税理士法人レガシィ専門情報

ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、
「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。
皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014-05-01 税理士法人レガシィ専門情報 URL変更しました。(2014/05/01)

税理士法人レガシィ専門情報 URL変更しました。(2014/05/01)

2014年5月1日(木)より、税理士法人レガシィ専門情報は、下記URLにて掲載しております

http://legacy.ne.jp/diary/



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2014-04-30 税務調査手続きの一部改正。 その2

税務調査手続きの一部改正。 その2

平成26年度税制改正に基づき、国税庁は税務調査手続きの事前通知に関する規定を改正しました。

今回は国税庁から公表されたFAQより、相続税を中心に税務調査の事前通知の規定をみています

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Q5 事前通知はどのようにされますか?

A5 原則として、電話による口頭で行われます

納税者にとっては税務署から突然の電話がかかってくることになりますので、多くの方はこの税理士に対しての事前通知に関する同意の制度を利用されることになるかと思われます

Q6 事前通知はいつされるのですか?

A6 法令に規定がありませんが、国税庁のFAQには「調査まで相当の時間的余裕を置いて行う」としています

Q7 書面添付がある場合はどうですか?

A7 書面添付がなされている申告については、事前通知予定日の1週間から2週間前までに税理士に対して意見聴取が行われます

意見聴取後に調査に移行する場合は、税理士に対して意見聴取結果と事前通知がなされます(「事前通知に関する同意」がない場合は、後日納税者にも事前通知がなされます。)


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2862

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2014-04-28 税務調査手続きの一部改正。 その1

税務調査手続きの一部改正。 その1

平成26年度税制改正に基づき、国税庁は税務調査手続きの事前通知に関する規定を改正しました。

今回は国税庁から公表されたFAQより、相続税を中心に税務調査の事前通知の規定をみてみましょう。

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Q1 どのような改正ですか?

A1 改正前は税務調査が行われる場合納税者税理士の双方に事前通知が行われていました。

今回の改正により、税務代理権限証書納税者同意の記載があれば、税理士に対してのみ事前通知が行われることとなりました。

Q2 改正の時期はいつですか?

A2 平成26年7月1日以後に行う事前通知から適用されます

Q3 どのように同意意思表示をすればいいですか?

A3 税務代理権限証書に限られますので、それ以外の書面や口頭による「事前通知に関する同意」は無効となります

税務代理権限証書様式平成26年7月1日以後の提出分より変更となりますが、平成26年6月30日以前に従前の税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」の旨を記載して提出することができます

Q4 当初の申告で同意をしていない場合、追加で同意はできますか?

A4 相続税の場合過去の申告書についても納税者から後日の同意があれば、税務代理権限証書に「事前通知に関する同意」を記載して再提出することができます

なお、当初の税務代理権限証書同意の記載が無く、その後も再提出がない場合、税務調査の事前通知は納税者税理士の双方になされます


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2861

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2014-04-25 取引相場のない株式評価の改正。その3

取引相場のない株式評価の改正。その3

取引相場のない株式の評価について一部改正されました。

評価差額に対する法人税額等相当額について、割合が42%から40%に下がりました。

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また、平成26年10月1日以後開始事業年度より、地方法人税が導入されます

これは、法人住民税の一部が国税に移行するもので、実効税率には影響ありません。

したがって、評価差額に対する法人税額等相当額の割合40%に変更はありません。

この改正は平成26年4月1日以降の相続、贈与により取得した財産の評価に適用されることとなります

なお、本改正は評価の計算上マイナスできる金額が小さくなりますので、評価額が上がる改正となります


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2860

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2014-04-24 取引相場のない株式評価の改正。その2

取引相場のない株式評価の改正。その2

取引相場のない株式の評価について一部改正されました。

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純資産価額方式による評価を行う際に、「評価差額に対する法人税額等相当額」の計算に使用する「法人税等の税率の合計に相当する割合」が改正となります。

周知のように、平成26年4月1日以降、復興特別法人税が廃止となります。

今回はこれらの法人税の税率改正を受け、改正後の税率が加味された割合に変更となります。

【改正前】:42%

【改正後】:40%

この割合は、法人税、事業税(地方法人特別税を含む。)、道府県民税及び市町村民税の税率の合計です。


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2859

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2014-04-23 取引相場のない株式評価の改正。その1

