永住外国人に対する地方参政権付与についての最高裁判所の判断の当否

2011-08-05

永住外国人に対する地方参政権付与についての最高裁判所の判断の当否

03:45

１．

現在、永住外国人に対して、地方選挙権を与えるか否かといった議論が国会でなされている。

では、永住外国人に対して地方参政権を与えることが、憲法上可能なのであろうか。それが憲法上禁止されるのであれば、国会における永住外国人への地方参政権の付与の立法は、そもそも、憲法によって遮断されることとなる。

この点、最高裁(平成7年2月28日　民集49巻2号639頁)は、「憲法15条は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえない」と述べつつも、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等」には「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とした。この論理に対しては、形式的な観点から、最高裁の判断に一貫性がない、とか、最高裁が問題を複雑化させたとか、批判的な意見も見られる。

では、このような、憲法上の保障はないけれども法律をもって付与できる、といった、永住外国人にたいする地方参政権付与の論理は、不当なものなのであろうか。

※なお最高裁は国政選挙権の外国人に対する付与については、法律をもってしてもなしえないという見解を採っており、地方参政権と区別して考えている。

２．外国人に対する地方参政権付与の学説の状況

学説は、①地方自治は住民の意思に基づいて行われる必要があり、外国人に地方自治体での選挙権を認めることの方が、より地方自治の理念に適合するということ、②憲法15条1項では「国民」としているのに対し、93条2項では「住民」として区別していること、などを根拠に、地方自治体のレベルの選挙権については、法律をもって、外国人に認めることができるとする見解が有力になっている(芦部信善＝高橋和之補訂『憲法』、佐藤幸治『憲法』、野中俊彦ほか『憲法Ⅰ』など)。したがって、最高裁の判断を是とする見解が、学説上、一定の支持を得ているのである。

３．完全な地方参政権を外国人に与えることの危険性と、全く与えないことの不当性

地方参政権を安易に永住外国人に付与することは、外国人による我が国の政治問題に対する不当な干渉を惹起する危険を伴う。また、我が国が、外国人に対して、日本国とは相反する外国人の母国の利益のために地方参政権を行使することを認めるべきではないし、そのことで、我が国が国益を損なうことも防止しなければならない。そこで、日本国民と同様の地方参政権の保障を外国人に及ぼすことは、不当である(もっとも、地方参政権を保障する対象となる外国人を、限定的に解せば、以上の危険は回避し得る)。

他方で、我が国の国籍を取得しなければ、一切、地方参政権を得ることができないとすれば、我が国の国籍取得要件が厳格なことからも、日本において誠実に活動し、日本国民としての実質をもつような外国人の人権保障を全うすることができない。

また、我が国の国籍取得に地方参政権取得が付随するということは、論理必然的なものではない。そこで、永住外国人の人権保障の面から、個別具体の事情に応じて、外国人に対し地方参政権を付与する努力はなされてしかるべきである。

そこで、地方参政権を永住外国人に一律に付与することも、また、全く禁止することも、どちらも妥当であるとは言えない。

４．以上から、法律により、我が国の安全保障や経済事情等をを考慮した制限をしたうえで、外国人に地方参政権を与えるべきであるという結論が導ける。

この結論を具体化する上で、最高裁の、外国人に対する地方参政権は憲法上の保障とはしないが、法律上付与することも憲法上禁止されるものではないという、一見一貫性のないような論理に、妥当性が見いだせるのである。

もし、仮に、外国人の地方参政権が憲法上の保障を受ける、と最高裁が判示したならば、外国人に対する地方参政権を制限する立法の違憲性が新たに問題になる。他方で、最高裁のように、憲法上の保障は及ばず、法律上の付与は認められる、としたのならば、法律をもって、外国人に対する参政権の内容を自由に限定することができるのである。

そこで、法解釈の論理一貫性のみに拘泥して、外国人の参政権を憲法上保障するか、憲法上禁止するかの二者択一を求める見解は、立法府の外国人への地方参政権の付与に対する判断の裁量を極めて限定し、妥当な判断を阻害するものであり、不当と言えよう。

したがって、最高裁の判断は、立法府に対して、永住外国人に対する参政権の付与及び、その内容、方法の決定を委ねたものあり、妥当である。なぜなら、地方参政権を将来にわたって付与するか否かが、我が国の安全保障や経済事情等を考慮した立法府の政策的判断で決せられることは、我が国の安全保障や経済と、我が国に生活する永住外国人の人権保障との調和を図るものとして、有意義だからである。

そして、立法府は、外国人及び日本国民の生活環境の維持向上、安全保障、我が国の経済発展等の諸般の事情を考慮して、日本国民の実質を有し、我が国において堅実な活動を行っている永住外国人に対して、必要な限度で内容を制限された地方参政権を付与すべきである。

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