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2012-02-11 sábado
労働市場改革の一環として、退職手当を引き下げ、団体交渉権を縮小
スペイン政府は１０日、労働市場改革の一環として、退職手当を引き下げ、団体交渉権を縮小する方針を発表した。労働市場を活性化させ、欧州で最悪の水準となっている失業率の低下を狙う。
同措置を受け、ゼネストが決行される公算が大きいとみられる。
退職手当については、これまでは勤続期間１年につき４５日分の給与が支払われていたが、今後は最高３３日分とする。また、退職手当の上限をこれまでの最大３年半分の給与から２年分に引き下げる。(ロイター)
多額の退職金が法律によって保証されるなど、正規社員の権利が手厚く保護されているため、景気が悪化しても人員の整理ができず、国内企業の競争力の低下につながっていると指摘されています。
このため、スペイン政府は１０日、企業が支払う退職金を大幅に削減することなどを柱とする労働市場改革を発表し、企業が社員を雇う際にかかるコストを引き下げ、国際競争力を高めることで、景気の浮揚につなげたい考えです。
スペイン政府は同時に、中小企業が３０歳以下の失業者を雇った場合に、３０００ユーロ（日本円でおよそ３０万円）の税金を軽減することなどの政策を発表(NHK)
