あんポン太

2012-03-19

姑息の本来の意味は一時的な間に合わせ

09:19

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120316-OYT1T00283.htm

在ニューヨーク日本総領事館は１５日、竹島を「独島」、日本海を「東海」と、韓国名で記述した、韓国の民間団体による全面広告が、観光広告の体裁で、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたとして、同紙に抗議したことを明らかにした。

広告が掲載されたのは３月１日付の紙面。米国旗とハワイ、イタリア国旗とシチリア、インドネシア国旗とバリを線で結び、韓国旗と「独島」のみが結ばれていない中、「結びなさい」との見出しをクイズのように付けている。この下には、「独島は風光明媚な東海にある美しい島です」「今年の夏休みを韓国で楽しみませんか」などと、独島を韓国領として韓国旅行を呼びかける文章が掲載された。

日本総領事館は「観光広告に見せかけた意見広告であり、新聞の信用力を逆手にとって、読者を誤解させる恐れが高い」とニューヨーク・タイムズ紙に抗議した。総領事館によると、同紙は「今後は、この種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」と回答したという。

どんな些細なことでもひとつ譲ったらすべてを、それこそ財産どころか生命さえも奪いにくる劣等民族。

外交において謙譲は美徳でなく、破滅への第一歩である。

人権擁護の大ウソ

http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4162283.html

newsweek japan

09:17

値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/02/post-453.php

2000年代初頭の電力自由化をめぐる経済産業省との攻防で、電力会社は大口電力の自由化を許したが、小口の自由化を先送りした。つまり規制されている小口料金を高くしてもうける一方、自由化された大口料金を安くして託送料を高くすることでPPSの参入を防ぐ巧妙なトリックなのだ。これは通信でいえば、（黒字の）長距離電話の料金を規制して（赤字の）市内電話を自由化するようなもので、参入が起こるはずがない。

電力自由化といえば、最近は発電と送電の分離がよく論議になるが、かつて経産省が村田事務次官を初め総力をあげてもできなかった発送電分離が、今の足元のふらついた民主党政権にできるとは思えない。競争促進のために重要なのは、電力会社の独占利潤の源泉になっている小口電力の自由化なのだ。これはもともと自由化のスケジュールに組み込まれていたことを予定通りやるだけなので、政治的には発送電分離より容易であり、効果も大きい。

ただ小口電力は通信と同じく、電力計などの「最後の1マイル」への投資が莫大な額になるので、参入は容易ではない。この点でスマートメーターの導入は、小口電力自由化のチャンスである。電力会社は自社しか使えない「ガラパゴス型」のスマートメータを導入しようとしているが、経産省や総務省は全国共通の標準化されたメーターにすべきだと主張している。

スマートメーターを標準化してPPSも同じ条件で使えるようにすれば、発送電を分離しなくても、新しいPPSが小口電力に参入できる。通信自由化でも、NTTを分割しなくても回線の開放規制だけでソフトバンクが参入できた。目的は競争を促進して電力コストを下げることであり、インフラはその手段にすぎない。電力業界を改革するには、「東電解体」を叫ぶより電力自由化の徹底によって競争にさらすことが本筋である。

東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/01/post-445.php

これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、東電の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。

経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これは国有化というより、不良債権処理のときも銀行に行なわれた資本注入である。

銀行の場合は清算すると決済機能が失われて連鎖倒産が起こる「外部性」があるため、資本注入にも一定の合理性がある。その場合も債務超過になっている場合は、長銀や日債銀のように100％減資して株主が損失を負担することが国有化の前提であり、破綻した企業に政府が税金を投入することは許されない。

まして電力会社には決済機能の外部性はないので、政府が資本注入することはありえない。「破綻処理すると電力の供給に支障が出る」というのは間違いである。日本航空も会社更生法で破綻処理したが、飛行機は飛んでいる。東電の場合は本業（原発以外の発電事業）は健全なので、法的に整理しても電力供給に問題はない。

５兆円を超える損害をすべて料金に転嫁することは困難なので、最終的には資本が浸食されるだろう。投入される1兆円の税金は、ほとんど戻ってこないと考えたほうがよい。この資本注入と並行して枝野経産相が「発電と送電の分離を検討する」と言い出したのも奇妙だ。発電と送電の分離は中長期の課題で、資本注入のどさくさまぎれにやるものではない。枝野氏は東電に税金を投入することに対する批判をやわらげるために東電を悪玉に仕立てようとしているのだろうが、こうした政治的な思惑で企業分割を行なうと取り返しのつかない結果になる。

