貼り付けメモ(広告、ネットコマース&モバイル) このページをアンテナに追加 RSSフィード

2006-05-10 今日の久々メモ

[]エックスプラスワン社(旧ポインデクスター社)との独占販売契約締結および日本初の本格的広告主向け行動ターゲティング広告配信技術“POE”の提供開始について

このたび、株式会社スパイスボックス(東京都渋谷区)は、エックスプラスワン社([x+1] inc, 旧ポインデクスター社−Poindexter Systems inc、米国ニューヨーク州)と同社が提供する広告主向け行動ターゲティング広告(Behavioral Targeting広告)配信サービス“POE”(Progressive Optimization Engine、以下POE)に関し、日本における独占販売契約を締結し、日本初の本格的広告主向け行動ターゲティング広告配信サービスとして提供を開始いたしますので、お知らせいたします。


次世代を担う注目の広告手法「行動ターゲティング(Behavioral Targeting)」

行動ターゲティング広告とは、インターネットユーザーの行動履歴(閲覧履歴)等をデータベース化し、このデータ解析に基づき最適な広告を表示する手法です。例えば自動車の広告への反応がよい傾向にあるユーザーグループにはグルメサイトを閲覧していても自動車広告を表示する、といった広告最適化が可能になります。

検索ワードに対応した広告を自動表示する「検索連動型広告」やページ内の単語を解析して広告の最適化を図る「コンテクスチュアル(文脈)ターゲティング広告」に続く新しいターゲティング手法としてその広告効果が注目され、米国では既にその市場も拡大しております。

また、急拡大する日本のインターネット業界においても関心は急速に高まっております。


日本初となる本格的「広告主向け行動ターゲティング広告」

媒体価値向上を目的とした行動ターゲティング広告の販売は大手媒体社においてすでに開始されておりますが(=「媒体社向けモデル」)、今回ご紹介するPOEは日本初となる本格的な「広告主向けモデル」の行動ターゲティング広告となります。

「広告主向けモデル」は、複数の媒体を横断して技術を適用できることが特徴です(※註)。広告主は通常の出稿計画に基づきながら行動ターゲティング技術を活用し、クリック数や資料請求などユーザーアクションに基づいた最適化を行うことで、広告投資に対する費用対効果を大幅に高めることが期待されます。

(註1:媒体社側がエックスプラスワン社の第3者広告配信を受け入れることが条件)


米国において、大手広告主で多数の実績

エックスプラスワン社は米国において、アメリカン・オンライン(AOL)、BMW、Match.comなど多数の大手広告主を顧客としており、広告主向け行動ターゲティング広告分野ではトップクラスの技術提供会社です。

米国での事例

AOLの新規会員獲得キャンペーンにおいて、通常配信と比較して契約率48%の向上


本格的サービス開始は、2006年6月を予定

株式会社スパイスボックスは、2006年2月〜3月、一部広告主に対し本技術の試験提供を行いました。広告主と複数媒体社の協力を得て実際に一般ユーザーに対する行動ターゲティング広告配信を行った結果、日本のインターネット環境においても効果を得られることを実証しました。

広告主向け行動ターゲティング広告配信技術は日本においてもインターネット広告市場を支える重要な手法に成長するものと見込み、6月以降、本格的なサービスを開始する予定です。

http://www.spicebox.co.jp/press/index.html

2006-04-21 久々メモ

[]日本経済新聞社より行動ターゲティング広告分野の業務を受託。 他社に先駆けて行動ターゲティング広告の開発、販売に着手!

平成17 年4 月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、以下DAC と表記)は、こ

のたび株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、以下日本経済新聞社と表記)の委託を受

け、行動ターゲティング広告(Behavioral Targeting、以下BT 広告と表記)の開発、販売を行うことで合

意いたしました。

BT 広告とは、インターネットユーザの行動履歴(閲覧履歴等)をデータベース化しこのデータの解析

内容に基づき配信対象ユーザを絞り込むことによって、ユーザの嗜好に合った広告を表示する新しい

広告手法です。BT 広告サービスではユーザをグループ化することにより、どのページを閲覧してもそ

のグループが関心のある広告を表示することを可能とします。これにより、広告主にとっては、当該カ

ゴリーに関心の高いユーザ層に絞り込んで配信することが出来、広告効果の向上が期待されます。

また、日本経済新聞社にとっては、閲覧ユーザの嗜好に応じて広告を表示することにより、トップペ

ージに加えて中面ページにおける広告販売の増加や、従来とは異なる業種の広告主獲得が出来、自

媒体の価値を高めることができると考えています。

尚、導入するBT 広告技術は、行動ターゲティング技術を保有するレベニュー・サイエンス社(米国ワ

シントン州、以下RSI)と独占販売権を締結したDAC が日本において販売展開している技術です。

今回の合意により、日本経済新聞社ではBT 広告を6 月よりテスト販売、8 月以降、本格的な販売を

開始する予定です。また、DAC は、今後のインターネット広告における成長領域の1 つとされる行動タ

ーゲティング広告領域に積極的に着手し、インターネット広告媒体の価値向上を図ることによって、広

告取扱量の更なる拡大を目指してまいります。

http://www.dac.co.jp/dacfiles/200604%20Nikkei_BTad.pdf