世界は、ちゃんと見ています。いくら自公の政治家や官僚・御用マスコミが嘘をかさねても日本の｢報道の自由度｣世界で、59位です。国境なき記者団によると、日本の報道の自由度は2010年で11位だったのが、2011年から2012年にかけて22位に低下、2013年に53位に急落、2014年にはとうとう59位にまでなってしまいました。ここ10年で最悪の順位です。おおむね先進国とされている経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)に加盟している34ヵ国中、29位
そういえば、母子家庭の貧困度もＯＥＣＤで最下位クラス 貧富の格差もＯＥＣＤで、下から３か４番目 借金は、断トツの世界一 少子高齢化・人口減少 ＧＤＰもこの２０年間ほとんど成長〇 ちょっとやばいんじゃないですかね 中流階級が、半減し、非正規労働者は、
２０００万人近い この人たちに、国の借金まで背負えというんですかね
しかも、アメリカの戦争に付き合わされる。軍事費まで増加したらこの国は、破産ですよね
紹介 本は言っています。①「不特定秘密」保護法になってしまっている。外交やテロ対策とかの秘密は守らないといけないなと思いますよね。 ところが！ 実際には、「その他」という言葉がいくつも入っていて、官僚が秘密にしたいと考えれば秘密にできてしまうのです。
②秘密にすることが妥当かどうか検証する機関もありません。 まさしく「何が秘密かわからない」状態が生まれてしまうんです！ 「アメリカに指図されて」作った法律です。
③日本には、国家公務員は約64万人、地方の警察官は約28万人います。結構な数ですよね。それに、先に述べたように「特定秘密」の範囲はすごく広い！ しかも広げようと思ったらいくらでも広げられますから、「特定秘密」に関わる公務員の範囲も、ものすごく広くなるかもしれないのです。 家族を含めると、身辺調査は、数百万人に上ります。しかも、実は、身辺調査がされるのは公務員だけじゃないんです。自衛
隊に武器を納入している業者も、「特定秘密」を扱っているということになります。防衛産業（防衛省への直接納入業者）は約1500社あると言われています（＊＊重工とか××重工とかね！）。もちろん、その下請け業者も関わってきます。たとえば、護衛艦の建造でいうと、親会社の下には約2500社が連なっているとも言われています（防衛白書平成25年版）。
④国際的にも非常識すぎます
こうした問題は、国際的にも批判されています。国連の関係者、海外のマスコミなどが批判していました。また、世界の22の専門的な団体、70力国以上から集まった500人以上の専門家が協力して作った国家安全保障と表現の自由や報道の自由とのバランスをとるための原則（「ツワネ原則」と言います）にも反していると、その起草団体からも批判されています。これほど世界中から批判の集中する法律を作ったら、そりゃあ報道の自由度ランキングは下がりますよね。 ブラック国家になる瀬戸際のこの国をどうするかは、皆さんの世論です。一冊どうぞ
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