最新情報(10月14日)

CNN.co.jp : 国際線の運航を停止、利用者急減で ミャンマーの国営航空 - ビジネスl
追悼 - Ordinary People

長井さんのための追悼セレモニーが、10月27日(死の1ヵ月後)にスーレーパゴダ周辺で行われる予定だそうだ。

国連特使アジア歴訪、ミャンマー問題で支持呼びかけ 国際ニュース : AFPBB News
ミャンマー軍政、ヤンゴンで軍政支持のデモ開催 国際ニュース : AFPBB News
asahi.com:「観光ビザで取材すべきでない」ミャンマー国営紙が批判 - 国際

ミャンマービルマ)軍事政権の国営紙は13日付朝刊で、ヤンゴンでデモの取材中に撃たれて死亡したジャーナリスト長井健司さんについて、「観光ビザで入国した以上は取材活動はするべきではなかった」などとする記事を掲載した。日本政府が返却を求めているビデオカメラについては、「治安部隊が持ち去ったとの報道は事実でない」としている。長井さん射殺に関して軍政の見解がメディアで公表されるのは初めて。

 記事では「偶発的に起きた事故であり、日本人だから撃たれたのではない」と主張。長井さんが撃たれた後に病院へ運ぶなど「できる限りのことはした」と説明し、「長井さんはいてはいけない時間に、いてはならない場所にいた」と指摘している。

 また、長井さんが撃たれた時に持っていたとされるソニー製のビデオカメラについては、「混乱の中でカメラがどこに行ったのかは分からない。治安部隊の一人が持ち去ったという報道があるが、それは事実ではない」と否定した。

「観光ビザが悲劇招く」 ミャンマー国営紙、長井さんを批判 - MSN産経ニュース
asahi.com:「国連の影響力に疑問」 ミャンマー情勢でタイ首相 - 国際
旧友ら、別れ告げる―長井さん地元葬 国際ニュース : AFPBB News
ビルマの人びとが国際社会に求めること: 辻元清美ブログ: つじともWEB

 19年間続いてきた軍事独裁政権の国、ミャンマーに対して、木村外務副大臣は「友好国」という言葉を繰り返しました。友好国だからー言い方に気をつけないと。友好国だからー経済制裁を今すぐやるのはどうか。
 28日に緊急に開催された超党派の「ミャンマー議連」(会長 大島理森自民党衆議院議員)に参加されたミン・ミョウさんは、日本も含めた国際社会の民主主義を求める一致団結した態度を求め、日本政府に対しては、ミャンマー政府に「あめ」をたくさん与えすぎたことを反省し「人道支援」という名前のもとでやってきた経済支援も今はやめてほしいと語りました。「人道支援をやめられて困るのは人びとではなく、軍事政権なのです。」

ミャンマー:軍事政権が国連安保理の議長声明を拒否 - 毎日jp(毎日新聞)"
政府に一層の対話促す/ミャンマー国連特使が表明
asahi.com:ミャンマー軍事政権、ヤンゴンから兵を大幅に撤収 - ロイターニュース - 国際
「ミャンマー情勢は内政問題」、中国外務省 国際ニュース : AFPBB News
ミャンマー軍政、ヤンゴンで軍政支持のデモ開催 国際ニュース : AFPBB News

ビルマ情報ネットワークからの情報(10月12日)

ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)のMLからの情報を転載する。

ビルマ情報ネットワークがまとめた10月12日の情勢などをお送りします。
ビルマ情報ネットワークのウェブサイトに写真・動画なども多数掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.burmainfo.org/politics/88GSG_200708.html
BNN日本語ヘッドライン〜きょうのビルマのニュース
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/
ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)
秋元由紀

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10月12日の情勢
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10月13日
ビルマ情報ネットワーク


民主化運動家の逮捕と拘禁が続いている。軍政は手配している活動家本人が見つからない場合にその家族を拘束して、本人に出頭させようとする手段にも出ている。また、収容先で少なくとも2人の活動家が死亡したことが確認されている。

ラングーンでは、ラングーン総合病院など病院に警察が詰めている。銃撃による負傷など、デモ参加によって負った可能性のあるけがで病院に来た者がいれば報告するように医者や看護士に指示している。

