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2007-12-30 (Sun)

[][][]総合研究開発機構(NIRA)、財団法人化に伴いサイトリニューアル

screenshot

総合研究開発機構(NIRA)が特殊法人から財団法化に移行したことに伴い、サイトリニューアルした(2007-11-29)。サイトデザインは一新され、ドメインも政府関係を示す「go.jp」から団体関係を示す「or.jp」へと変わっている。サイトリニューアルにあわせて公開が停止されたコンテンツもないように見受けられ、また、これまでのサイトも保存され、引き続き公開されている。

過去のサイトの保存はいうまでもなく重要なことであり、その点で今回の同機構の対応はすばらしい。だが、go.jpで公開されつづけているURLにアクセスすると、新たに公開したor.jpのURLに自動的に切り替えるリダイレクト設定がされていない。たとえば、

大来佐武郎著作物(go.jp時代のページ)

http://www.nira.go.jp/icj/libj/ookita/

アクセスすると、

大来佐武郎著作物(or.jpの新たなページ)

http://www.nira.or.jp/about/collection/okita/

へと自動的に移動するように設定されていないのである。この対応の漏れは惜しい。同機構のコンテンツを最新の状態で提供するために、そして同機構の法人格の変更を適切に伝えるために、早々にリダイレクトを設定するとよいだろう。

・総合研究開発機構(NIRA)

http://www.nira.or.jp/

・総合研究開発機構(NIRA)の過去のサイト

http://www.nira.go.jp/menu2/

2007-05-23 (Wed)

[][]総合研究開発機構(NIRA)、大来佐武郎記念政策研究情報館を閉鎖

かねてから予告されていた通り、総合研究開発機構(NIRA)が大来佐武郎記念政策研究情報館を閉鎖した(2007-02-28)。同情報館が提供してきた特殊コレクション「大来佐武郎著作物」と「下河辺淳アーカイヴ」は、引き続き公開されている。当然の判断とは思うが、せっかくのコンテンツを丸ごと閉鎖する機関も少なくない中では良識ある対応だろう。

なお、現時点でも同情報館のサイトは維持されており、「大来記念政策研究情報館 閉館のお知らせ」が掲載されている。だが、このお知らせはWord文書に直接リンクする形となっておりいただけない。参照しやすいhtml形式にしてほしい。

ちなみに閉鎖理由は「大来記念政策研究情報館 閉館のお知らせ」で詳しく述べられている。それによれば、

平成19年度中に財団法人に移行することを念頭に、内部に検討プロジェクト・チーム等を設置し改革を進めており、事業においては集中と選択が求められております。

という理由と、

ネットワーク社会の進展により扱う情報の種類を電子媒体に集中することとなりました。このような背景により、場としての図書館機能である情報館事業はその役割を終えることとなりました。

という理由があるようだ。見方によっては発展的解消といえるだろうが、その評価はすべて、総合研究開発機構(NIRA)が今後どのような情報提供事業に取り組んでいくかにかかっている。単なる合理化のための閉鎖であったと思われないよう、シンクタンクならではの情報発信を充実させていってほしい。

大来佐武郎記念政策研究情報

http://www.nira.go.jp/icj/libj/

大来佐武郎記念政策研究情報館の過去のサイト

http://web.archive.org/web/*/http://www.nira.go.jp/icj/libj/

・総合研究開発機構(NIRA)

http://www.nira.go.jp/menu2/

2007-04-24 (Tue)

[][][]2007-04-19(Thu): 総合研究開発機構(NIRA)の一工夫

昨日に引き続き、総合研究開発機構(NIRA)の話題。気づいたことを書き留めておこう。他の機関、団体にも参考になると思う。

・関係法令・規程等

http://www.nira.go.jp/introj/05/

この種の機関のサイトにはよく関連法規をまとめてページがあるが、総合研究開発機構(NIRA)の関係法令・規程等のページはとても賢いつくりをしている。

  • 機構法
  • 機構法施行令
  • 機構法施行規則
  • 財務及び会計に関する内閣府令

は、総務省が提供する

・法令データ提供システム

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

リンクしている。また、その他の法令・規定は、

定款 [ PDF版 | HTML版 ]

