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2018-12-06 「これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議」

amamu2018-12-06

[]「これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議」 20:48 「これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月6日20時14分)から。

 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

 中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

 そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

 その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

 今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

 首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

 その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。(内山修)

[]「野党、参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法めぐり」 20:48 「野党、参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法めぐり」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月6日18時09分)から。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、野党は6日、改正案を審議している参院法務委員会の横山信一委員長(公明党)の解任決議案を参院に提出した。決議案は7日の参院本会議で与党の反対多数で否決される見通しだが、それまで委員会審議は中断する。与党側は6日に法務委での改正案採決を目指していたが、7日にずれ込むことになった。

[]「水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」」 20:48 「水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月6日13時41分)から。

 水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。

 改正案は7月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が3件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、5日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業の効率化のため広域連携を進める。さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入例はない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、促す狙いがある。

 ただ、先行する海外で料金高騰や水質悪化などの問題が起きていることを踏まえ、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みも盛り込んだ。ただ、契約期間は通常20年以上とされるため、災害時の対応や自治体の監視機能への疑問、株主配当や役員報酬による割高な料金になるといった懸念は根強い。(阿部彰芳)

紫光紫光 2018/12/14 00:01 種子法と水道民営化、どちらも危惧していました。水は命の源ですから、海外の事例から見ても、採択されたことには危機感を覚えます。政権が代わり取り消されることを望みます。

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