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2011-08-01

[][] フジテレビで韓流が多いのは既得権を死守した末路

高岡蒼甫がフジテレビで韓流が多いことを批判して、最大手の芸能事務所、スターダストを辞めることになってことをきっかけに、「フジテレビ=韓流押し」批判がすごい勢いになっている。2ちゃんねるでのスレッドの立った数では、酒井法子の事件や尖閣諸島を超え、福島原発を超えて歴代1位になってしまった。

では、なぜフジテレビで韓流が多いのか。あるいは、多いように見えるのか。その理由を3種類のデータから紐解いていきます。

まず、フジテレビがテレビ業界でどのような存在なのか。
日本テレビTBSフジテレビテレビ朝日
売上高2580億5800万円2111億5000万円3282億6400万円2106億7000万円
営業利益271億3700万円29億7800万円222億4100万円66億6600万円

2011年度の単体での各テレビ局の決算です。決算をみると、フジテレビがテレビ業界内でも圧倒的なトップだということが、よくわかります。2位の日本テレビの売上高で1.3倍、4位のテレビ朝日の実に1.5倍。文字通りテレビ局の王者、それがフジテレビなのです。

フジテレビが圧倒的に強い理由はいくつかあります。ひとつは、いわゆる「月9」と言われるドラマなど、広告費が最も取れる若い女性向けの番組で高視聴率が取れること。もうひとつは、商売の巧さです。「踊る大捜査線」など、地上波ドラマの延長線に映画をつくってしまう抜け目のなさ。「お台場冒険王」と称する自社イベントを1日中、情報番組やバラエティをつかってタダで宣伝してしまうしたたかさ。いまのテレビの商売の基本を確立したのが、フジテレビなのです。節電を呼びかけながら、自分たちはちゃっかりと「27時間テレビ」なんてやってしまう、テレビの節操のなさも併せて、なのですが。

圧倒的な売上高とテレビ業界をリードする商売のやり方で、フジテレビはテレビ業界内でも畏敬の眼差しで見られてます。いわば、最も商売の原理で動くテレビ局なのです。

テレビの王者・フジテレビといえども、昨今のテレビ広告の落ち込みとは無縁ではありません。番組制作費を抑えながら、視聴率をほどほどに取る。経費削減のために、韓流ドラマは非常に魅力的な選択肢です。とにかく圧倒的に安い。韓流ドラマ放映権料は1本あたり、せいぜい数十万円ではないか。

韓流がコストパフォーマンスが良いというのは、ネットの動画配信を見ると、よりはっきりわかります。たとえば、GyaOのドラマを見てみると、韓流だらけ。かなり小さい市場規模のネット配信の世界ではコンテンツに費用はかけられない。安いものを揃えるしかない。2ちゃんねるでよく言われがちな「孫社長在日だから韓流押し」という理由ではない。単純に安いのです。

では、なぜ安くてそれなりに見られるコンテンツというと韓流ドラマになってしまったのか。そもそも日本国内には、他に何かないのか−。

その理由を知るために、2つ目のデータを見てみます。フジテレビが属する地上波テレビが、日本の映像コンテンツ業界でどのような位置にあるのかです。

地上波テレビ番組映画ソフトビデオソフト
2兆9457億円6832億円3128億円

総務省の出している平成22年度版情報通信白書からの数字です。映画ソフトやビデオソフトの多くがハリウッドなどの海外作品やテレビ番組のパッケージ化であることを考えると、純粋に国産の映像作品市場では圧倒的だということがわかります。日本の映像作品市場はおカネという「水」が、テレビ局という「頂点」から映画会社やアニメや番組の製作会社という「川下」に流れていく、滝のような構造なのです。

日本の映像コンテンツの世界は、地上波番組以外にない。市場規模だけをみると、そう言ってしまえるほどの存在感です。それゆえ、地上波テレビ局が国内でなにか安価な映像作品を求めたいと思っても、テレビ以外の他者が存在しないという状態なのです。だから、経済原理を突き詰めると国外に求めざるを得ず、韓流となってしまう。

地上波テレビ番組以外になってしまったのは、意外でもなんでもありません。実は必然ともいえる流れの末路なのです。それは、テレビ局が電波という既得権を必死で守り、国内の他の映像産業が育つ余地を潰してきたから。

なぜデジタル放送になって電波が再編されても、地上波テレビ放送への新規参入を受け付けないのか。映画会社、ゲーム会社やネット企業が参入してもよかったはず。

日本国内では官民一体となって、テレビ局の既得権を守ってきた。だが海外では違う。たとえばアメリカでは「フィンシンルール」と呼ばれる法律が存在した。アメリカの代表的テレビ局、いわゆる3大ネットワークゴールデンタイムの一定割合を外部の制作会社に解放しなくてはいけないというもの。法律でも地上波放送局の支配を制限しようとしてきたのだ。解放枠は主にハリウッドの映画スタジオが担ってきた。アメリカの映画産業が世界でどのような位置を占めているかは、もはや説明の必要もないほど。この法律は歴史的使命を終えたとして、97年に廃止されました。

