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"Ask not what the net can do for you - ask what you can do for the net."

インターネットの学術利用をテーマにした専門サイトACADEMIC RESOURCE GUIDEブログ版です。記事は主に以下の4点です。

1. 新着・新発見リソース - 最新の学術サイトの紹介と批評。
2. 編集日誌 - 編集長・岡本真の日誌。
3. イベントカレンダー - 順不同のイベント情報。
4. 産官学連携クリップ - ウェブ産業の産官学連携に関するニュース、講演情報等。
5. メルマガ版 - 本ブログを再編集したメールマガジンの発行情報。

New!【重要】サイト移転のお知らせ:2011年1月1日より、arg.ne.jpに移行します。過去の記事も移行済みです。本ブログ自体もアーカイブします。



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2008-10-11 (Sat)

[][][]国際協力機構JICA)、サイトリニューアル(2008-10-01)

screenshot

国際協力機構JICA)がサイトリニューアルした(2008-10-01)。

国際協力機構JICA

http://www.jica.go.jp/

国際協力機構JICA)の過去サイト

http://web.archive.org/web/*/http://www.jica.go.jp/

・当ウェブサイトリニューアルに関するお知らせ

http://www.jica.go.jp/information/information.html

このリニューアルは、国際協力機構JICA)に国際協力銀行海外経済協力業務(ODA)部門が統合されたことを受けたもので、サイトの内容には大きな変更はないようだ。なお、同じ10月1日

日本政策金融公庫

http://www.jfc.go.jp/

が設立されたことを受けて、

国民生活金融公庫

http://www.kokukin.go.jp/

国民生活金融公庫過去サイト

http://web.archive.org/web/*/http://www.kokukin.go.jp/

農林漁業金融公庫

http://www.afc.go.jp/

農林漁業金融公庫過去サイト

http://web.archive.org/web/*/http://www.afc.go.jp/

中小企業金融公庫

http://www.jasme.go.jp/

中小企業金融公庫過去サイト

http://web.archive.org/web/*/http://www.jasme.go.jp/

サイトが閉鎖され、

国際協力銀行

http://www.jbic.go.jp/

サイトリニューアルされている。組織改編にあわせたサイト移行はやむをえないものの、公的な機関のサイトが消滅してしまうことには残念な思いが尽きない。

2006-01-17 (Tue)

[][]2006-01-16(Mon):

2005-12-24(Sat)の編集日誌でふれた独立行政法人国際協力機構JICA)のJICAメールマガジンの配信方法に関する質問にJICA総務部広報室より回答をいただいたので紹介しよう。


Fri, 13 Jan 2006 13:57:00 +0900

1. JICAメールマガジンに関するコンテンツ制作メール配信およびデータ保管業務については、株式会社アルトビジョンのみが従事しています。

2. 株式会社国際協力データサービスは、JICAメールマガジンからリンクされるJICAホームページの運営管理とJICAメールマガジンへの問い合わせ窓口業務に従事していますが、JICAメールマガジンにおける個人情報を扱う業務(データ管理や配信など)には従事していません。

3. 株式会社国際協力データサービスメール配信用登録情報アクセスすることはできません。

以上

JICA総務部広報

この回答を受け、引き続き次の質問を送っている。

Sat, 14 Jan 2006 18:06:33 +0900

さて、ご回答内容に基づき、引き続きお尋ねさせていただきます。ご回答いただきたく存じます。

ご回答1. については理解の確認をさせてください。

やや技術的な話になりますが、メールマガジンの配信にあたっては、株式会社アルトビジョンが作業を行なう際に、メールマガジンの送信元(返信先)のアドレスとして、株式会社国際協力データサービスアドレスを入力しているという理解でよろしいでしょうか。

また、

ご回答の2. にあるように、

株式会社国際協力データサービスは、(中略)JICAメールマガジンへの問い合わせ窓口業務に従事しています

とのことですが、この場合、メールマガジンの読者から発行者に問い合わせがあった場合、株式会社国際協力データサービスの職員が読者のアドレス、場合によっては住所や氏名を知りえることになりますが、問題ないとお考えでしょうか。読者としては自分の個人情報を預けているJICAに対して返信を行なっている意識であるにも関わらず、まったく関係のない株式会社国際協力データサービスに自分の個人情報を知られてしまうという状態になっているのではないでしょうか。

私が指摘したいのは、この点です。

結果的に利用者の同意なく、読者の一部(問い合わせをした読者)の個人情報株式会社国際協力データサービスに引き渡されていることにはならないでしょうか。

以上の2点につき、引き続きご回答いただけますと幸いです。

2005-12-24(Sat)の編集日誌

http://d.hatena.ne.jp/arg/20051224/1135385902

2005-12-24 (Sat)

[][][]2005-12-24(Sat):

独立行政法人国際協力機構JICA)のJICAメールマガジンを読んでいて、ふと気になったことがある。ふとメールの配信元をみると、*********@icds.co.jpとなっている。おや、JICAアドレスではない……。調べてみると、icds.co.jpは、株式会社国際協力データサービスのドメインだ。同社は国際協力分野でのIT事業を核としており、主要な取引先には国際協力機構JICA)をはじめとした国際協力関係の団体が挙げられている。

さて、気になる点というのは、JICAメールマガジンを購読するにあたって、国際協力機構JICA)に渡したメールアドレス株式会社国際協力データサービスに委ねられ、株式会社国際協力データサービスからメールマガジンが配信されるということは明示されていただろうか。その記憶がないので、「JICAメールマガジン利用規約」を読んでみた。そこにはこう書かれている。


第8条(プライバシーについて)

 利用者が、JICAメールマガジンの申し込み時および、登録内容変更時に登録した情報JICAが所有し、株式会社アルトビジョンが管理するものとします。。JICAは、当該情報自体を管理委託先以外に開示することは一切ありませんが、統計データとして第三者に開示することがあります。統計データとは、個人が特定できないように処理・加工した、本サービス利用者の「男女比」「年齢構成」「都道府県レベルの居住地の分布」などを指します。

利用規約には、株式会社国際協力データサービスの名前がないだけではなく、今度は株式会社アルトビジョンという社名が出てくる。どういうことだろう?

メールマガジンの登録・解除を行なうページをみると、各種手続きは実は国際協力機構JICA)のサーバー(ドメイン)上ではなく、ab0.jpというドメインで行なわれている。調べてみると、ab0.jpの登録者は株式会社アルトビジョンとなっている。つまり、メールマガジンの配信システム株式会社アルトビジョンが提供しており、メールアドレスをはじめとする購読者の登録情報株式会社アルトビジョンのサーバに記録・蓄積されているのだろう。では、なぜメールマガジンの配信元のメールアドレス株式会社国際協力データサービスなのだろうか。察するに、

株式会社アルトビジョンシステム提供

株式会社国際協力データサービス編集実務

という体制になっているのだろうか。もし、上記のような分業が行なわれているなら、国際協力機構JICA)は利用規約に明示していない企業に対して利用者の登録情報を渡しているのではないか?

この日誌をそのまま国際協力機構JICA)に送っておく。明確な回答があることを期待したい。

JICAメールマガジン

http://www.jica.go.jp/mail/top.htm

JICAメールマガジン(バックナンバー)

http://www.jica.go.jp/jicapark/melmaga/

独立行政法人国際協力機構JICA

http://www.jica.go.jp/

株式会社国際協力データサービス

http://www.icds.co.jp/

JICAメールマガジン利用規約

http://www.jica.go.jp/mail/rule.html

株式会社アルトビジョン

http://www.altovision.co.jp/