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2018-07-16 「安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査」

amamu2018-07-16

[][][][]「安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査」 21:16 「安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月16日04時57分)から。

 朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。

 豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。

 加計学園の獣医学部新設を巡り、これまでの首相や加計孝太郎理事長の説明で、加計学園が優遇されたとの疑惑は晴れたかどうかを尋ねた。「晴れていない」は83%、「晴れた」は8%。内閣支持層でも「晴れていない」は69%、「晴れた」は17%だった。

 森友学園の国有地売却を巡る問題や、加計学園の問題への解明についても聞いた。「国会が引き続き解明に取り組むべきだ」は50%、「その必要はない」が41%だった。

 自民党総裁選を9月に控える中、第2次安倍政権への評価も尋ねた。政権が長く続いている理由を四つの選択肢から選んでもらったところ、「他に期待できる人や政党がないから」が69%で最多だった。「安倍さんの政治姿勢や政策がよいから」は10%、「政治に変化を求めていないから」10%、「景気がよいから」7%だった。内閣支持層でも「他に期待できる人や政党がない」が60%を占めた。

 5年半の安倍政権の実績をどの程度評価するか尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は59%、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」は40%だった。

 次の自民党総裁に誰がふさわしいか、候補と目される4氏を挙げて聞いたところ、安倍首相28%、石破茂・元幹事長23%、野田聖子総務相7%、岸田文雄政調会長5%、「この中にはいない」33%だった。

 政治や社会の出来事を知る際に、一番参考にするメディアを尋ねたところ、最多は「テレビ」44%、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターフェイスブックなどのSNS」4%だった。

 参考にするメディアによって、内閣支持率に違いがあった。「ツイッターフェイスブックなどのSNS」と答えた層の内閣支持率は48%。「インターネットのニュースサイト」42%、「テレビ」38%、「新聞」32%の順だった。

[][][]「今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査」 21:16 「今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月15日22時20分)から。

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が76%で、前回調査(6月16、17日)の73%よりやや増えた。「今の国会で成立させるべきだ」は17%(前回17%)にとどまった。

 内閣支持層でも「必要はない」64%が、「成立させるべきだ」29%を上回った。公明支持層では「必要はない」が7割を超え、無党派層では81%に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は84%だった。

 この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判が出ている。

 さらに与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案についても聞いた。「反対」56%、「賛成」24%で、同様の質問をした前回調査は「反対」49%だった。自民支持層でも「反対」46%、「賛成」36%と反対が上回った。公明支持層でも「反対」が「賛成」を上回り、法案への支持が広がっていない。無党派層では「反対」57%、「賛成」18%だった。

 内閣支持率は38%(前回38%)、不支持率は43%(同45%)となり、5カ月連続で不支持が支持を上回った。

[][][][]「桜島が爆発的噴火 鹿児島市街で降灰、警戒レベル3継続」 21:17 「桜島が爆発的噴火 鹿児島市街で降灰、警戒レベル3継続」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月16日18時01分)から。

 16日午後3時40分ごろ、鹿児島市桜島の南岳山頂火口で爆発的噴火があり、噴煙が高さ4600メートルまで上がった。鹿児島地方気象台によると、噴煙が4千メートルを超えたのは6月16日以来で、今年2回目。

 鹿児島市では空が黒い噴煙に覆われ、中心市街地でも降灰があった。同気象台は「通常の火山活動の範囲内」として、噴火警戒レベル3(入山規制)を継続している。

 第100回全国高校野球選手権記念鹿児島大会(県高野連朝日新聞社主催)が開催中の鴨池市民球場(同市)の応援席では、傘を差して火山灰を避ける観客の姿が見られた。(町田正聡)

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2018-07-14 「11万人避難指示の夜、酒席 豪雨、政権幹部の危機意識は」

amamu2018-07-14

[][][][]「11万人避難指示の夜、酒席 豪雨、政権幹部の危機意識は」 22:21 「11万人避難指示の夜、酒席 豪雨、政権幹部の危機意識は」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月14日05時00分)から。

