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東京都知事選は、表現規制反対・石原都政の検証を明言した宇都宮けんじ氏
衆院選は、憲法改悪の自民党にも民主主義を破壊した民主党にも投票しないで「オリーブの木国民連合」各党共産党に。

宇都宮氏は、表現規制問題にせよ、福祉や医療問題にせよ景気問題にせよ、大半の人のためにキチンとやろうとする、今までの石原イズム・松沢イズムに対してキチンと対立軸を出す候補だと思います。「第三極」と言うマスコミの言葉に惑わされないように。

2007-04-12 おれたちの日の丸が、燃えている

強行採決を許すな!(04/12 19:30記)

表題は、知る人ぞ知る例の戦隊物の歌から、皮肉と怒りを込めて。

状況が予想よりも数日前倒しになっているようなので、緊急で書きます。

人々を奴隷にする憲法改悪準備法案、一両日中に衆議院強行突破?!(12日18時過ぎに衆議院本会議に送られました) 18:47 人々を奴隷にする憲法改悪準備法案、一両日中に衆議院強行突破?!(12日18時過ぎに衆議院本会議に送られました)を含むブックマーク 人々を奴隷にする憲法改悪準備法案、一両日中に衆議院強行突破?!(12日18時過ぎに衆議院本会議に送られました)のブックマークコメント

予想よりも数日早かったので非常に顔面蒼白ですが、国会では、自民公明を中心として「憲法改正に関する国民投票法案」を今日中にも委員会通過、明日にも衆議院での採決に持っていこうとしているようです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070412k0000e010049000c.html

国民投票法案:12日午後に採決 衆院特別委

憲法改正の手続きを定める国民投票法案は12日午後、衆院憲法調査特別委員会で採決される。提出されている与党民主党の両修正案のうち、与党修正案が可決される見通し。与党は13日の衆院通過を図る構えだ。野党は採決に反対している。

法案は昨年5月、自民公明両党と民主党がそれぞれ提出。その後修正協議に入ったが、投票対象を国政の重要課題に広げるかなどで折り合わず、今年3月に与党が、4月には民主党がそれぞれ修正案を出した。

与党修正案は(1)投票権者は18歳以上とするが、選挙権年齢や成人年齢が18歳以上に引き下げられるまでは20歳以上とする(2)有効投票総数の過半数の賛成で成立する(3)憲法改正案の提出は公布後3年間行わない(4)改正案は関連する項目ごとに区分して発議する−−などが柱須藤孝、高山祐】

毎日新聞 2007年4月12日 11時48分

とにかく、こんな強引な方法で来たか!と言うのもありますが、在京の民放やNHKのニュースを見ていても、殆んどこの状況には触れられていない*1です。

この時期に急いでまで強引に通そうとしている、「新しい憲法」とは? 18:47 この時期に急いでまで強引に通そうとしている、「新しい憲法」とは?を含むブックマーク この時期に急いでまで強引に通そうとしている、「新しい憲法」とは?のブックマークコメント

で、その与党が考えている「憲法改正案」とは、このような非常に恐ろしい物です。

http://www.janjan.jp/government/0406/0406266100/2.php

自民党憲法改正案(全文)が明らかに 2004/06/27

憲法改正プロジェクトチーム「論点整理(案)」

                          平成16年6月10日

                          自由民主党政務調査会

                          憲法調査会

                          憲法改正プロジェクトチーム

はじめに

 新時代にふさわしい新たな憲法を求める国民的気運は、かつてない高まりをみせている。わが党は、先の総選挙政権公約において立党50年を迎える平成17年11月までに新しい憲法草案をつくることを国民に対して約束し、国民は大きな支持をもってこれに応えた。われわれは、党を挙げて、新憲法草案作成という公約を実行に移すときを迎えている。

 本プロジェクトチームは、昨年12月22日の第1回会合以来、去る6月4日までの間、合計18回の会合を重ね、日本国憲法103ヶ条の全条文(前文を含む)に関して、各条章ごとに審議・検討を行った。これらの会合のうちの大半は、国民世論を喚起するという見地から報道各社に公開の会合とするとともに、その議事録インターネットで全国民に公開することとした。去る5月13日からは、各条章ごとの審議・検討において表明された様々な意見を踏まえた論点整理を行った。

