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祝島のたたかい――上関原発反対運動史 単行本 – 2013/8/30
山戸 貞夫
(著)
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1982年に表面化した中国電力による上関原発設置計画は、対岸の祝島島民を中心とする反対運動で事実上、挫折した。なぜ、この反対運動が成功したのか。漁業や農業を続けながら持続しえた運動はどのようなものであったのか。長く運動をひきいた著者による初の回顧と総括。写真、資料、島民の座談会などを収録した決定版。
- 本の長さ192ページ
- 言語日本語
- 出版社岩波書店
- 発売日2013/8/30
- 寸法13.5 x 1.8 x 19.5 cm
- ISBN-104000259113
- ISBN-13978-4000259118
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商品の説明
著者について
山戸貞夫(やまと さだお)
1950年,山口県上関町祝島生まれ.農家の長男として育ち,島根大学農学部卒業後,勤めた印刷会社で労働組合を結成.1985年に祝島の反原発運動に参加するため帰郷,以後反原発組織「愛郷一心会」会長,92年に改組した「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表を,2011年病気により退任するまで務める.また1989年より2007年まで祝島漁協組合長を務める.著書に『祝島日誌』(2013年,原発いらん! 下関の会).
1950年,山口県上関町祝島生まれ.農家の長男として育ち,島根大学農学部卒業後,勤めた印刷会社で労働組合を結成.1985年に祝島の反原発運動に参加するため帰郷,以後反原発組織「愛郷一心会」会長,92年に改組した「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表を,2011年病気により退任するまで務める.また1989年より2007年まで祝島漁協組合長を務める.著書に『祝島日誌』(2013年,原発いらん! 下関の会).
登録情報
- 出版社 : 岩波書店 (2013/8/30)
- 発売日 : 2013/8/30
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 192ページ
- ISBN-10 : 4000259113
- ISBN-13 : 978-4000259118
- 寸法 : 13.5 x 1.8 x 19.5 cm
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- - 8,573位その他のビジネス・経済関連書籍
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2013年11月15日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
原発に限らず、行政と大企業の理不尽な癒着が横行しています。
法律に触れるか触れないかではなく、”人として”・・・
ひとりでも多くの人にこの本を読んでもらいたいと思います。
諦め・・・ ではなく、ひとりひとりがきちんと声を上げていくことの大切さを痛感します。
法律に触れるか触れないかではなく、”人として”・・・
ひとりでも多くの人にこの本を読んでもらいたいと思います。
諦め・・・ ではなく、ひとりひとりがきちんと声を上げていくことの大切さを痛感します。
2013年11月13日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
原発は都会の人々の欲望の皺を遠い過疎地に押し付けてきました。
50年前、資源のない日本がこれから世界で生きていくために、原子力・宇宙・海洋開発に取り組み、政府・国民をあげて推進した。その中心が原発である。しかし、期待された科学技術は廃棄物処理もままならない。原発のように大量な高レベル放射能は、動物である人間には取り扱えるものではないことが判明してきた。
「資源のない国」から「資源豊かな国」への発想の転換が望まれる。
50年前、資源のない日本がこれから世界で生きていくために、原子力・宇宙・海洋開発に取り組み、政府・国民をあげて推進した。その中心が原発である。しかし、期待された科学技術は廃棄物処理もままならない。原発のように大量な高レベル放射能は、動物である人間には取り扱えるものではないことが判明してきた。
「資源のない国」から「資源豊かな国」への発想の転換が望まれる。
2014年3月13日に日本でレビュー済み
闘いの歴史を綴った本書だが、崩されやすい田舎の人々の運動が30年以上続いた背景には、住環境の根本的変化へ嫌悪、放射能への拒否感、主力産業である漁や枇杷の特産化への危機感、中国電力の金に振り回され続ける過程での人心の荒廃などがある。
これらはどこの田舎にも言えることだが、祝島だけが持ちこたえたのは、本土でなく島という地理的条件下での愛の強さではないかと、同じ瀬戸内の離れ小島出身の私としては想像する。
もし本土と島に橋が架かっていれば、ここまでの闘いを展開しえただろうか?