 西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。▼1面参照

 ■菅氏「万全の態勢」

 7月に入り、台風7号が日本列島に迫った。広範囲で雨がログイン前の続き降り、各地の地盤は緩んでいた。

 気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。避難を呼びかけた。

 内閣府はそれから1時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、24時間の雨量が400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。

 「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後10時までに、京都、大阪、兵庫の3府県約11万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党の国会議員による酒席の懇親会に出席したのは、この夜のことだった。

 6日未明には、京都府が災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。気象庁が午前10時半に「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。

 気象庁は午後5時10分以降大雨特別警報を8府県に出した。7日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は7府県10件にのぼった。

 政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは7日午前10時。「非常災害対策本部」を設置したのは8日午前8時だ。最初の大雨特別警報発表の約39時間後で、政府が把握する死者はすでに48人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。

 初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も13日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。

 ■ツイッターに写真、批判広げる

 初動への批判を広げたのは、政府高官のふるまいだ。

 東京・赤坂の衆院議員宿舎で5日夜に開かれた自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」。首相や小野寺五典防衛相ら40人以上が顔をそろえた酒席だ。

 終了後、西村康稔官房副長官(衆院兵庫9区)は自身のツイッターにグラスを片手に笑顔を見せる集合写真を添え、約1時間40分後には大雨について投稿。秘書からの情報をもとに、地元の雨は「山を越えた」と書き込んだ。

 ネットは炎上した。

 西村氏は、被害情報や救助活動についての報告を随時受ける立場。2014年8月の広島土砂災害では、内閣府副大臣として現地対策本部長を務め、その経験を著書「命を守る防災・危機管理」にまとめている。

 自衛隊を指揮する小野寺氏は13日の閣議後会見で「乾杯はしたが支障はなかった」と強調した。

 西村氏は7日にも物議を醸す。「自衛隊員約2万1千名が人命救助など活動中」とツイートしたが、実際には待機態勢だった。

 西村氏は写真投稿について陳謝したが、政府・与党からも苦言が相次ぐ。小此木氏は13日の会見で「被災者が見たら面白くない話。政治家としては気を引き締める部分だ」と指摘。公明党の山口那津男代表は同日、岡山県内の被災現場を視察した後、「生きるか死ぬかというところで大勢の人があえぐ状況が6日から出たが、前兆は5日からあった」と指摘。「軽率な対応ではなかったかと思う」と述べた。(岡本智、山岸玲、藤原慎一)

 ■豪雨被害と政府の動き(7月5〜8日)

 7月5日(木) 

<11:00過ぎ> 菅義偉官房長官が定例記者会見で、九州北部豪雨から1年となったことについての質問に「本日も全国的な大雨で警戒が必要な時期が続くことから、先手先手で対策を打っていきたい」 

<13:20> 京都市右京区で約2800人に避難指示。午後10時までに京都、大阪、兵庫3府県の約11万人に避難指示。各地で避難勧告も相次ぐ 

<14:00> 気象庁が記者会見で「記録的な大雨」の恐れがあるとして「厳重な警戒」呼びかけ 

<15:30> 内閣府で関係省庁の課長級による災害警戒会議。小此木八郎防災相が出席

<16:00過ぎ> 菅官房長官が記者会見で、記者の質問に答える形で大雨への警戒呼びかけ 

<20:28〜21:19> 安倍晋三首相が自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」に出席。小野寺五典防衛相、上川陽子法相、西村康稔官房副長官、自民党の岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長らも 

<22:02> 西村副長官が自身のツイッターに赤坂自民亭の写真3枚とともに「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!正に自由民主党党」(ママ)などと投稿。同日深夜からネット上で「ずいぶん呑気(のんき)ですね」「信じられない」などの批判=右の写真 