そして韓国は映像コンテンツ産業を輸出産業に育てるべく、政府が人材育成などに税金を投入し全面的に支援。日本や中国東南アジアでの韓流コンテンツの隆盛に至ったのです。

そして、最後のデータ。
日本テレビTBSフジテレビテレビ朝日
平均年収1262万円1357万円1452万円1213万円

アニメや番組製作会社との待遇の格差は、3倍以上だろう。有価証券報告書にある「平均年収」なので、実際はもっと多いはず。しかもテレビ局は労働組合も強いので、解雇になる心配もない。これまで地上波テレビでは倒産もリストラも一度もないのだ。わたしの知っている電通のある幹部は「テレビ局の社員は現代の貴族」とまでいうほどだ。

3つのデータはテレビ局が既得権を守るために、他の産業が育つ可能性を摘んできたことを浮き彫りにする。その憤りは、自分でもっと内幕交えて、本一冊書けてしまうんじゃないかと思うほど。韓流がテレビに溢れているのは、テレビ局の既得権と日本の映像コンテンツ産業そのものが「抱き合い心中」になってしまった姿そのものだ。

kujakukukunkujakukukun 2011/08/02 12:40 筆者さんの言ってる事もまた経済だけの話ですよね。
今起きている案件の問題点は、フジテレビ及びニッポン放送(日本放送)というこのフジ・サンケイフループ2社の株式保有率の割合が放送法に触れてる点が問題なんですよ。なぜ触れないんでしょう?

kujakukukunkujakukukun 2011/08/02 12:41 それに安くて品質のそこそこ良い物=韓国産って、どういう原理なんでしょうか?
具体的に解説お願いしますね。

umasiotarouumasiotarou 2011/08/02 14:06 冷やし韓国

流石にコンテンツが安いからって、ここまで持ち上げるのは異常かと

akrsakaiakrsakai 2011/08/02 17:51 “日本の映像コンテンツの世界は、地上波番組以外にない。”というのは、ホントにそうなのかなぁ。
もしそうだとすると、視聴率の低下について説明できないと思うけど。
ただ、著作権が安い韓流ドラマや華流ドラマが重宝されているという側面は、その通りだと思う。
原作となっているマンガ等が日本で流行った時期も、ちょうどターゲットとしている視聴者の年齢層(たぶん30代半ばから40代後半ぐらいの主婦層)と重なるだろうし。


ところで、コメントに書かれている「放送法に触れている」って、放送法も電波法も議決権ベースでの話であって、いくら株式を持っているからと言って議決権ベースで20%を超えなければ経営には何の影響も与えないし、法律にも違反してないんじゃないかな。
で、株式会社たるフジテレビとニッポン放送としては、経営に何の影響もない、議決権を持たない株式を、外国人がいくら保有しようがなんら問題ないと思うけども。

「電波法」http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM
第5条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1.日本の国籍を有しない人
2.外国政府又はその代表者
3.外国の法人又は団体
4.法人又は団体であつて、前3号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの。
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM


「放送法」http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s3
第52条の8 金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第52条の32第1項において同じ。)に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である一般放送事業者は、その株式を取得した電波法第5条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は同条第4項第3号ロに掲げる者(以下この条において「外国人等」という。))からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由(次項において「欠格事由」という。)に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。
1.人工衛星の無線局により放送を行う場合又は移動受信用地上放送をする場合(いずれも次号に掲げる場合を除く。) 電波法第5条第4項第2号に定める事由
2.受託放送事業者である場合 電波法第5条第1項第4号に定める事由
3.前2号に掲げる場合以外の場合 電波法第5条第4項第2号又は第3号に定める事由

dovaiiiidovaiiii 2011/08/02 18:02 だからー・・経済的な理由と、すぽるとで”韓日戦”と表記する理由が一致しないんだってば。

future373wavefuture373wave 2011/08/02 18:25 安いから仕方ない、で済ませられないでしょ。
需要と供給のバランスおかしいと私は感じてるし、何よりテレビって公共の電波なんでしょ?
「商売だから」って私物化しちゃだめじゃない?

mai_expmai_exp 2011/08/02 21:02 じゃあなんでキムヨナ上げで浅田真央にいやがらせしてるの?

eternalwindeternalwind 2011/08/03 05:02 きわめて普通のことを書いてるのに、なぜか気に入らないネトウヨが発狂してるね。
ネトウヨは自分の脳内ストーリー以外は全部受け入れられないんだね

sutesutepoipoisutesutepoipoi 2011/08/03 06:23


>じゃあなんでキムヨナ上げで浅田真央にいやがらせしてるの?