島というどこへも逃げられない運命共同体的な条件が、島民の結束をつなぎ続けたと、島の子としては思いたい。
祝島の属する上関町は、LPG基地計画に乗り遅れ、反対運動で計画が頓挫した事を嘆いていた、岸・佐藤両総理を生んだ自民党の基盤選挙区であった点などから原発立地候補地となる。
以下は年表風に示す。
82年
祝島漁協婦人部が、中電主催の伊方原発の視察ツアー参加するが、海や建物を見て反対を帰りのバス車内で宣言。
11月 反対派は「愛郷一心会」(以下一心会)を旗揚げ。
島内デモ開始。
83年
2月 愛郷一心会も加わって、原発に対し「上関町の安全と発展を考える会」(以下考える会)という上関全町的組織発足。
4月 1月の臨時総会での役員全員リコールを受け、総会開催し、理事・幹事10人中9人が反対派に。
県議選で、反対派の山田健一(社会党)初当選。
町長選に向井丈一・元小学校長擁立するも落選(現在まで反対派の当選はなし)。
84年
3月 町議会で立地事前調査請願が可決。
中電は各地で説明会を開催したが、祝島では実施できず。
5月
反原発運動に全力を注ぐ決意の表れとして、千年を超える歴史を持つ4年に一度の大祭「神舞」中止を決定。
6月 20kmの陸上デモ(600人参加)、会場デモ開催。
85年
1月 一新会・考える会が、初の中央庁舎陳情。
原発立地の地権者42人が、祝島の住民と土地の共有化を図り、原発に反対する地主の会発足。
3月 漁協が今後、原発に関するあらゆる調査に一切応じない申し合わせ。
9月 室津・白浜漁港で1500人規模の反対集会、漁船80隻海上パレード。
抗議の人600人が囲む中、町議会は原発誘致請願を賛成16反対1(除議長)で採択。
島出身の嶋中洋・橋本忠夫・木下義忠の3町議は帰島できず(35日後、警察官40人に保護されて定期船で帰島)。
監視のため海岸線に3箇所の監視小屋を設置し、女性たちが中心となって24時間体勢で見張る。
11月 田ノ浦に団結小屋建設。
86年
2月 町議選、島からは推進派は一人しか立候補せず(反対7・推進11議席)。
4月 チェリノブイリ事故。
87年
4月の町議選に向け、年末より架空の住民票登録者数増加(公職選挙法違反で中電社員6名や町長の息子、町議会副議長など152人が書類送検)。
6月 一心会総会での島おこし部会発足。
漁農産品による、原発の金に頼らない島おこし始まる。
10月 片山秀行町長が、4月以後初めて、祝島に上陸。
86年8月には島民に拒否され、海上保安庁警備艇14隻及び警察機動隊120人を導入しての強行上陸。
88年
9月 片山町長、中電へ原発誘致申し入れ。
中電は10月に受け入れ。
89年
8月 中電が、関係8漁協で構成する共同漁業権管理委に立地環境調査申し入れ。
90年
2・4月 祝島漁協、立地環境調査同意否決。
6月 大阪・富田林第一中学校の修学旅行受け入れ。
上関町教委の妨害、富田林教委の中止指導により、翌年から中止に。
7月 祝島以外の7漁協が、立地環境調査同意。
9月 山口県が、栽培漁業センターについて、8漁協などに提案。
しかし土地建設は県持ちだが、運営資金7億円は当事者持ちとの条件(中電資金で補えとの意味)。
その後、祝島も反対しづらいまま建設計画は了承され、7漁協は中電に7億円の協力要請するも、立地環境調査実施を前提とされ、祝島が反対したりしたが、94年に単独漁業権を認めるように切り替わった後、96年建設。
92年
2月 一心会を上関原発を建てさせない祝島島民の会として再編し、運営委員会による協議体に変更。
84年以来の神舞復活。
「反原発の怖い島」とのイメージ払拭の為。
94年
4月 中電が上関原発を94年度施設計画に入れ、多田公煕社長が1号炉の01年着工・06年度運転開始を目指すと宣言。
中電は、現地での初の実力行使である、環境影響調査用資材を搬入し、祝島も抵抗。
9月 国は上関原発を要対策重要電源に指定、交付金9億円。
11月 中電が環境影響ボーリング調査を開始(96年2月、もんじゅのナトリウム漏洩・火災事故で終了)。
96年
2月 建設予定地内の所有地を共同所有登記し、4月より立ち木トラストを開始。