というようにPDF版に加え、html版が公開されている。同種の機関では関連法令はたいていPDF版だけが公開されている。PDFは印刷には便利だが、気軽に参照できるものではなく、PDF版だけのサイトをみると、真剣に情報公開に取り組んでいるのか、とついつい疑念を抱いてしまう。この話題はこれまでも何度かふれてきたが、総合研究開発機構(NIRA)は稀な好例だ。拍手

・総合研究開発機構(NIRA)

http://www.nira.go.jp/menu2/


[][][]2007-04-18(Wed): 財団法人化を告げる総合研究開発機構(NIRA)

総合研究開発機構(NIRA)のトップページに以下のようなお知らせが出ている。

総合研究開発機構は、平成17年12月閣議決定において、「財団法人」とすることが決定されております。本閣議決定に基づき、平成19年3月6日(火)、内閣府より「総合研究開発機構は、平成20年3月31日までの間に、財団法人に組織変更をすることができる。」ことなどを内容とする「総合研究開発機構法を廃止する法律案」が国会に提出されました。(3月8日掲載)

・総合研究開発機構(NIRA)

http://www.nira.go.jp/menu2/

統合や廃止に向けて進みつつある機関ですら、自らの今後についてサイト情報公開することは稀な中、総合研究開発機構(NIRA)のこの情報公開姿勢は貴重なことと思う。

・総合研究開発機構法を廃止する法律案

http://www.cao.go.jp/houan/166/

また、財団法人化を見越してか、寄付のお願いも掲載されている。

・総合研究開発機構(NIRA)への寄付のお願い

http://www.nira.go.jp/introj/08/kifu/kifu.html

2007-01-05 (Fri)

[][]総合研究開発機構(NIRA)、世界の政策研究インデックスを公開(2006-10-12)

総合研究開発機構(NIRA)が世界のシンクタンクの英文レポートを検索できる書誌データベース「Policy Research Watch(ポリシー・リサーチ・ウォッチ:PRW)」で「世界の政策研究インデックス」を公開した(2006-10-12)。書誌データベース「Policy Research Watch(ポリシー・リサーチ・ウォッチ:PRW)」をベースに、話題性のある政策研究レポートを日本語で紹介している。非常に有用な資料だが、公開形式がPDFに限られているのが残念だ。html版化をぜひお願いしたい。

・世界の政策研究インデックス(Policy Research Index)

http://www.nira.go.jp/icj/libj/prw/pri.html

・Policy Research Watch(ポリシー・リサーチ・ウォッチ:PRW)

http://www.nira.go.jp/icj/libj/prw/

・ReaD研究資源DDB - ポリシー・リサーチ・ウォッチ

http://read.jst.go.jp/ddbs/plsql/SGN_21?code=5000002666

・総合研究開発機構(NIRA)

http://www.nira.go.jp/menu2/

2006-11-07 (Tue)

[][]総合研究開発機構(NIRA)、日本シンクタンク情報で「シンクタンク年報2007」のデータを公開(2006-11-01)

総合研究開発機構(NIRA)が日本シンクタンク情報で「シンクタンク年報2007」のデータを公開した(2006-11-01)。日本シンクタンク情報研究機関】検索に2007年版のデータが反映され、日本シンクタンク情報研究成果】検索に2005年度終了の研究成果情報が追加されている。

日本シンクタンク情報

http://www.nira.go.jp/icj/tt-idxj/

日本シンクタンク情報研究機関】検索

http://niradb.jp/search/tk1/

日本シンクタンク情報研究成果】検索

http://niradb.jp/search/tk2/

・総合研究開発機構(NIRA)

http://www.nira.go.jp/menu2/