 本プロジェクトチームの議論は、結果的に「新憲法が必要である」という方向性を示すものとなった。もちろん、近い将来に行われるであろう現実的な憲法改正は、両議院の3分の2以上の多数の合意が必要であることから、各党間の具体的な憲法改正協議によっては、必ずしも全面改正という形にならない可能性も否定できない。しかし、わが党が志向するあるべき新憲法の全体像を示すことは、公党としての国民に対する責務であると考え、これまでの議論を取りまとめ、この「論点整理(案)」を作成した。

 本プロジェクトチームは、「論点整理(案)」をもとに、今後も自由闊達な意見を各位から求め、慎重な検討を重ねつつ、わが党の叡智を結集した最良の憲法草案に向け、さらに検討を進める。

 国民各層のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

I 総論

一 新憲法制定にあたっての基本的考え方

 本プロジェクトチームの審議・検討を通じて浮かび上がった新憲法制定に当たっての基本的な考え方は、おおよそ次のとおりである。この中には、われわれの議論の共通基盤である、先の総選挙における政権公約の内容も含まれている。

《新憲法が目指すべき国家像について》

○新憲法が目指すべき国家像とは、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」である。新憲法では、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかり書き、国と国民関係をはっきりさせるべきである。そうすることによって、国民の中に自然と「愛国心」が芽生えてくるものと考える。

○諸外国憲法の規定例を参考にして、わが国が目指すべき社会がどういうものであるか(例えば「公正で活力ある経済活動が行われる社会」など)、その大綱について憲法に明示すべきである。

《21世紀にふさわしい憲法のあり方に関して》

○新憲法は、21世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術進歩少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に対応するものでなければならない。同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえ、家族共同体が、「公共」の基本をなすものとして、新憲法において重要な位置を占めなければならない。

《わが国の憲法として守るべき価値に関して》

○新憲法は、国民主権平和主義基本的人権の尊重という三原則など現憲法の良いところ、すなわち人類普遍の価値を発展させつつ、現憲法の制定時に占領政策を優先した結果置き去りにされた歴史伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値(すなわち「国柄」)や、日本人が元来有してきた道徳心など健全常識に基づいたものでなければならない。同時に、日本国日本人アイデンティティ憲法の中に見出すことができるものでなければならない。

二 主要分野における重要方針

 一に掲げた基本的な考え方をもとに、安全保障など主要分野においてはさらに突っ込んだ討議がなされた。それらの討議全体を通じて、われわれが共有すると思われる新憲法草案の起草に当たっての重要方針は、おおよそ次のとおりである。

安全保障の分野に関して》

○新憲法には、国際情勢の冷徹な分析に基づき、わが国の独立と安全をどのように確保するかという明確なビジョンがなければならない。同時に、新憲法は、わが国が、自由と民主主義という価値を同じくする諸国家と協働して、国際平和に積極的能動的に貢献する国家であることを内外に宣言するようなものでなければならない。

 さらに、このような国際平和への貢献を行う際には、他者の生命・尊厳を尊重し、公正な社会の形成に貢献するという「公共」の基本的考え方を国際関係にも広げ、憲法においてどこまで規定すべきかを議論する必要があると考える。

基本的人権の分野に関して》

新しい時代に対応する新しい権利をしっかりと書き込むべきである。同時に、権利・自由と表裏一体をなす義務・責任や国の責務についても、共生社会の実現に向けての公と私の役割分担という観点から、新憲法にしっかりと位置づけるべきである。

《統治機構について》

○新憲法には、迅速かつ的確な政策決定及び合理的かつ機動的な政策執行を可能とする統治システムが組み込まれたものでなければならない。また、憲法裁判所制度など憲法の実効性を担保する制度や道州制など国のかたちをなす大きな要素についてこの際明確に位置づけるべきである。

三 今後の議論の方向性

 憲法を論ずるに当たり、まず、国家とは何であるかについて、わが党の考え方を明らかにし、国民各層の理解を深めていく必要があると思われる。

次に、憲法の意義を明らかにするべきである。すなわち、これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール」としての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要である。*2

さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法という国の基本法国民の行為規範として機能し、国民精神(ものの考え方)に与える影響についても考慮に入れながら、議論を続けていく必要があると考える。

II 各論

一 前 文

1 共通認識

現行憲法の前文については、これを全面的に書き換えるものとすることで、異論はなかった。

2  前文に盛り込むべき内容

 前文に盛り込むべき内容に関する意見は、次のとおりである。

現行憲法の基本原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、今後ともこれを堅持していくべきである。ただし、基本的人権の尊重」については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める必要がある。また、「平和主義」についても、現行憲法9条の見直しを反映させ「一国平和主義」の誤りを正すとともに、国を挙げて国際平和を推し進める姿勢を強調する*3など修正が必要である。

国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家*4を目指すことを盛り込むべきである

わが国の歴史伝統、文化等を踏まえた「国柄」を盛り込むべきである。*5

環境権や循環型社会の理念(持続可能な社会づくりの観点)などを盛り込むべきである。

社会を構成する重要単位である家族に関する文言を盛り込むべき*6である。

利己主義を排し、「社会連帯、共助」の観点を盛り込むべきである。

国を守り、育て、次世代に受け継ぐ、という意味での「継続性」*7を盛り込むべきである。

3  前文の文章表現

 前文の文章表現に関する意見は、次のとおりである。

翻訳調*8の現行の前文の表現を改め、前文の文章は、平易で分かりやすいものとし、模範的な日本語の表現を用いるべきである。

○一つの文章が冗長にならないようにすべきである。

4  今後の議論の方向性

前文に盛り込むべき内容は、憲法の各条章の内容と深く関わるものであり、今後の議論の流れによっては大きく異なることも予想され、現時点でその内容を固める必要はないものと考える。一方、文章表現については、わが国の憲法である以上わが国の言葉で書かれるべきことは当然であるとしても、文体や語彙の選択は、盛り込むべき内容のいかんによって左右されるものであり、内容が固まってから議論の対象とすべきである。

 したがって、前文の議論は、各条文の議論が進んでから最後に再び行うこととした。

二 天皇

1 共通認識

象徴天皇制については、今後ともこれを維持すべきものであることについては、異論がなかった。

2 改正意見

天皇の国事行為その他の公的行為に関する改正意見は、次の通りである。

天皇の国事行為について定める第7条の規定のうち第4号の「国会議員総選挙公示すること」は誤りであり、これは「衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙公示をすること」とすべきである。

天皇の祭祀等の行為を「公的行為」と位置づける明文の規定を置くべきである。

3 今後の議論の方向性

連綿と続く長い歴史を有するわが国において、天皇はわが国の文化・伝統と密接不可分な存在*9となっているが、現憲法の規定は、そうした点を見過ごし、結果的にわが国の「国柄」を十分に規定していないのではないか、また、天皇の地位の本来的な根拠は、そのような「国柄」にあることを明文規定をもって確認すべきかどうか、天皇を元首として明記すべきかなど、様々な観点から、現憲法を見直す必要があると思われる。

なお、女帝問題については、皇室典範の改正という観点から今後検討すべき論点であるとの意見が多数を占めた。

三 安全保障

1  共通認識

 次の点については、大多数の同意が得られた。

○自衛のための戦力の保持を明記すること。

2  安全保障に関し盛り込むべき内容

 安全保障について盛り込むべき内容は、次のとおりである。

個別的・集団的自衛権の行使に関する規定を盛り込むべきである

内閣総理大臣の最高指揮権及びシビリアン・コントロールの原則に関する規定を盛り込むべきである。*10

非常事態全般(有事、治安的緊急事態(テロ、大規模暴動など)、自然災害)に関する規定を盛り込むべきである。

○「人間安全保障」(積極的な「平和生存権」)の概念など、国際平和の構築に関する基本的事項を盛り込むべきである。

国際協力国際貢献)に関する規定を盛り込むべきである。

○集団的安全保障、地域的安全保障に関する規定を盛り込むべきである。

○食糧安全保障エネルギー安全保障などに関する規定を盛り込むべきである。

3 今後の議論の方向性

21世紀において、わが国は、国力に見合った防衛力を保有し、平和への貢献を行う国家となるべきである。*11こうした観点から、今後は、個別的及び集団的自衛権の行使のルール、集団的安全保障・地域的安全保障における軍事的制裁措置への参加のルール並びに国際的平和維持協力活動への参加のルールはいかにあるべきかを議論しながら、憲法においてどこまで規定すべきかを考える必要がある。

