元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。
- 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓）
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
（中略）
試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３分の１以下ですむことを意味する。
毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が０４年４月２０日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
（後略）
- 毎日jp 2012年1月1日 「核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 再処理固執の果てに」（魚拓）
（前略）
直接処分のコスト試算が存在することは０４年７月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会（０４年３月）で社民党の福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官（当時）が「日本には再処理しない場合（直接処分）のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。
軽い処分の理由は「（試算の存在を）つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」（当時の中川昭一経産相）ため。しかし今回、安井氏が３カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。
約13兆円ないし約15兆の違いですよ！ しかも最初の記事で解説されている通り、ぶち込んだ金額に見合った成果なんて出てない。ということは、原発推進の立場からみても無駄ということ。核武装論者や核武装能力保持論者の中にだって、この金額を聞けば考えを改める人がいるだろう。だって、F35の調達価格を仮に1機あたり100億円として、なんと1,000機以上も買えちゃうんですよ！？*1 それだけの額が、税金ではないにせよ、 公共料金からひねり出されるわけで。給食費の未納だとか生活保護の不正受給なんてチマチマ気にしてる場合じゃないでしょ？ 昨年の生活保護の支給総額で計算して4年から5年分はまかなえるだけの額なんだから。
なんでこんなインチキよりも給食費未納問題の方が人々の怒りを掻き立てるのか、道徳心理学的にだれか説明してくれないかな。