学生活動家などが反軍政パンフレットを配ったり反軍政のスローガンをスプレーで書いたりするといった活動をしている一方で、軍政はラングーンとマンダレー国民会議を支持する集会を開いている。高校生がこういった集会に出るように強制されており、学校では高校生の写真を撮って、連邦団結発展協会(USDA)の会員証を渡している。集会に出る際には会員証を携帯していなければならない。

【収容先で2人が死亡】

マンダレー管区チョーパダウン郡の国民民主連盟(NLD)党員ウィンシュエ氏が収容先で死亡した。氏は9月26日に、デモ行進を支持し参加していたために仲間5人とともに逮捕されていた。6人はプレーク郡の警察署内に拘禁されていた。当局は10月9日にウィンシュエ氏の妻に連絡を取り、氏が収容中に心臓発作で死亡し、遺体は火葬したと告げた。

最近釈放された人々からの情報によれば、僧侶を含むデモ参加者数人が収容中に死亡した。激しい拷問や、けがの治療を受けられなかったことが原因だった。亡くなった一人のタンアウン氏(48)はチャイッカサン拘置所にいたが、けがや内出血への治療を受けられなかったために9月30日に死亡した。ビルマでは一般に、尋問の際に殴打、肛門への暴行、局部への電気ショック、水責め、火のついたタバコを押しつけるなどの残虐な拷問が行われることが多い。

【多数が逮捕される】

10月13日早朝、88世代学生グループの主要メンバーで、8月から当局が探していたテイチュエ氏が逮捕された。同じ家に隠れていた88世代学生グループのメンバー4人(アウントゥ、ティンティンエー、コーコー、ヘインテッ各氏)と、家の所有者(氏名は今のところ不明)も逮捕された。目撃者によれば、当局関係者約70人が家を襲ったという。

当局はデモの際に撮影したビデオや写真を手がかりにするほか、地元の連邦団結発展協会(USDA)からの情報を使ってデモ参加者を探し出している。USDAからの情報に基づいて10月9日にはパベダン区の若者10人が逮捕された。またサンチャウン区の国民民主連盟(NLD)党員の女性が10月11日に逮捕された。同じく10月11日の夜には男子学生4人と女子学生1人が逮捕された。

88世代学生グループのフラミョーナウン氏が2007年10月10日に逮捕された。目の治療が必要になったために医者に行こうとしていたときだった。付き添っていた学生2人も逮捕された。フラミョーナウン氏は1988年の民主化運動の際の学生リーダーの一人で、1990年から1996年まで約6年間を政治囚として刑務所に収容されていた。

軍政はデモに参加した2人の活動家、テッテッアウン氏と夫のチッコーリン氏を探していたが、10月9日にチッコーリン氏が逮捕された。テッテッアウン氏はまだ捕まっていないが、当局は10月10日にテッテッアウン氏の母親(54)と義母(74)を代わりに逮捕した。テッテッアウン氏が出頭すれば母親と義母とを釈放するということだった。10月12日に義母が解放されたが、母親はまだ収容中。

有名な映画俳優・監督のチョートゥ氏と妻のミンミンキンペー(別名シュエジークアット)氏が10月11日に逮捕された。夫妻はデモに参加する僧侶を積極的に支援し、寄付をしたり食べ物を備えたりしていた。また有名なコメディアンのザガナ氏とともに、ビルマ芸能界がデモを支持するように働きかけた。ザガナ氏が9月26日に逮捕されて以来、チョートゥ氏は逮捕を免れるために隠れていた。

アウンサンスーチー氏の解放を求めて長年活動してきた活動家のノーオンフラ氏(女性)が10月12日早朝に家を出たところを逮捕された。

ラングーンのマヤンゴン区の国民民主連盟(NLD)青年部のトゥントゥン氏とコーメー氏が10月11日午前3時に自宅で逮捕された。

マンダレー刑務所に収容されている政治囚ボーボー氏の母親ミンチー氏(56)が10月10日午後11時にラングーンのサンチャウン区の自宅で逮捕された。警察は実際には、同居している88世代学生グループのナンソー氏を逮捕しにきたのだったが、ナンソー氏がいなかったので代わりにミンチー氏が逮捕された模様。