<22:58> 赤坂自民亭出席者の片山さつき参院議員が自身のツイッターに写真4枚とともに「安倍総理初のご参加で大変な盛り上がり!」などと投稿。ネット上では「いくら定期的な懇談会だとしても、常識的にこれから雨が酷(ひど)くなる予報の中でのお酒は考えられません」などの声 

<23:45> 西村副長官がツイートで大雨に初めて言及。「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」と投稿。ネット上で「同じ時刻に関西では、アラームが鳴りっぱなしで滝のような雨でした。秘書からどんな報告受けてたんですか?」などの批判 

 6日(金) 

<01:10> 京都府が災害派遣要請(以下、要請に応じて自衛隊が出動) 

<03:30> 高知県が災害派遣要請 

<朝までに> 首相の7、8両日の鹿児島・宮崎訪問の取りやめ決定 

<午前> オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の死刑執行。6人の元幹部も同日執行 

<09:56> 福岡県が災害派遣要請 

<10:30> 気象庁が記者会見で「大雨特別警報を発表する可能性がある」として厳重な警戒呼びかけ 

<13:58> 首相官邸の危機管理センターに「官邸連絡室」設置 

<14:30> 内閣府で関係省庁災害対策会議 

<17:10> 福岡、佐賀長崎の3県に大雨特別警報。同日中に他の5府県にも同警報。同警報が出たのは計11府県。死者、行方不明者が相次ぐ 

<18:35> 京都府が災害派遣要請 

<21:00> 広島県が災害派遣要請 

<23:11> 岡山県が災害派遣要請 

 7日(土) 

<06:10> 京都府愛媛県が災害派遣要請 

<07:35> 山口県が災害派遣要請 

<09:42> 京都府が災害派遣要請 

<10:00> 首相、官房長官らが出席し、大雨に関する関係閣僚会議 

<10:20> 「官邸連絡室」を「官邸対策室」に改組 

<10:52> 西村副長官が自身のツイッターに「現在、自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中」と投稿。ネット上に「(待機中で)活動していないものをあたかも活動したと喧伝(けんでん)するのは悪質」などの批判 

<10:58> 小野寺防衛相が「62カ所の自治体に連絡員約100名を派遣。中部・西部方面隊員約650名が被災地で活動。約2万1千人が待機態勢」と発表 

<11:00過ぎ> 菅官房長官が臨時記者会見。「死者4名、心肺停止6名、行方不明2名」 

<午前までに> 菅官房長官が8日の和歌山訪問の取りやめ決定 

<午後> 首相、東京・富ケ谷の自宅で過ごす 

<夜までに> 首相周辺が11〜18日の首相外遊取りやめの可能性を海外関係者に打診

 8日(日) 

<05:00> 兵庫県が災害派遣要請 

<08:00> 各省庁の局長級が集まる非常災害対策本部(本部長=小此木防災相)を設置

<09:02> 首相、官房長官らが出席し、非常災害対策本部会議 

<09:30ごろ> 菅官房長官が臨時記者会見。「死者48名、心肺停止28名、行方不明7名」 

<09:48> 首相、日米韓外相会談で来日中のポンペオ米国務長官と会談 

<10:40> 小野寺防衛相が「本日も約2300名の隊員が救助活動等を実施。約2万1千名の隊員が救助に加え、今後の給水など生活支援要請への即応態勢をとっている」と発表 

<13:00> 首相、康京和(カン・ギョンファ)・韓国外相と会談 

<14:29> 首相、自宅

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2018-07-13 「11万人避難指示の夜、酒席 豪雨、政権幹部の危機意識は」

[][][][]「11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証」 22:21 「11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月13日20時39分)から。

 西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。

 7月に入り、台風7号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは2日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。

 気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。

 内閣府はそれから1時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、24時間の雨量が400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。

 この日は死者40人、行方不明者2人となった「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後10時までに、京都、大阪、兵庫の3府県約11万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党の国会議員による酒席の懇親会に出席したのは、この夜のことだった。

