2011-04-27
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無資格医療も、介護業者を指導へ 不正請求疑惑
MSN産経ニュース 2011.2.16 13:41
大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求した疑いが昨年９月に浮上した問題で、ヘルパーが医師や看護師の資格がないまま受給者に血糖値を下げる「インスリン」を注射するなどの不適切な医療行為が確認できたとして、市が１６日にも同社を文書指導することが分かった。
介護扶助費の不正請求疑惑については今回、「曲がりなりにも必要書類がそろっていた」（市担当者）として直接は確認できなかったものの、同社元従業員ら関係者からは、生活保護費をめぐる“貧困ビジネス”を疑わせる内容の告発も寄せられており、市は今後も調査を継続する方針。
市などによると、昨年８月以降進めていた監査の結果、医師法で医師や看護師の資格がないとできないとされるインスリン注射のほか、たんの吸引や、胃に直接流動食を入れる胃瘻（いろう）などの医療行為をしていた不適切な運営実態が確認された。
同社は浪速区と中央区に計３棟のマンションを経営。入居者約８０人のうち約５０人が生活保護受給者で、介護保険制度も利用していた。
生活保護受給者が介護保険制度を利用した場合、１割の自己負担分も介護扶助費として公費負担となる。
同社などが運営する介護事業所が、入居者に介護サービスを提供し、介護扶助費などを不正請求している疑いがあるとして、市は大阪府とともに昨年８月以降、保管書類を調べたり職員らから聞き取り調査をするなど監査を進めていた。
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2011-04-22
全５３人の在留資格剥奪、全保護費も返還へ
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。
変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。
大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。
大阪入管は、この中国人らが昨年５〜６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。
最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５〜６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。
一方、大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人には昨年６〜７月分の生活保護費を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。
MSN産経ニュース 2011.4.20 11:09
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2011-04-12
液状化でベイエリア人気に影 地価下落の恐れも
東日本大震災に伴い千葉県浦安市や船橋市などでは地盤の液状化現象が発生し、住宅だけでなく工場や小売店などにも被害が広がった。まだ復旧していないところも多いが、東京のベッドタウンとして人気だったエリアだけに、不動産業界からは「地価にも影響が出かねない」との声も上がっている。
「住人のクレーム対応は管理会社の役割だが、今回ばかりは社員数人を現場に張り付かせた。あそこだけなぜあんなにすごいのか…」
湾岸地域のマンション開発に力を入れてきた大手不動産会社は、液状化の被害を受けた新浦安地区の分譲マンションで上下水道が使えなくなるなどの被害を受け、特別態勢で住民への対応にあたったという。
震災から３週間余り。被害が大きかったＪＲ京葉線新浦安駅周辺の大規模マンションでは風呂やトイレを利用できず、いまだに不便な生活を強いられている世帯もある。地盤が緩み傾いた一戸建て住宅も多く、ローンを残しながら高額な修繕費用を負担しなくてはならない状況に陥っている。
新浦安は東京駅までの通勤時間が２０分弱と利便性が高く、市内に東京ディズニーランドもあり、「住みたい街」のランキングでは常に上位だった。２０１１年の公示地価では、約２万６０００の調査地点のうち９５％が下落する中で、新浦安駅南部は上昇するところが目立った。
だが、今回の震災で大きなダメージを受け、不動産業界の間では「何カ月も上下水道が使えないとなると、敬遠する消費者も出かねない」との見方も広がっている。実際、阪神大震災では１９９６年に神戸市長田地区の地価が３〜４％も下落しており、影響は避けられそうにない。
キャンセル・休園…産業に深い爪痕
新浦安以外でも、千葉市の幕張地区や東京の夢の島周辺でも液状化がみられ、湾岸地域周辺の不動産需要に影響を与えかねない状況だ。不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「総体的には需要の方が上回っている。マンション自体への影響は少なく、構造的な強さが証明された側面もある。湾岸地域全体の価格下落にはつながらない」と分析するが、震災後の需要の変化を注意深く見守っている。
液状化は産業界にも大きな影響を与えた。国内の鉄鋼流通量の約１割を加工・出荷する世界最大級の鉄鋼加工基地「浦安鉄鋼団地」（浦安市）でも、事務所が傾いたり、鋼材が荷崩れを起こすなどの被害が相次いだ。なかには、加工設備が不具合を起こし、鋼材を正確に切り出せない会社も出たという。
「一部で泥をかぶった鋼材が出た。改めてさび防止塗装を施して何とか出荷したが、震災後２週間は注文が来てもキャンセルしなければならなかった」。住宅や建設用の鋼材加工を手がける新井鋼業の新井孝弘社長はこう話し、肩を落とした。
現在はほぼ復旧したものの、復興費用も重くのしかかり「中小業者は経営的にかなり厳しい」との声も聞かれる。
国内外から年間２５００万人が訪れる東京ディズニーランドと東京ディズニーシーも休園が続く。施設そのものに大きな影響は出なかったというが、計画停電に加え、厳しい生活を強いられている被災者の心情もあり、営業再開のタイミングを慎重に検討している。
浦安市以外でも、サッポロビールの千葉工場（船橋市）が液状化によって建物などの被害を受け、「ビールの生産体制が完全に回復するにはしばらく時間がかかる見込み」（同社）。コンビニエンスストアのローソンも船橋市にある取引先の弁当工場が被害を受け、首都圏への弁当やおにぎりの供給に支障をきたした。
家具チェーンのイケア・ジャパン船橋店は３月３０日にようやく営業再開にこぎつけたが、ベイエリアの地震の爪痕が癒えるにはまだ時間がかかりそうだ。
MSN産経ニュース2011.4.6
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