警察は10月9日にラングーン南オッカラパ区にある家を急襲した。長い歴史を持つ全ビルマ学生会連盟(ABFSU)を再結成した学生リーダーらを逮捕するのが目的だった。ダゴン大学のハニーウー氏が逮捕されたが、ほかの学生は逃げた。警察は家の所有者であるチッモーチョー氏と妻のシャンマ氏、そして2歳になる娘も逮捕した。10月12日にシャンマ氏だけが釈放された。

10月11日の夜に警察はインセイン区にある家を襲った。ウェスタン大学のディーニェインリン氏を逮捕するのが目的だったが、氏は逃げることができた。

ラングーンのバハン区にあるササナゴニ僧院には治安部隊がまだ詰めている。僧院長が全ビルマ僧侶連盟のリーダーでもあるので、僧院長を逮捕しようとしている。

ドイツの報道機関EPAの職員で写真家のトゥラソー氏が9月27日以来行方不明になっている。デモの際、EPAに提供する写真を撮っていた。

元政治囚でもある有名なコメディアン、パパレー氏も、9月25日にマンダレーで逮捕されて以来行方不明になっている。

警察は学生リーダー5人を逮捕しようとしてラングーンの南ダゴン、バハン、フモービ、サンチャウン、インセイン各区にあるそれぞれの自宅を急襲した。2人(エイミンミャット氏とイェミャットヘイン氏)が逮捕されたが、残る3人(シェインヤザートゥン、テインミンソー、ピョーピョーアウン各氏)は無事だった。

国民民主連盟(NLD)は10月12日に声明を出し、デモへの関与を理由に逮捕された党員216人のリストを発表した。216人の中には中央執行委員会委員3人(フラペー、ミンティン、ハンゾー各氏)や、中央女性部のレーレー氏が含まれている。NLDはまた、1990年の総選挙で当選した所属議員15人も最近逮捕されたとした。

2007年10月5日にザガイン管区シュエボー郡で、デモを支援したとして6人が逮捕された。6人は国民民主連盟(NLD)党員のアウンミョー氏、塾教師のマウンマウンタン氏とチョーティハ氏、そしてミンニョー氏、タンナインウー氏だった。は拷問によるけがが原因で入院しており、残りの5人は今も拘禁されている。

2007年10月3日に国民民主連盟(NLD)のフラアウン氏(1990年選挙当選議員)、タンルウィン氏(マンダレー支部副議長)、ミンテー(タジ郡支部副議長)の3人が逮捕され、行方不明となっている。

ラングーンの複数の場所に拘束されていた僧侶たちは強制還俗された上、インセイン刑務所、マンダレー刑務所などの刑務所に送られた。

ムガベ独裁政権下のジンバブエはいま


NHKによるレポート。無茶苦茶な経済政策と利益誘導的な政治家がこの結果をもたらしたのは明らかだが、国民の間ではムガベが「建国の父」か「強健国家の独裁者」か、で揺れ動いている。

かつては農業、鉱業、工業のバランスの取れた経済であった。 特に、白人大規模農家による非常に効率的な農業が行われ、小麦をはじめとする農産品の輸出が総輸出額の半分を占める農業国だった。 しかし白人農家に対する強制土地収用政策の開始後、ノウハウを持つ白人農家の消滅により、農作物の収量は激減。 農産品が輸出の柱であった経済は極度に悪化。経済成長率は-12.1%(2002年)を記録し、経済システムは崩壊した。 さらに旱魃により食糧不足が深刻化し、飢饉となっている。このことが影響し、2003年末には600%のインフレが発生。2006年4月には1,000%以上に達し[1]、2007年は100,000%を超える勢いで[2]、第二次世界大戦後としてはワーストのインフレ率とされる。最近は、中華人民共和国との経済関係を強化している。2007年8月23日ジンバブエ政府が国内の外資系企業に対して株式の過半数を「ジンバブエの黒人」に譲渡するよう義務付ける法案を国会に提出、9月26日に通過した。これにより経済の崩壊が決定的になると見られる

ここでも中国か!
ロバート・ムガベ - Wikipedia