>安いから仕方ない、で済ませられないでしょ。
>需要と供給のバランスおかしいと私は感じてるし、何よりテレビって公共の電波なんでしょ?
>「商売だから」って私物化しちゃだめじゃない?



>だからー・・経済的な理由と、すぽるとで”韓日戦”と表記する理由が一致しないんだってば。



>筆者さんの言ってる事もまた経済だけの話ですよね。
今起きている案件の問題点は、フジテレビ及びニッポン放送(日本放送)というこのフジ・サンケイフループ2社の株式保有率の割合が放送法に触れてる点が問題なんですよ。なぜ触れないんでしょう?



みなさんのおっしゃるとおり!!!!


とにかくフジは異常だよ!
なんでフジホームページの天気図、韓国が中心になってんの?




ところで韓国では「親日罪」っていうのがあるそうですね。
報道しないこと多すぎ!

hirorokono_1hirorokono_1 2011/08/03 11:12 韓日戦の事もそうだし、最近ではニュース番組のバックのセットに韓国旗を混ぜ込んでいたり、事もあろうにサザエさんのカツオ君の部屋に韓流スターのポスターを貼ったり、禁止されている筈のサブリミナル効果を期待している節もあるね。
それに韓国資本の件に関しても、例のひろゆきがブログで書いた日には約29%だったものが翌日には19.9%まで引き下げられていた。議決権どうのこうのではなく、違反している事を知っていたととるのが正解だろう。

この辺りに韓国在日朝鮮人の方針の異常性を感じるんだ。

tok1969tok1969 2011/08/03 13:14 このエントリーはフジの親韓体質を助長暴走させる構造がテレビ業界にあったということがいいたいんでしょ
親韓体質の発端がなんなのかというのはまた別の話で

minigorira2005minigorira2005 2011/08/03 16:51 右にも左にも流れず、事象をデータから分析し結論を出そうとする姿勢はナイスです。
しかしデータの使い方が間違っているように思います。

データ1の決算書を見ると、売上はフジテレビが圧倒的にも関わらず
日テレの方が営業利益が高く、フジテレビの方が日テレに比べればかなり高コスト体質であると言えます。
日テレ営業利益 271億3700万円
フジ営業利益  222億4100万円

次に第3のデータから
日本テレビ平均年収 1262万円(3位)
フジテレビ平均年収 1452万円(最高)

問題提起で「フジテレビで韓流が多いのか」なので、2つのデータから見ると、高コスト体質(社員給与)をペイするために安価な番組を探して韓流に行きついたと捉える方が筋が通ると思います。データ1→3→2の順番。
それか問題提起を「キー局放送で韓流が増えてきている理由」にした方がいいと思います。

長々と偉そうに書いてすみません。

iq01iq01 2011/08/22 11:01 何の説得力も無い文章を、だらだらと・・。
「元テレビ局ディレクター」・・、これもお仕事か。

hma_hihma_hi 2011/09/20 23:09 ごく単純に・・・・
不況やネット広告の増加で広告収入が減った。
  ↓
手っ取り早く稼ぐために自分で手間掛けて作らず外から輸入した。(韓国製は安い割に比較的まともな視聴率を稼げる)
  ↓
結果、韓流ドラマやタレントが増えた。

少ない投資で最大のリターンを得るという意味では、正しい選択肢かもしれません。しかし、工場の海外移転と同じで、テレビ局の本社はそれなりの利益を上げられるが、ドラマを作る製作会社やタレントを養成する芸能プロダクションは外国製が増えた分、切り捨てられます。テレビ局本社を実質的に支え共に育ってきた国内の製作会社は廃れ、国内で製作する番組の品質は落ちる一方となります。テレビ局本社にとっては一時的には良いかも知れませんが、長い目で見るとそのしっぺ返しは必ず返ってくると思います。
さらに、最近増えているネット系の広告も、広告費のかなりの割合がGoogleのような外資に流出しています(今やGoogleは世界最大の広告代理店です)。これがテレビ局の収入を圧迫する遠因なんでしょうが、ずっと前からテレビとネットの融合などと抜かしながら、抜本的な対策を打たず、対処療法で下請け切りをしている現状は、非常に根の深い問題ではないかと思います。
韓流ドラマでもタレントでも良いモノは良いと評価すべきとは思いますが、根本的に、日本国内の製作サイドに金が回らず、良い作品や人物を育てることができなくなりつつある点が非常に心配です。

pal-poppal-pop 2012/03/15 04:55 中小の制作会社とテレビ局という二重構造を直さなければ国力は落ちるばかりです。まずは中小の制作会社を統合させてある程度の力を持たせるようにしなければなりません。年功序列をなくせば、中小企業は元請け(テレビ局)に統合させやすくなります

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