不良債権問題のときも長銀や日債銀に政府が10兆円以上の資本注入を行なったが、最後は破綻処理（国有化）してほとんど損失になった。政府は「東電を5～10年で民間に売却する」という見通しを出しているが、賠償額が決まらないので処理が長期化し、税金を食いつぶした末に破綻処理せざるをえなくなるだろう。それまでに東電の債務はふくらみ、その負担は電力利用者や納税者に転嫁される。

「国民負担ゼロ」というのは嘘であり、東電の負担できない損失は、いずれにしても国民負担になる。その負担割合は資本主義のルールにのっとって決めるしかない。それが結局は危機を脱却する早道であることが、不良債権で日本が高い授業料を払って学んだ教訓である。

チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/01/post-437.php

1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシア語でしか発表されていないため、ほとんど知られていないが、重要な教訓を含んでいる。中川恵一氏（東大）の新著『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』には、その結論部分が訳されているので紹介しよう。

事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。

ただ放射能に汚染された牛乳を飲んだ子供が5000人にのぼり、そのうち9人が死亡した。これはソ連政府が事故を隠したため、汚染された牧草を食べた牛によって放射能が濃縮され、それを飲んだ子供が10シーベルト以上の高い放射線を浴びたことが原因である。福島の場合、すぐ出荷停止措置がとられたため、子供の被曝量は最大でも35ミリシーベルト。甲状腺癌の心配はない。

IAEA（国際原子力機関）は90年代に「4000人が慢性被曝で癌になる」と予想し、児玉龍彦氏（東大）は「チェルノブイリで膀胱癌が増えた」と国会で証言したが、これは間違いである。国連科学委員会(UNSCEAR)の調査の行なった被災者53万人の疫学調査でも、小児甲状腺癌以外の癌は増えていない。つまりチェルノブイリ事故の放射能による死者は、59人しか確認されていないのだ。

ところが事故後、ロシアの平均寿命は1994年には事故前と比べて7歳も下がり、特に高齢者の死亡率が上がった。一部の人々はこれを放射能の影響だと主張するが、死亡率の上昇は原発からの距離に関係なく、むしろ現地のウクライナより遠いロシアのほうが上昇率が大きい。また放射線の影響は癌以外には出ないが、事故後に増えたのは心疾患などのストレス性の病気だった。こうした結果をロシア政府は次のように分析している。

事故処理にあたった最初の数年において見込み違いだったのは、以下のことである。[中略]何年にもわたってチェルノブイリ原発事故が及ぼす社会的・経済的および精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、基準値としてセシウム137の汚染度を過剰に厳重に設定した1990年代の法律によるところが大きい。この結果、自然放射線量より低い地域が法的に被災地に含まれることになってしまった。

チェルノブイリで退去命令が出たのは年間5ミリシーベルト以上で、これは日本の計画避難区域よりきびしい値である。当時のソ連は社会主義の崩壊直前で経済は疲弊していたため、移住を強いられた人々のほとんどは失業し、政府の援助も受けられなかった。結果的に20万人が家を失い、1250人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶したと推定される。ロシア政府の報告書は次のように結論している。

事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といったチェルノブイリ事故による社会的・経済的影響のほうがはるかに大きな被害をもたらしていることが明らかになった。

福島で起こっていることも同じである。放射線量はチェルノブイリよりはるかに低く、年間20ミリシーベルトを上回る地域はもうないのに、政府は住民の反発を恐れて避難民を帰宅させない。「除染してから帰宅させろ」という要望に応じる財源も要員もなく、除去した土を移動させる場所もないため、11万人以上が10ヶ月近く不安な避難生活を強いられている。

ロシア政府は「チェルノブイリ事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と指摘し、「この教訓は福島第一発電所の事故にとっても今日的なものだ」と述べている。事故対策の最終目的は放射能を減らすことではなく、人々の被害を減らすことである。微量の放射線にこだわって、これ以上彼らを隔離したままにすることは人道上ゆるされない。

TPP

09:17

ＴＰＰより危険な日中韓投資協定

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120201/fnc12020118400010-n1.htm

日本のＴＰＰ交渉参加表明は、世界に様々な波及効果をもたらし続けている。とりわけ韓国と中国の反応が興味深い。（月刊正論２月号）

韓国では、米韓ＦＴＡの批准難航に業を煮やした与党ハンナラ党が、１１月２４日に予定されていた本会議を急遽２２日に繰り上げ開催し、批准案を強行採決した。抜き打ち採決だったため、１００人以上の野党議員が間に合わず欠席扱いとなり、怒った野党議員が議長席に向かって催涙ガスを播き散らすという、近代国家にあるまじき醜態がテレビで中継され、全世界に放映されるという異常事態だった。筆者はＴＰＰ参加に慎重な立場だが、将来、我が国の国会でＴＰＰが批准にかけられる暁には、韓国のごとき不様な失態の二の舞いが演じられないよう、切に望みたい。