なお、非常事態については、国民の生命、身体及び財産を危機から救うことが国家の責務であること、その責務を果たすために非常時においてこそ国家権力の円滑な行使が必要であるということを前提に、憲法に明文の規定を設ける方向で議論する必要があると考える。

四 国民の権利及び義務

1  共通認識

 時代の変化に対応して新たな権利・新たな義務を規定するとともに、国民健全常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるということについて、異論はなかった。

2  新しい権利

 いわゆる「新しい権利」に関する意見は、次のとおりである。

○「環境権」とともに『環境保全義務』に関する規定を設けるべきである。

○IT社会の進展に対応した「情報開示請求権」や「プライバシー権」に関する規定を設けるべきである。

科学技術進歩に対応した「生命倫理に関する規定」を設けるべきである。

知的財産権保護に関する規定*12を設けるべきである。

憲法被告人(加害者)の人権に偏しており*13犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきである。

3 公共の責務(義務)

 公共の責務(義務)に関する意見は、次のとおりである。

社会連帯・共助の観点からの「公共的な責務」に関する規定を設けるべきである。

家族扶助する義務を設けるべきである。また、国家の責務として家族保護する規定を設けるべきである。

国の防衛及び非常事態における国民の協力義務を設けるべきである。*14

4 見直すべき規定

 上記の2・3とも一部重複するが、現憲法運用の実態に照らし、権利に関する規定を見直すべきとする意見は、次のとおりである。

政教分離規定(現憲法20条3項)を、わが国の歴史伝統を踏まえたものにすべきである。*15

公共の福祉」(現憲法12条、13条、22条、29条)を「公共の利益」あるいは「公益」とすべきである。*16

婚姻家族における両性平等の規定(現憲法24条)は、家族共同体の価値を重視する観点から見直すべきである。

社会権規定(現憲法25条)において、社会連帯、共助の観点から社会保障制度を支える義務・責務のような規定を置くべきである。

5 今後の議論の方向性

この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後のわが国においては正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果*17家族共同体破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。権利が義務を伴い、自由が責任を伴うことは自明の理であり、われわれとしては、家族共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきではないか。同時に、科学技術進歩少子化高齢化の進展等の新たな状況に対応した、「新しい人権」についても、積極的に取り込んでいく必要があろう。*18

なお、美しい国*19づくりの観点から、景観を含めた環境保全私権との調整についても今後の検討課題とする必要があると思われる。また、地方参政権(現憲法93条2項)について明確な規定を置くべき*20との意見をふまえ、今後さらに検討を続ける必要がある。

五 国会及び内閣

1 共通認識

 次の点については、大多数の同意が得られた。

政治主導の政策決定システムをより徹底させるとともに、そのプロセスを大胆に合理化し、時代の変化に即応してスピーディに政治判断を実行に移せるシステムとすべきである。

現在の二院制については、両院の権限や選挙制度が似かよったものとなっている現状をそのまま維持すべきではなく、何らかの改編が必要である。

2 改正意見

 国会及び内閣の分野で、憲法改正に関する意見は、次の通りである。

議事の定足数(現憲法56条1項)は、削除すべきである。

総理大臣以下の国務大臣国会への出席義務を緩和し、副大臣などの代理出席でよいとするなど憲法の規定を見直すべきである。

法律案の提案権は、国会議員(国務大臣たる国会議員を含む)に限定する方向で憲法の規定を見直すべきである。

○閣議における内閣総理大臣リーダーシップ衆議院の解散権の行使主体及び行使要件、国会予算修正権など、現憲法では必ずしも明確でない事項について明確な規定を置くべきである。