取引相場のない株式評価の改正。その1

取引相場のない株式の評価について一部改正されました。

取引相場のない株式を評価する場合純資産価額方式の評価方法についての改正です。

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純資産価額方式による評価方法は次のように計算します。

(1) 相続税評価額によって計算した総資産額−負債の合計額−評価差額に対する法人税額等相当額

(2) (1)÷発行済み株式数

評価差額に対する法人税額等相当額は次のように計算します。

(1) 相続税評価額による純資産価額

(2) 帳簿価額による純資産価額

(3) ((1)−(2))×法人税等の税率の合計に相当する割合


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2858

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2014-04-22 110年目の相続税大増税。その3

110年目の相続税大増税。その3

創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます

来年より基礎控除の引き下げ(つまり増税)が行われます。 

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相続税の創設時は、基礎控除(免税点)が500円でした。それが1000円になり、3000円になりました。

 現在基礎控除計算式となったのは昭和33年で、150万円+30万円×法定相続人数となりました。

 それが平成6年に今の金額5000万円+1000万円×法定相続人数になるまで徐々に増加(つまり減税)が行われてきていたのです。

 今回の相続税改正で、創設以来はじめての基礎控除の引き下げが行われようとしています


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 風岡範哉。2857

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2014-04-21 110年目の相続税大増税。その2

110年目の相続税大増税。その2

創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます

 相続税は、1905年明治38年)に日露戦争の戦費調達のために創設されました。

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 税金と戦争の歴史は関係が深く、所得税は清国との戦費のため、源泉徴収制度は第二次世界大戦費用のため導入されています

 諸外国においても、イギリス所得課税はナポレオン戦争のため、アメリカ所得課税は南北戦争のための導入などの背景があります

 日本の相続税はそれほど混乱もなく受け入れられたようですが、戸主を失った家族に課税をするのは冷酷だという反発もあったようです。

 日露戦争は日本の勝利に終わりますが、結局相続税は戦費の0.1%程にしかなりませんでした。

 このようにして誕生した相続税が現在の形となったのは、終戦後のことです。第二次世界大戦後の占領下で財閥解体という政策に結びついて一時最高税率90%にもなり、一部の資産家に富が集中するのを防ぐ役割となりました。

相続税は、戦費調達のため創設され、戦後は富の集中を防ぐ役割をし、110年目の現在、財政再建のための一般大衆課税と姿を変えていきます


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 風岡範哉。2856

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2014-04-18 110年目の相続税大増税。その1

110年目の相続税大増税。その1

創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます。

 相続税は、1905年明治38年)に日露戦争の戦費調達のために創設されました。

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  平成25年において相続税が国税に占める割合をみると1.8%となっています。

 所得税や法人税があわせて約50%であるのに対して少ない割合となっています。

 ちなみに消費税は国・地方あわせて約16%です。

 相続税はこれまで細かな改正を繰り返してきましたが、導入当初から税収の割合は1〜3%を推移してきました。

 これが110年目の改正で大幅に国税における税収割合が増加することとなります。


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 風岡範哉。2855

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2014-04-17 税制改正?海外ネット配信にも消費税課税。その3

税制改正?海外ネット配信にも消費税課税。その3

先月、参議院本会議で平成26年度税制改正案が可決・成立しました。

そして、早くも来年度の税制改正の議論が進んでいます

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今回は、来年度の改正で海外ネット配信にも消費税が課税された場合の手続き等について、政府税制調査会で検討されている内容を見てみましょう。

日本の個人に向けて海外から電子コンテンツを配信した場合(B to C取引)。

「配信している海外企業」に対して、日本国内に「納税管理人」を定め、「申告納税方式」により消費税の納税義務を課すことになります

日本の事業者に向けて海外から電子コンテンツを配信した場合(B to B取引)。

納税義務者は「配信している海外企業」ではなく、「配信を受ける国内の事業者」とする「リバースチャージ方式」によって国内の事業者が申告納税をする仕組みとなるようです。

なお、B to B取引の「リバースチャージ方式」については、事務負担の軽減という観点から一定の事業者については申告対象から外すようです。

まだ詳細は出ておりませんが、いずれにせよこの海外配信の電子コンテンツに対する消費税の課税は、早ければ平成27年度中にも導入される方向のようです。

レガシィでは引き続き、税制改正に関する情報を適宜お知らせしていきます


記:資産家を応援する相続相続税専門家税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2854

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