 6日未明には、京都府が災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。首相はこの日の朝までに、秋の自民党総裁選を視野に入れた翌日からの鹿児島・宮崎訪問の取りやめを決めた。午前中はオウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の死刑を執行。そのニュースが駆け巡る中、気象庁が午前10時半に会見した。数十年に1度の重大な災害が起きる可能性が高まった際に出す「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。

 気象庁は午後5時10分以降大雨特別警報を8府県に出した。死者、行方不明者が相次ぎ、7日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は7府県10件にのぼった。

 政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは7日午前10時。首相は「事態は極めて深刻だ。救命・救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。

 政府が2016年の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」(本部長・小此木防災相)を設置したのは8日午前8時だ。最初の大雨特別警報発表の約39時間後で、政府が把握する死者はすでに48人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。

 政府が首相の11〜18日の欧州・中東訪問取りやめを発表したのは9日。岡山県に11日、愛媛県には13日の被災現場視察が決まった。

 初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も13日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。

 (後略)


(岡本智、山岸玲、藤原慎一)

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2018-07-12 「参院選挙制度 自民の横暴、極まれり」

amamu2018-07-12

[][][]「(社説)参院選挙制度 自民の横暴、極まれり」 22:53 「(社説)参院選挙制度 自民の横暴、極まれり」を含むブックマーク

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月12日05時00分)から。

 自民党の「数の力」による横暴が極まった。

 参院の議員定数を6増やす自民党提案の公職選挙法改正案がきのう、参院の委員会と本会議で可決された。すべての野党の反対を押し切ってのことだ。

 衆院での審議が残るとはいえ、成立は確実な情勢だ。

 選挙制度は民主主義の根幹にかかわる。それを委員会での審議わずか6時間ほどで、政権党が独断で変えてしまう。

 まごうことなき暴挙であり、民主主義の破壊である。

 しかも、自民案は党利党略そのものだ。

 比例区に、政党が優先的に当選させられる特定枠を設けた上で、定数を4増やす。合区した「島根鳥取」「徳島・高知」の選挙区に擁立できない現職議員の救済策にほかならない。

 政党が決めていた当選順を、2000年に現行の個人名得票の多い順に強引に変えたのは自民党だ。それを今回、部分的に元に戻す。あまりのご都合主義に、あぜんとする。

 特定枠の数は「一部」とあるだけで、各党が自由に決められる。政党ごとに違っていいし、「全部」でさえなければ、候補者の大半を充てることもできる。党名でも候補者名でも投票できる比例区に特定枠が加わることで、有権者には一段とわかりにくい制度になる。

 各党は、合区を導入した前回15年の改正法の一部である付則に「制度の抜本的な見直し」を19年の参院選までに検討し、「必ず結論を得る」と書いた。

 だから、選挙区の「一票の格差」の是正にとどまらず、衆院との役割分担を踏まえた制度改革が期待された。

 だが、自民案は、選挙区と比例区の二本立てという現行制度の基本はそのまま。埼玉選挙区の2増で、一票の格差が3倍をわずかに下回るようにしただけに過ぎない。

 安倍首相も6月の党首討論で「臨時的措置」と認めた。抜本的な見直しは影も形もない。これほど法律を軽んじる姿勢が、許されていいわけがない。

 参院の定数が増えるのは、沖縄の本土復帰に伴う2増以外、例がない。それほどの方針転換なのに、納得のいく定数増の説明は何もない。

 今回は公明党と日本維新の会が、全国11ブロックの大選挙区制を提案するなど、抜本改革の芽はあった。国民民主党と立憲民主・希望の党も案を出した。

 それらを自民党が一蹴し、公明党も最後は従った。

 民主主義の危機を強く印象づける与党の暴走である。

[][][][]西日本豪雨、死者200人に 被災地で7千人が避難生活 22:53 西日本豪雨、死者200人に 被災地で7千人が避難生活を含むブックマーク

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月12日22時10分)から。

 西日本を中心とする豪雨災害で、警察庁は12日、死者が全国14府県で200人に上っていると発表した。大雨特別警報が最初に出された6日から13日で1週間を迎えるが、被災地ではなお7千人が避難生活を強いられ、行方不明者の捜索が続いている。