11月 環境影響調査終了として中電が山口県、上関町に原発建設申し入れ。
二井関成・山口県知事も中電・県議会で推進の働きかけ。 漁協管理委員会の5漁協のうち、上関漁協と四代漁協は受け入れに同意。
97年
3月 上関原発地権者会と中電が初会合。
7月に相場の倍以上の価格で損失基準協定書に調印。
98年
1月 8漁協中、祝島以外の7漁協が、漁業補償金交渉開始。
12月 中電が、予定地内の四代地区の共有地を代替地と交換。
99年
2月 四代の住民が、中電を被告として共有地交換無効訴訟を起こす。
4月 中電は経産省に環境影響調査を提出、立地手続き始まる。スナメリの記載が全くなかったずさんさから、県知事は環境影響調査追加調査を求める。
中電追加調査中の8月、都立大学の福田宏氏が、原始的な貝である新種のヤシマイシンを発見し、10月の県の環境影響評価技術審査会で福田氏は、「貝類新種10種を含む162種を確認、中電の調査書は貝類に関して稚拙で調査の名に値しない。」と発言。
2000年
4月 漁業管理委員会と上関・四代漁協は、中電と漁業補償契約を締結、7漁協も補償条件に同意、総額125億5千万円。
祝島漁協には5億4千万円が送付されるが、受け取り拒否。
山口県漁協は現在に至るも補償金の配分案についての総会の部会の開催を、祝島の漁業者らに通知してき続けている。
抗議の電話をかけたことがあるが、職員はおっとりとして都会の役所や企業の職員のような冷たさは感じなかった。
01年
4月 吉井利行・長谷川忠夫両自民党県議が、平沼赳夫経産大臣・亀井静香政調会長に原発計画を進めるよう直談判。
それに抵抗して、16〜23日まで島民の会など、県庁前広場で、無期限座り込み・泊り込みによって、県知事が面会。
山口県知事は、上関原発計画に同意。
6月 平沼経産大臣、電源開発基本計画に組み入れる。
02年
6月 山口漁連、03年中に県内一漁協になるとの総会決議。
これによって、06年4月、祝島漁協は山口県漁協と合併。
03年
3月 田ノ浦に人々の集いの場としてログハウスが完成。
05年
5月 田ノ浦遺跡発掘調査開始。
6月 海域調査用ボーリング台船が白井田地区地先に移動。
漁船・シーカヤック、陸上からも抗議行動と台風などで、9月中止。
06年
4月祝島島民は仮桟橋建設抵抗運動を行なう。
10月 中電、ダム測量値改ざん報道、国交省・経産省が現地調査。
07年
9月 上関町長、中電からの協力金3億円の受け入れを公表。
現在は計25億円となり、10・11年度には地域振興券として町民一人当たり2万円が配布される。
08年
10月 祝島漁協74人による公有水面埋立差し止め訴訟提訴。
12月 県の林地開発許可をもって、埋め立てやなど、用地造成の許認可手続きがほぼ終了。
09年
1月 中電、詳細調査終了を宣言。
4月 田ノ浦で造成作業準備工事着手。
9月 工事海域を示す灯浮標設置阻止行動。
12月 中電、一号原子炉設置許可申請を経産省に提出。
10年
1月 住民説明会スタート。
11年
3月 東日本大震災を受け、山口県知事・上関町長(「慎重な対応を求める」)が、事実上の工事中断を中電に求める。
町議会は、「詳細調査を含む全作業の一時中断を求める動議」を、賛成3は反対8で否決。
埋め立て準備工事は中断し、反対派の海陸での臨戦体制も解除。
中電によるスラップ訴訟や関連訴訟も多数あり、84年10月の祝島の推進派9名による反対派12名への妨害禁止等仮処分命令申請事件から、11年3月の中電による予定地海岸での妨害行為禁止の仮処分に従わなかった反対派への、1日当たり936万円の支払いを求めた間接強制申し立てまで14件を数える。
14年
2月 上関町議会議員選挙で著者は当選した。
だが反対派は10人中2人である。
巻末の資料では、「組合長の著者だけが、反対する事で得をしている」との稚拙な怪文書が読める。
女性や漁師との座談会も生活感溢れる闘いを感じ取れる。
これらはどこの田舎にも言えることだが、祝島だけが持ちこたえたのは、本土でなく島という地理的条件下での愛の強さではないかと、同じ瀬戸内の離れ小島出身の私としては想像する。
もし本土と島に橋が架かっていれば、ここまでの闘いを展開しえただろうか?