ところで韓国での米韓ＦＴＡ批准を巡る与野党対立の最大の争点はＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement, 投資家・国家の紛争解決）条項であった。韓国のマスメディアではＩＳＤＳ条項をめぐる攻防が連日のように報道されていたが、日本のマスメディアはなぜかそれを日本国内に伝えなかった。しかし韓国国会での醜態は日本のテレビ各局も一斉にニュースで放映したため、日本国民の耳目を聳動した。

明くる２３日の日本の新聞各紙の報道（いずれもソウル発）は微妙にスタンスが分かれた。韓国国内の争点について比較的詳しく報じたのは産経、読売、朝日の３紙で、ＩＳＤＳ条項について、産経は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」、読売は「国の自主権の放棄だ」、朝日は「米企業の思惑で政府や自治体の政策が変更を迫られる」と野党側の反対理由をきちんと紹介している。

また、全国紙５紙の中で朝日新聞だけがＩＳＤＳ条項がＴＰＰでも検討対象となっていることに触れている。

一方、日経は韓国国内の争点には簡単に触れただけで、「米韓ＦＴＡが動き出せば、日本企業と韓国企業の輸出環境の格差が広がる」「対米輸出で日本企業が不利にならないように、日本のＴＰＰ参加の必要性は高まったといえる」と強調し、かねてより同紙の社論であるＴＰＰ参加推進論に関連づけた記事となっている。

特異な対応を見せたのは毎日新聞で、ソウル発の記事では、韓国与野党の争点は農業問題だったと説明し、ＩＳＤＳ条項問題には一言も触れていない。毎日新聞しか読んでいない人々は、催涙ガスを播いたのは農業関係の族議員だったのかと刷り込まれただろう。そして毎日新聞は同じ日の別の紙面に掲載した編集委員による署名記事で、ＩＳＤＳ条項を次のように「弁護」している。

《ＴＰＰに関して、ラチェット条項（自由化の後退禁止）やＩＳＤＳ条項（投資企業が相手国政府を国際仲裁機関に訴えることができる規定）を「米国の横暴」「平成の不平等条約」などと騒ぎ立てる人がいたが、これらは日本が各国と経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶにあたって、ねじ込んできたものだ》

日本の既存の二国間経済連携協定にＩＳＤＳ条項が既に含まれているのは事実である。ただ毎日新聞の編集委員は、意図的かどうかは分からないが事の本質に触れていない。

日本が過去に締結してきた経済連携協定の相手国は、スイスを除くすべてが発展途上国で、日本は基本的に投資する側（ホーム国）であった。投資される側（ホスト国）、つまりＩＳＤＳ条項によって提訴される側となる事態はほとんど想定せずに済んだのだ。現実に日本はこれまで一度もＩＳＤＳ条項で提訴されたことはない。

しかしＴＰＰの最大の相手国は米国である。相手が先進国、しかも世界最大の弁護士人口を抱える強面の訴訟大国である米国であり、日本が訴えられる立場になる蓋然性が確実に高まるとなれば、ＩＳＤＳ条項の持つ意味はおのずと一変するはずだ。

そもそもＩＳＤＳ条項は、本来は発展途上国や資源保有国の政府による強制収用（国有化や資産の接収などの強権的、恣意的な政策の発動）から、欧米企業が自己の権益を守るために生み出した対抗手段であった。

発展途上国では法体系や司法制度が未整備であることが多いため、ワシントンに所在する世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）など、先進国がコントロールできる場に救済を求める制度が必要だったのである。この意味においては、発展途上国に進出する機会の多い日本にとってもＩＳＤＳ条項が有用であることは間違いない。

しかし、１９９４年のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）発効に際して、米国の提案によってＩＳＤＳ条項が初めて多国間協定に導入されて以来、状況は激変した。法体系も裁判制度も整備されている先進国であり、米国の友好国であるカナダが、米国企業によって次々とＩＳＤＳ条項によって国際仲裁所に提訴されるようになったのだ。カナダは米国の在加資産を国有化したり、接収したりしたわけではない。ならばなぜ提訴されたのか。

米国企業や米国の投資家は、たとえ資産が国有化されるなどの直接的な被害を被っていなくても、投資計画がうまく進まなかったり、思うように利益をあげられなかったりした場合も「収用」と同等の「間接収用」と見なすという、途方もない拡大解釈を打ち出したのだ。ビジネスが失敗したのは自分たちのせいではなく、カナダの法律やカナダ政府の政策が悪いのだというわけだ。