 警察庁の12日午後1時45分時点のまとめでは、心肺停止で発見され、その後に死亡が確認された人を含めて死者は200人。府県別では広島91人、岡山58人、愛媛26人など。一方、朝日新聞がまとめた12日午後10時時点の行方不明や連絡を取れない人は、広島や岡山を中心に少なくとも67人。

 今回の豪雨では、気象庁が6日午後5時10分に長崎佐賀、福岡の3県で最初に大雨特別警報を発表。その後、8日にかけて計11府県で出された。

 市民生活は日常に戻っておらず、厚生労働省によると、12日正午時点で広島、岡山、愛媛3県を中心に23万5千戸が断水していた。総務省消防庁によると、12日正午時点の避難者は岡山県3600人、広島県2530人など2府13県で計7085人いる。

 そうしたなか、愛媛県と同県西予市は12日、市内の避難所にいた男性(70)が急性心臓死で亡くなったことを明らかにした。市は今後審査会を開き、豪雨災害との関連を判断する。

 市によると、12日午前5時40分ごろ、心肺停止状態で市内の路上に倒れているのが発見された。男性は「薬を取りに行く」と避難所から自宅に向かっていたという。避難所では男性に異常はなかったという。

西日本を中心とする豪雨の主な被災状況

○避難者数 7085人

○家屋被害 2万4150棟

○断水 23万5千戸

○土砂災害 519件

○鉄道の運休 11事業者26路線(JR貨物含む)

(総務省消防庁などの12日午後8時までの発表による)

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2018-07-11 「西日本豪雨の死者161人、不明71人に 断水25万戸」

amamu2018-07-11

[][][][]「西日本豪雨の死者161人、不明71人に 断水25万戸」 12:08 「西日本豪雨の死者161人、不明71人に 断水25万戸」を含むブックマーク

以下、朝日新聞デジタル版(2018年7月11日11時44分)から。

 

西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨で11日、被災地では救助と捜索が続いた。被害はさらに増え、13府県で死者が161人、心肺停止が1人、行方不明や連絡を取れない人は71人となった。真夏日の暑さとなるなか、断水は25万戸を超え、復旧に影響を与えている。

 朝日新聞がまとめた11日午前11時時点の府県別の死者は広島59人、岡山56人、愛媛26人など。広島と岡山で死者が10日夜の時点よりも増えた。行方不明などは広島44人、岡山21人で、少なくとも計71人にのぼる。

 土砂災害への警戒は今も続く。広島県福山市は11日午前8時41分、ため池が決壊するおそれがあるとして、同市熊野町高下(こうげ)地区の25世帯に避難指示(緊急)を出した。地域の住民から午前7時50分ごろ、近くのため池で堤にひびが入っていると市に連絡があった。一時、亀裂から水が漏れ出していたという。

 気象庁によると、11日の最高気温の予想は各地で30度を超えており、岡山市34度、広島市33度、松山市33度。午前10時時点の気温は岡山県高梁(たかはし)市31・2度、愛媛県愛南町30・5度、広島市中区30・2度となり、午前中から真夏日となった。

 こうした暑さのなか、依然として断水は多くの地域にわたる。厚生労働省によると、10日午後8時時点で25万5237戸。自治体別で影響が大きいのは広島県呉市9万3279戸、尾道市5万8647戸、三原市3万8856戸、愛媛県大洲(おおず)市9859戸、岡山県倉敷市8900戸など。

 交通網の被害による物流への影響も続く。経済産業省が把握している11日午前0時時点のまとめでは、営業停止中のコンビニエンスストアやスーパーは87店舗に及んだ。

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