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■[教育基本法]野党４会派国対委員長共同声明 15:56

　昨日（11月30日）、野党四党の参議院国対委員長が教基法の徹底審議を求める共同声明をだしました。これを転載いたします。

　拙速な議論のまま、問題のある教基法政府案が通るままとするのか、それとも参議院＝良識の府での慎重審議を選ぶのか…。この声明に我々がどういう態度をとるかは、民主主義についての我々の認識の水位が試されていると思います。

　ワタシは、この声明に賛同するものです。

平成18年11月30日

民主党・新緑風会　　　郡司　　彰
日本共産党　　　　　　井上　哲士
社会民主党・護憲連合　近藤　正道
国民新党　　　　　　　長谷川憲正

野党４会派国対委員長共同声明

　教育基本法案は11月16日に参議院に送付され、11月22日から教育基本法に関する特別委員会にて議論が行われています。様々な観点から質疑が行われ、問題点が明らかになってきています。また、国民の大多数は、今国会での拙速な成立を望んでおりません。それにもかかわらず、与党は総理の外遊に合わせて法案を成立させようとしています。

　衆議院の議論を通じて明らかになった、タウンミーティングにおけるやらせの問題や、いじめ、そして未履修の問題が解決したわけではありません。さらに、参議院のわずかな審議の中でも、各会派審議すべき重要課題は多数あることがわかりました。その中でも以下の点については野党４会派で共有できる重要課題だと考えています。

　１．教育に個人の内心に係わる目標を法律で定めることはふさわしいのか。

　２．不当な支配とは何か。

　３．機能していない教育委員会制度や無責任な文部科学省等の教育行政を

　　　どのようにするのか等。

　法案に関する審議は緒についたばかりです。私たち野党４会派は、引き続き参議院での徹底審議を求めていきます。