まず槍玉に挙げられたのはカナダの環境規制であった。カナダ政府は神経性有毒物質を含むガソリン添加物の輸入を禁止した。するとその製造元である米国のエチル社という企業がＩＳＤＳ条項を使ってカナダ政府を国際仲裁所に提訴し、３億５０００万ドルもの法外な補償金を請求したのだ。カナダ国内の複雑な事情につけ込まれたこともあり、カナダ政府はエチル社との和解に応じて規制そのものを撤廃するはめになった。

本来、国民の安全や環境の保護を目的としている国内規制が、利潤追求を妨害されたという外資の提訴をきっかけに撤廃へ追い込まれたわけである。立法府が制定した法律や行政府が施行している政策、つまり国家の主権行為を覆すだけの途方もない力を外資に与えるＩＳＤＳ条項の危険性が歴然となり、世界に衝撃を与えた。ＩＳＤＳ条項は、国家の主権よりも資本の論理の優越を実現するための最凶の武器なのである。

2012.1.11

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2011-10-22

311以後

22:44

海抜

http://flood.firetree.net

全国の放射能濃度一覧

http://atmc.jp/

都内の環境放射線測定結果

http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/

http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/

http://az26632.vo.msecnd.net/monitoring/

二点間の距離

http://www.benricho.org/map_straightdistance/

ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）計算・換算

http://testpage.jp/m/tool/bq_sv.php?guid=ON

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津波　動画

http://blog.livedoor.jp/news23vip/archives/3641395.html

http://www.youtube.com/watch?v=xOfy1CoxrMo

http://www.youtube.com/watch?v=Ct9GEaWAmJg

http://www.youtube.com/watch?v=Ann27T6JTek

http://www.youtube.com/watch?v=_m8jLnOYzfg

地震　避難と川の魚

http://www.youtube.com/watch?v=0VTGY4KKpFA

津波がくる直前の陸前高田役所前の映像

http://www.youtube.com/watch?v=_RqZ6FxnHJM

津波直後の陸前高田市役所屋上で撮影

http://www.47news.jp/movie/general_national/post_2953/

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セシウム１３７沈着量　奥多摩で最大１０万ベクレル

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=48318

文部科学省は１０月６日、東京都と神奈川県の上空で９月１４～１８日（事件後半年）に実施した航空機による放射性セシウムの測定結果を加えた汚染地図を公表した。

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、同３万７０００ベクレル以上を放射線管理が必要な区域としたが、それを上回った形だ。ただ、移住義務が課せられた濃度の水準（同５５万５０００ベクレル）は大きく下回っている。

放射能の広がり　詳細地図に

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=44727&from=yh

群馬大の早川由紀夫教授が半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成

http://hamusoku.com/archives/5073138.html

群馬・長野が実はチェルノブイリ並に汚染されていた件

http://rajic.2chblog.jp/archives/51898349.html

海洋汚染

http://elusionealu.blog133.fc2.com/blog-entry-398.html

原発事故

http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51805950.html

非常時にイラ菅全開……谷垣に電話で「私と責任分担するのが嫌なのか」と迫る

http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-880.html

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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110402k0000m040147000c.html

本来なら３～４時間で終わる作業にのべ２日かかった。「ガスマスクとかで非常に動きづらいし、作業の際にマスクがずれる場面は何度もあった。多分、かなり（放射性物質を含む空気を）吸ってるだろうなと思う」。線量計はリーダー格の１台だけで、他の作業員は持っていなかった。

「アラームが鳴っても作業を続けた（２人の）気持ちもよく分かる。『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」と語る。

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福島第１原発：作業員、厳しい環境　食事２回、夜は雑魚寝

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329k0000m040150000c.html

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チェルノブイリ作業責任者語る　独立の技術者チーム必要

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040120350010-n1.htm

旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。

――状況はなぜ悪化しているのか

東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ

――チェルノブイリで得た教訓は

ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある

――福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない

中国提供のガソリンはなぜか西日本へ

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50331

ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震の時、日本の援助は大変ありがたいものだったが、もちろん国内輸送は自国が受け持ったと話した。

また、中国はガソリン1万トン、ディーゼル油1万トンを無償供与したが、中国のタンカーは愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求された。「なぜ被災地から遠く離れた両県が指定されたのか。理解できない」と程大使は不満をもらした。

