い方を前にして、消費税こそ社会保障のためには必要なのだとか、将来世代にツケを残さないためだとかいった議論は著しくバランスを欠いています。こうした無茶苦茶な税金の使い方がある中で、また消費税で集めた税金に目印がつくわけではないのにもかかわらず、なぜ消費税を重くするときにだけ、社会保障や将来世代のことが持ち出されるのでしょうか。
略
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ほんとに、こんな金の使い方をしていたら、どんな国だって破綻するわ。
ついでに、山本太郎の報道1930。
まとめはこっち。忙しい方へ。
