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2012-01-31 martes
ポルトガル国債利回り急上昇、一時17％突破
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日、ポルトガルの国債の長期信用格付けを、投資先として不適格であることを意味する「ダブルＢ（ＢＢ）」に２段階引き下げ、格付け大手３社がすべて「投資不適格」としたことが引き金となった。
ポルトガル国債の指標となる１０年物の利回りは、２６日に年１５％台に乗せた。３０日には一時１７．３％を付け、９９年のユーロ加盟以来、最悪の水準に達した。
欧州では、今年に入り、本格的な財政再建策を打ち出したイタリア、スペイン両国の国債利回りが急低下。一時は「危険水準」とされる７％台を突破していたイタリアの１０年物国債の利回りが５％台後半〜６％台前半にまで低下し、緊迫感はやや和らいだ。しかし、ギリシャの債務削減交渉が長期化していることで、財政基盤の弱いポルトガルに市場の注目が集まった形だ。
ポルトガルは昨年５月、財政危機が深刻化したことでＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３年間で総額７８０億ユーロの支援を受けた。来年下半期から徐々に市場からの資金調達を再開する計画だ。昨年５月の政権交代で、与野党ともに再建計画に取り組み、１１年の財政赤字も、計画通り国内総生産（ＧＤＰ）比５．９％を達成するなど、一向に財政再建が進まないギリシャの状況とは大きく異なる。
このため、ポルトガルのコエリョ首相は２４日、「支援の再交渉はしない」と、追加支援を求めないと強調。しかし、首相はギリシャなど他国の状況や市場の圧力に対する懸念も表明した。(毎日新聞)
