民主党時代に国民的議論を行い、世論調査の結果、圧倒的多数が2030年代に原発ゼロを選んだ。そして、以後の世論調査でもつねに70％前後の人びとが脱原発を望んでいる。他方、2015年4月28日経産省はエネルギーミックスの方針において原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年の原発割合を20～22％とした。
この乖離は何なのか。
原発を選ぶかどうかというとき、政府の｢専門家｣は、｢経済上欠かすことのできない電源だ」という。他方、一般市民の目から見ると「福島の人びとの痛み」は目を覆うものがあり、明日は我が身かと思えば、電気代の高低を論じている場合ではないだろうと思う。経済問題と事故リスク(被害当事者になるか受益側になるかも含めて）を比較することは、英語の慣用句でいう｢リンゴとオレンジを比較する｣(性格の違うものを比べる)に近く、簡単に合意が得られない。もちろん立場性が顕著にあらわれる。
それで、民主主義的手続きが重要になるが、日本のエリートがかつて自発的に民主的手続きや情報開示をしたことはない。
粘り強い闘いが必要であるが、この本はどの方向に向かうべきかを示す優れたガイドの役目をしてくれる。
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