さらに地震直後に派遣された中国の国際救助隊の受け入れについても問題があったという。当時、北京首都国際空港には救助隊員80人、災害救助犬12頭がスタンバイしていたにもかかわらず、日本側は救助隊の数を15人にまで減らすように要求してきたと明かしている。

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原発の真実？

http://www.nuketext.org/roudousha.html

http://mirainet.exblog.jp/6146156/

http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm

「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122323070019-n1.htm

東京電力福島第１原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、３月１１日の事故発生から５日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相（当時）が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。

１２日午前４時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。

「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の７２時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部（首相官邸）にとどまって対応にあたるべきだ…」

原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長（同）を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント（排気）をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。

「何のために俺がここに来たと思っているのか！」

菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。

２階の会議室でも、菅氏は第１原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長（同）は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。

菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官（同）に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。

当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。

原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント（緊張緩和）ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包まれていた」と指摘している。

池田氏は５月１９日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、１０日間以上も現地対策本部長が不在となった。７月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。2011.12.23

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2011-10-20

坐して死を待つか、死を賭して派手に散るか。なにそれ、結局死ぬの？

19:05

農家への直接支払い拡充へ…ＴＰＰ視野

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T01235.htm

政府は１９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開などを見据え、農家への直接支払いを拡充する方針を固めた。

世界的な貿易自由化の流れに対応し、輸入品に高い関税をかけて国内の農産品価格を維持する政策を転換する。現在、補助金などのかたちで政府は年間約１兆円を農家に払っているが、経済連携の進捗に伴い、支払額は数千億円規模で増える見通しだ。

政府は、２０日にまとめる「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に、こうした考え方を盛り込む。基本方針には、農地の大規模化を進め、平地では２０～３０ヘクタール規模の農家が大部分を占める構造を目指すことや、若年層の新規就農者を増やすことなども明記する。

直接支払いの拡充に必要な財源は、経済連携の進展で恩恵を受ける企業や家計に負担を求める。詳細な制度設計は、国民的議論を経たうえで、個別の経済連携ごとに行う。

さて・・・どうなることやら

問われる開国　ＴＰＰの衝撃

http://www.sankei.co.jp/netview/yahoo/kdk/101108.html

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2011-10-19

勝手に国際公約　三連発

22:19

・2009/09/23

鳩山首相、温室ガス25％削減目標を国際公約として明言

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11604120090922

鳩山由紀夫首相は２２日、国連気候変動サミットで演説し、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると明言した。

「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠」と述べ、主要国による目標の合意が前提との考えを示した。

さらに途上国も「温室効果ガスの削減に努める必要がある」とした上で、途上国向け支援に関する原則として「鳩山イニシアチブ」を提唱した。

先進国が「相当の新規で追加的な官民の資金」で貢献すべきとしたほか、排出削減の検証可能なルールづくりを提案した。また、技術移転を促進するために、知的所有権の保護と両立する枠組みが必要と指摘した。

・2011/05/26

自然エネ割合２０％へ　首相、ＯＥＣＤで公約

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501001223.html

菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年記念行事で講演し、福島第１原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により２０２０年代の早期に２０％へ拡大する方針を表明した。実現のため太陽電池の発電コストを２０年に現在の３分の１に、３０年には６分の１まで低減することも打ち出した。

・2011/10/16

安住財務相に「安易」批判必至　Ｇ２０で消費増税“公約”

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111016/fnc11101622290005-n1.htm

欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

自分じゃなくて、誰かが勝手にやってくれると思ってるんだろうね

ﾀﾋね

おれ日本列島だけど、太平洋の真ん中まで引っ越したい

17:28

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23698820111019

［東京　１９日　ロイター］　野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。

このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。　

欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは９月中旬以降急落。１０月４日には１ドル＝１２０８ウォンと１５カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約１割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。　

今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行（中央銀行）の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定を新たに創設、限度額３００億ドル・期間１年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の３０億ドル相当から３００億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にＡＳＥＡＮプラス３の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い１００億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は７００億ドル相当となる。　

日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、２００８年１２月から２０１０年４月末まで引き出し限度額を３０億ドル相当から２００億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠１００億ドルと合わせて３００億ドル。今回はその２倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）

＞欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため

ダウト。

今回の隣国の金融不安は自発性

＞７００億ドル（約５兆３６００億円）

１ドル＝７７円で換算するのは卑怯

実質８兆円ちかいよ、これ

＞日本の輸出先に占める韓国向けは約１割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。

いやいや、むちゃくちゃ小さいよ。

むしろ信用できない、素行不良の取引先なんて早め早めに縁切らないと。

通貨スワップ協定

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

＞自国通貨の預入や債券の担保いれ等と引き換えに