文民条項(現憲法66条2項)は、削除すべきである。

3 今後の議論の方向性

議会制民主主義を採る以上、政策決定に当たり議会の多数の同意を得なければならないことは当然であるが、現在の政策決定システムの問題(運用も含めて) は、各省庁と内閣政党との関係、一律の国務大臣の出席義務、会議の定足数など、最終的に議会の同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているのではないかという点である。

 要は、どのような政策決定システムであれば国民の権利利益を適時適切に伸張・擁護することができるのかが重要なのであって、今後も、この観点から議論を続ける必要があろう。なお、首相公選制国会議員任期や会期制に関する規定(現憲法52条、53条)、副大臣憲法上の位置づけなどについても、今後検討する必要があると思われる。

六 司法

1 共通認識

次の点については、異論がなかった。

最高裁判所による違憲立法審査権の行使の現状には、極めて不満がある。

民主的統制を確保しつつも政治部門が行う政策決定・執行に対する第三者的な立場から憲法判断をする仕組み(憲法裁判所制度、あるいは最高裁判所の改組など)について検討すべきである。

裁判官の身分保障のあり方について見直すべきである。

○民事・刑事を問わず裁判の迅速化を図るべきである。

2 改正意見

 憲法第6章(司法)に関する改正意見は、次のとおりである。

最高裁判所裁判官国民審査の制度(現憲法79条)は廃止、廃止後の適格性審査の制度についてはさらに検討を行うべきである。

最高裁判所裁判官任期は10年とし、再任を行わないものとする。

下級裁判所裁判官任期は、3年を下回ってはならず、10年を超えてはならないとすべきである(再任は妨げないものとする)。

一定の場合には裁判官の報酬(現憲法79条・80条)を減額することができる旨の明文規定を置くべきである。*21

3 今後の議論の方向性

司法のあり方については、一部に、常識に反する裁判をしているとの国民の批判を招いていることを踏まえ、司法制度改革を推進しつつ、今後とも検討を進める必要がある。同時に、司法への国民参加という観点から憲法に何らかの規定を置くべきかどうかについても、今後の検討課題とすべきである。

また、弁護士会に入会しなければ弁護士になれないという現行弁護士法のあり方についても議論となったが、「結社の自由」との関連でどう考えるか引き続き検討することとしたい。なお、憲法裁判所、行政裁判所、軍事裁判所等については、外国におけるその権能・組織などを調査しながら、引き続き議論を継続することとしたい。

七 財 政

1 共通認識

 財政民主主義を、より実質の伴うものとする方向で見直すべきであるということについては、異論がなかった。

2 改正意見

 現憲法第7(財政)に関する改正意見は、次のとおりである。

憲法89条を書き直し、私学助成に関する明文規定を置くべきである。

決算に関する国会の権能に関する明文規定を置くべきである。

3 今後の議論の方向性

上記の2のほか、会計年度を1年とすることを前提とした憲法財政法の定める財政システムを検証し、健全財政規律に関する明文規定を置くべきか否か、複数年度予算の可能性などについても、今後、検討する必要があろう。また、後年度負担を伴う財政支出については、次代への財政負担の責任を明確にするため、その発生原因、数額などに関する情報開示の必要性についても議論することとしたい。

八 地方自治

1 共通認識

 地方分権をより一層推進する必要があるという点については、異論がなかった。また、地方分権の基本的な考え方や理念を憲法に書き込む必要があることについても、大多数の同意が得られた。

2 改正意見

 憲法第8章(地方自治)に関する改正意見は、次の通りである

○いわゆる「道州制」を含めた新しい地方自治のあり方について、(1)法律の範囲内での課税自主権の付与等自主財源の確保、(2)自己決定権と自己責任の原則、(3)補完性の原則など、その基本的事項を明示すべきである。その際には、住民による自発的な自治、必要最小限の行政サービスの保障などの観点に留意すべきである。

3 今後の議論の方向性

 近年の通信交通のスピード化に伴い、住民の生活圏は広域化する傾向にある。従来の都道府県は以前ならば十分「広域」自治体であったが、今では、大きな市で県に匹敵する区域を有するものも出てくるようになっている。一方で、農山漁村の中には過疎化で消滅の危機にある地域がいくつもあり、その地域に根ざす伝統や文化が絶えてしまうおそれが出てきている。こうした問題に対して、現憲法は何の解決策も用意していないのではないだろうか。

