以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月22日19時25分）から。
（サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑をめぐり）サウジ政府による、計画的、組織的殺害だったという疑惑も取りざたされている。これがもし事実だとすれば、前代未聞の国際的な重大犯罪だ。今、サウジ政府が認めている範囲でも、政権や体制に批判的な人物を、外国から強制的に自国に連れ戻そうとすること自体大問題だ。しかも、サウジ政府は国際的な批判が高まり、一転して、サウジ側の関与を認めたわけで、こうした態度自体は厳しく批判されるべきだと思う。日本政府の「事態の推移を注視していきたい」という姿勢は、極めて不十分ではないか。日本政府もサウジ政府に対して、真相の究明を厳しく要求するべきだと思う。（２２日、記者会見で）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月22日22時38分）から。
文部科学省が、全国８１大学の医学部医学科の入試を対象に実施している調査で、順天堂大（東京）が、女子が男子と比べて不利になるような合格基準を設定していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。文科省は２３日にも中間報告でこれまでに明らかになっている不適切な事例を発表し、全国の大学や短大に対して公正な入試の実施を求める方針だ。
調査は、東京医科大で女子や浪人回数が多い受験生が一律に不利な扱いを受けていたことが判明したことをきっかけに行われている。関係者によると、順天堂大は１次試験（学科）と２次試験（小論文・面接）を組み合わせて合否判定をしているが、女子は常に男子より１レベル下に置かれる合格基準を設けていた疑いがある。
順天堂大は過去６年間の入試で、男子の合格率が女子の１・６７倍で、８１大学の中で最も高かった。１８日には、「文科省から指摘を受けた」として第三者委員会を設置し、事実関係を調査すると表明。来月下旬以降に結果を公表する予定という。（矢島大輔）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月22日19時21分）から。
片山さつき地方創生相は２２日、「国税口利きで１００万円」と報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。記事は「全くの虚偽だ」と主張している。
週刊文春は１８日発売の号で、税務調査を受けた会社経営者が２０１５年、国税庁に口利きしてもらうために片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払ったと報じた。片山氏は訴状で、「税理士が私設秘書だったことはない」と指摘。税理士を経営者に紹介したことはあるが、１００万円については「全く関知しない」と主張した。
記事は、同年９月に経営者と面会した片山氏が目の前で国税局の局長に電話したと記したが、片山氏はこの面会を否定。「口利きを約束したとか、国税関係者に電話したことはない」としている。
文芸春秋は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降で真実性を証明する」とコメントした。（北沢拓也）
