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2019-01-26 「外国人労働者、146万人に 中国最多、東南アジアも増」

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 以下、朝日新聞デジタル版( 2019年1月26日07時31分)から。

 日本で働く外国人の数は昨年10月末時点で、146万463人だった。1年前と比べて約18万人(14・2%)増え、6年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が25日発表した。人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いており、この5年間で倍増した。4月からは外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。

 在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約49万5千人で、前年同時期より8・0%増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約34万3千人(15・7%増)、「外国人技能実習」が約30万8千人(19・7%増)で続き、それぞれ全体に占める割合が2割を超えた。

 増加率が最も高かったのは「特定活動」の35・6%増で、約3万5千人になった。特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。

 産業別では「製造業」が29・7%で最も多かった。「サービス業」が15・8%、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに12・7%を占めた。製造業で働く人の16・9%にあたる約7万3千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。

 国籍別では、中国が約38万9千人で最も多く、全体の26・6%をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は4・5%にとどまった。増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが31・9%増、インドネシアが21・7%増、ネパールが18・0%増だった。技能実習や資格外活動で働く人が多いという。(松浦祐子)

「自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」」 15:09 「自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」」を含むブックマーク

 以下、朝日新聞デジタル版(2019年1月26日19時18分)から。

 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。

 森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「2度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。

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