 こういった観点から、今後とも、「道州制」(その前提としての「市町村合併」や中央政府と道州政府による統治権限の適切な分配のあり方等)や、地方財政における受益と負担の関係の適正化などに関する議論を進めていく必要があると考える。また、住民投票の濫用防止規定についても更に検討を進めることとする。また、昭和26年以降「一の地方公共団体のみに適用される特別法」の制定はなく、現行95条は削除する方向で検討する。

九 改正

 現憲法の改正要件については、概ね、次の2点について議論がなされた。

 (1)現憲法の改正要件は、比較憲法的に見てもかなり厳格であり、これが、時代の趨勢にあった憲法改正を妨げる一因になっていると思われる。したがって、例えば、憲法改正の発議の要件である「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を「各議院の総議員の過半数」とし、あるいは、各議院にいて総議員の3分の2以上の賛成が得られた場合には、国民投票を要しないものとする等の緩和策を講ずる(そのような憲法改正を行う)べきではないか。

 (2)憲法改正国民投票について、現憲法は「特別の国民投票」と「国会の定める選挙の際行われる投票(国政選挙と同時に行うこと)」の2種類を規定しているが、このような特別の選択肢を明示する必要はないのではないか。

 以上の諸点については、引き続き、議論を継続する必要があると考える。

十 最高法規及び補則

 現憲法第10章(最高法規)については、国民憲法尊重擁護義務を含めることとしつつ、その各条文の内容に応じて、「前文」あるいは「国民の権利及び義務」にその趣旨を盛り込むものとし、章としては削除すべきであるとの意見があった。この点については、引き続き、議論を継続する必要があると考える。

また、現憲法第11章(補則)は、すでにその役目を終えた経過措置に関する規定であり、これを削除することに異論はなかった。

十一 その他

 以上のほか、次のような事項について、憲法に盛り込むべきであるとの意見があった。

1 領土、大陸棚など

わが国の主権が及ぶ地理的範囲を明確に憲法に規定すべきだとする意見があった。

2 国旗及び国歌

外国憲法の規定例を参考にして、国旗及び国歌に関する規定を憲法に置くべきだとする意見があった。

  • 結語

わが党のたゆまぬ努力により、憲法改正のための国民投票は、もはや絵空事ではなくなった。憲法改正の手続法が整備され、国民投票が実現されれば、わが国憲政史上初めてのことになる。すなわち、日本国民は初めて主権者として真に憲法を制定する行為を行うことになるのである。

今回の新憲法草案の策定作業がこのような重大な意義を有することにかんがみ、本プロジェクトチームは、意図的に議論を方向づけたり、性急に結論をまとめるようなことをすることなく、毎回の会議において、参加者から文字どおり自由闊達な意見交換に意を用いた。その結果、憲法のあらゆる分野にわたってまさに多種多様意見が提出された。

その多様な意見の中で、発言者異口同音に強調していたのは、「一国の基本法である憲法が正反対の意味に解釈されることがあってはならない。新憲法は、その解釈に疑義を生じさせるようなものであってはならない。」ということであった。今後の作業を行う上で、肝に銘ずべきこととして、あえてここに明記させていただく次第である。

プロジェクトチームの会議で出された一つ一つの貴重な意見については、丹念にこれを書き留めるとともに自民党インターネットホームページにより国民に公開したが、このことを通じて、わが党が先の総選挙における政権公約を着々と実行に移している姿を、国民各層に伝えることができたものと考える。

今後は、この「論点整理(案)」を基礎として、参院通常選挙後、党の地方組織を含めた全党的な議論を深めるとともに、憲法改正に関するわが党の取組についてなお一層の国民の理解を求め、新憲法草案が大多数の国民の共感を得ることができるものとなるよう、引き続き努力を傾注してまいりたい。

(速報)憲法改定のための国民投票法自民党案、12日18:30ころに衆院特別委員会を強行採決突破した模様 19:54 (速報)憲法改定のための国民投票法の自民党案、12日18:30ころに衆院特別委員会を強行採決で突破した模様を含むブックマーク (速報)憲法改定のための国民投票法の自民党案、12日18:30ころに衆院特別委員会を強行採決で突破した模様のブックマークコメント