島というどこへも逃げられない運命共同体的な条件が、島民の結束をつなぎ続けたと、島の子としては思いたい。
祝島の属する上関町は、LPG基地計画に乗り遅れ、反対運動で計画が頓挫した事を嘆いていた、岸・佐藤両総理を生んだ自民党の基盤選挙区であった点などから原発立地候補地となる。
以下は年表風に示す。
82年
祝島漁協婦人部が、中電主催の伊方原発の視察ツアー参加するが、海や建物を見て反対を帰りのバス車内で宣言。
11月 反対派は「愛郷一心会」(以下一心会)を旗揚げ。
島内デモ開始。
83年
2月 愛郷一心会も加わって、原発に対し「上関町の安全と発展を考える会」(以下考える会)という上関全町的組織発足。
4月 1月の臨時総会での役員全員リコールを受け、総会開催し、理事・幹事10人中9人が反対派に。
県議選で、反対派の山田健一(社会党)初当選。
町長選に向井丈一・元小学校長擁立するも落選(現在まで反対派の当選はなし)。
84年
3月 町議会で立地事前調査請願が可決。
中電は各地で説明会を開催したが、祝島では実施できず。
5月
反原発運動に全力を注ぐ決意の表れとして、千年を超える歴史を持つ4年に一度の大祭「神舞」中止を決定。
6月 20kmの陸上デモ(600人参加)、会場デモ開催。
85年
1月 一新会・考える会が、初の中央庁舎陳情。
原発立地の地権者42人が、祝島の住民と土地の共有化を図り、原発に反対する地主の会発足。
3月 漁協が今後、原発に関するあらゆる調査に一切応じない申し合わせ。
9月 室津・白浜漁港で1500人規模の反対集会、漁船80隻海上パレード。
抗議の人600人が囲む中、町議会は原発誘致請願を賛成16反対1(除議長)で採択。
島出身の嶋中洋・橋本忠夫・木下義忠の3町議は帰島できず(35日後、警察官40人に保護されて定期船で帰島)。
監視のため海岸線に3箇所の監視小屋を設置し、女性たちが中心となって24時間体勢で見張る。
11月 田ノ浦に団結小屋建設。
86年
2月 町議選、島からは推進派は一人しか立候補せず(反対7・推進11議席)。
4月 チェリノブイリ事故。
87年
4月の町議選に向け、年末より架空の住民票登録者数増加(公職選挙法違反で中電社員6名や町長の息子、町議会副議長など152人が書類送検)。
6月 一心会総会での島おこし部会発足。
漁農産品による、原発の金に頼らない島おこし始まる。
10月 片山秀行町長が、4月以後初めて、祝島に上陸。
86年8月には島民に拒否され、海上保安庁警備艇14隻及び警察機動隊120人を導入しての強行上陸。
88年
9月 片山町長、中電へ原発誘致申し入れ。
中電は10月に受け入れ。
89年
8月 中電が、関係8漁協で構成する共同漁業権管理委に立地環境調査申し入れ。
90年
2・4月 祝島漁協、立地環境調査同意否決。
6月 大阪・富田林第一中学校の修学旅行受け入れ。
上関町教委の妨害、富田林教委の中止指導により、翌年から中止に。
7月 祝島以外の7漁協が、立地環境調査同意。
9月 山口県が、栽培漁業センターについて、8漁協などに提案。
しかし土地建設は県持ちだが、運営資金7億円は当事者持ちとの条件(中電資金で補えとの意味)。
その後、祝島も反対しづらいまま建設計画は了承され、7漁協は中電に7億円の協力要請するも、立地環境調査実施を前提とされ、祝島が反対したりしたが、94年に単独漁業権を認めるように切り替わった後、96年建設。
92年
2月 一心会を上関原発を建てさせない祝島島民の会として再編し、運営委員会による協議体に変更。
84年以来の神舞復活。
「反原発の怖い島」とのイメージ払拭の為。
94年
4月 中電が上関原発を94年度施設計画に入れ、多田公煕社長が1号炉の01年着工・06年度運転開始を目指すと宣言。
中電は、現地での初の実力行使である、環境影響調査用資材を搬入し、祝島も抵抗。
9月 国は上関原発を要対策重要電源に指定、交付金9億円。
11月 中電が環境影響ボーリング調査を開始(96年2月、もんじゅのナトリウム漏洩・火災事故で終了)。
96年
2月 建設予定地内の所有地を共同所有登記し、4月より立ち木トラストを開始。
11月 環境影響調査終了として中電が山口県、上関町に原発建設申し入れ。
二井関成・山口県知事も中電・県議会で推進の働きかけ。 漁協管理委員会の5漁協のうち、上関漁協と四代漁協は受け入れに同意。
97年
3月 上関原発地権者会と中電が初会合。
7月に相場の倍以上の価格で損失基準協定書に調印。
98年
1月 8漁協中、祝島以外の7漁協が、漁業補償金交渉開始。
12月 中電が、予定地内の四代地区の共有地を代替地と交換。
99年
2月 四代の住民が、中電を被告として共有地交換無効訴訟を起こす。
4月 中電は経産省に環境影響調査を提出、立地手続き始まる。スナメリの記載が全くなかったずさんさから、県知事は環境影響調査追加調査を求める。
中電追加調査中の8月、都立大学の福田宏氏が、原始的な貝である新種のヤシマイシンを発見し、10月の県の環境影響評価技術審査会で福田氏は、「貝類新種10種を含む162種を確認、中電の調査書は貝類に関して稚拙で調査の名に値しない。」と発言。
2000年
4月 漁業管理委員会と上関・四代漁協は、中電と漁業補償契約を締結、7漁協も補償条件に同意、総額125億5千万円。
祝島漁協には5億4千万円が送付されるが、受け取り拒否。
山口県漁協は現在に至るも補償金の配分案についての総会の部会の開催を、祝島の漁業者らに通知してき続けている。
抗議の電話をかけたことがあるが、職員はおっとりとして都会の役所や企業の職員のような冷たさは感じなかった。
01年
4月 吉井利行・長谷川忠夫両自民党県議が、平沼赳夫経産大臣・亀井静香政調会長に原発計画を進めるよう直談判。
それに抵抗して、16〜23日まで島民の会など、県庁前広場で、無期限座り込み・泊り込みによって、県知事が面会。
山口県知事は、上関原発計画に同意。
6月 平沼経産大臣、電源開発基本計画に組み入れる。
02年
6月 山口漁連、03年中に県内一漁協になるとの総会決議。
これによって、06年4月、祝島漁協は山口県漁協と合併。
03年
3月 田ノ浦に人々の集いの場としてログハウスが完成。
05年
5月 田ノ浦遺跡発掘調査開始。
6月 海域調査用ボーリング台船が白井田地区地先に移動。
漁船・シーカヤック、陸上からも抗議行動と台風などで、9月中止。
06年
4月祝島島民は仮桟橋建設抵抗運動を行なう。
10月 中電、ダム測量値改ざん報道、国交省・経産省が現地調査。
07年
9月 上関町長、中電からの協力金3億円の受け入れを公表。
現在は計25億円となり、10・11年度には地域振興券として町民一人当たり2万円が配布される。
08年
10月 祝島漁協74人による公有水面埋立差し止め訴訟提訴。
12月 県の林地開発許可をもって、埋め立てやなど、用地造成の許認可手続きがほぼ終了。
09年
1月 中電、詳細調査終了を宣言。
4月 田ノ浦で造成作業準備工事着手。
9月 工事海域を示す灯浮標設置阻止行動。
12月 中電、一号原子炉設置許可申請を経産省に提出。
10年
1月 住民説明会スタート。
11年
3月 東日本大震災を受け、山口県知事・上関町長(「慎重な対応を求める」)が、事実上の工事中断を中電に求める。
町議会は、「詳細調査を含む全作業の一時中断を求める動議」を、賛成3は反対8で否決。
埋め立て準備工事は中断し、反対派の海陸での臨戦体制も解除。
中電によるスラップ訴訟や関連訴訟も多数あり、84年10月の祝島の推進派9名による反対派12名への妨害禁止等仮処分命令申請事件から、11年3月の中電による予定地海岸での妨害行為禁止の仮処分に従わなかった反対派への、1日当たり936万円の支払いを求めた間接強制申し立てまで14件を数える。
14年
2月 上関町議会議員選挙で著者は当選した。
だが反対派は10人中2人である。
巻末の資料では、「組合長の著者だけが、反対する事で得をしている」との稚拙な怪文書が読める。
女性や漁師との座談会も生活感溢れる闘いを感じ取れる。