明日中の衆議院通過を目指すという観測は間違っていない模様。

自民党の進める「憲法のあり方」に疑問を持つ、首都圏の人たちは、出来れば明日国会前へ*22、もしくはこの情報を広く流してください。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3538542.html

国民投票法案、衆院委員会で可決

 国民投票法案は、野党議員の怒号の中、午後6時すぎに自民公明の賛成多数で可決されました。

 衆議院憲法調査特別委員会では、与党案、民主党案それぞれについて質疑が行われ、与党側は「審議は十分尽くされた」として採決に踏み切り、賛成多数で与党案を可決ました。

 国民投票法案をめぐっては、これまで与党側も与野党での幅広い合意形成が望ましいとして折衝を続けてきましたが、最重要法案として成立を急ぐ安倍総理の意向もあって、与党単独で採決に踏み切る判断となりました。

 自民民主両党はギリギリまで水面下で歩み寄りを目指す動きもありましたが、最終的には折りあいませんでした。(12日19:35)

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video 与党国民投票法案で12日採決確認(11日)

video 与党国民投票法案12日採決を提案(10日)

video 民主国民投票法案の独自修正案提出(10日)

video 民主国民投票法案で独自案まとめる(9日)

[-]

*1:4/12夕方の時点では

*2:ということは、政治国家憲法に縛られたくない。ということですよね!?

*3外交努力こそが、平和の実現であり、外国への軍事力の行使は混乱や破壊をもたらしてきた。と言うのが、20世紀という時代ではなかったのか??

*4:こういう視点は、往々にして独善に固まりがちである

*5:文化とはなんであるのか。誰がどう作ってきたのか。と言う視点が欠如している…

*6:この後に出た憲法草案、なぜか家族というものをお上が規定しようとしつこくかかれているんですよね…

*7:つまりは、国体こそが上位にあり、民はそれに奉仕する物と言う大日本帝国的な考えへと戻ることを言いたいのであろう

*8:??

*9戦国時代から江戸幕府崩壊までは、貴族や公家は政治や世俗から外れた、謂わば武家の追認機関化していたのですが…「天皇制伝統制」が大きく唱えられたのは明治以降です

*10:でも、軍事の実状を総理大臣やシビリアンが知らないのが現実では…

*11:と言うか、そこまで軍事に金を突っ込んだら旧ソ連や今のアメリカのようになるのでは…

*12知財の独占権を大胆に設定する気か?!

*13日本の有罪率や被告のその後の扱いを考えると、このような「加害者偏重」と言うのは、まったくの嘘です

*14:つまりは、国家総動員体制である

*15:いまの与党の面子から考えるに、つまりは靖國神社を頂点として明治以降「国家カルト」として組織化された国家神道創価学会あたりは政治から特別に恩恵が得られて、普通神道仏教キリスト教イスラム教などは異端であるという規定でもしたいのであろうか?

*16:つまりは、お上こそが「公共」であり、それにたいして、文句を言わずに従うことこそが、「新しい基本的人権」であると考えている

*17利己主義は、明治以降の「脱亜入欧」の気運の中で、どんどんと強化したものであり、戦後に始まった話ではない

*18:「新しい人権」とは、公に下々の物が無制限に服従・奉仕するものであると言う文脈で、この後に出た自民党改憲草案のペーパーの12,13条などに明示されている

*19:この答申が出たのは、いまから三年近く前の2004年の秋であることに注目!!このころから「美しい国」と言うキャッチフレーズが、自民党の中では浸透していた

*20:天邪鬼に考えれば、地方の参政権をいまよりもずっと厳しくして島ことも可能な訳で…外国人なども地方自治に参加できるようにしようという動きに歯止めをかけていった物であろうと思う

*21:これって、「お上の意にそぐわない判決を出した裁判官には一定の処分が出来る」と言う風に解釈出来るような法律を作ることに道を開く訳で…結構怖いです。

*22:多くの人が抗議のために座り込みなどしています。

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