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裁量労働制はなぜ危険か――「働き方改革」の闇 (岩波ブックレット NO. 980) 単行本 – 2018/3/7
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長時間労働の是正は絵に描いた餅に? 「高度プロフェッショナル制度」に比べて世間でほとんど知られていない「裁量労働制」の大幅規制緩和が,「働き方改革」の本丸だ.固定残業代制や「名ばかり管理職」の法規制が広がるなか,「不払い残業の最後の砦」となっている同制度について,実態をもとに警鐘を鳴らす.
- 本の長さ96ページ
- 言語日本語
- 出版社岩波書店
- 発売日2018/3/7
- 寸法14.8 x 0.6 x 21 cm
- ISBN-104002709809
- ISBN-13978-4002709802
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トップレビュー
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2020年3月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
さも、裁量労働制が良さげに述べられる場合がありますが、なんかうさんくさく感じてしまいます。その問題点を専門家が指摘して言葉にしてくれている点で読んで良かったです。なんかうさんくさいなぁとか問題あるはずと直感的に思っても、素人にはそれが言葉にしにくい。言葉になれば、人にも伝えることができます。感謝して、一読お奨めします。
2018年9月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
岩波ブックレットにしては厚い方の部類で、非常に説明的な文章なので、
正直言って読み物としては面白くないし、かったるいです。
ただこれから起きるAI全盛時代と、生産性を上げるという資本主義の原理を鑑みた時に
この裁量労働制が、ほぼ労働者を苦しめるだろうことは容易に分かります。
それだったら、それがどんなものか細かく知っておく必要があるし、例え自分には直接関係なくても
そういう働き方をする会社に入ろうかという人にアドバイスしておく必要があるでしょう。
特にIT関係の労働者は、これまでは裁量さえあれば、むしろ労働時間を短くできて、
高い給与を得られるという定説が足元から崩れ去る可能性が大だからです。
まさにAIの雑用係として、裁量労働制の「定額働かせ放題」の網にすっぽり捕まってしまう存在になります。
真の「働き方改革」があるとすれば、むしろ裁量労働制とかよりも、資本主義の生産性を上げて、
利益をできるだけ生み出すという原理原則そのものを捨てていくことだと思います。
AI時代が到来すれば、生産性は人がいなくても上がるでしょう。
と同時に労働者は必要がなくなります。そして長時間働かせる理由がなくなります。
しかし生産性が上がり過ぎても、格差が拡がっていくことで、それに対する全体のパイやニーズは減り
結局モノ余りだったり、便利すぎる毎日だったりと、空虚な時代になっていくのは間違いないでしょう。
そんな中で、憂慮されるべきは、AIすらも破壊しつくす、最近の巨大災害であって、地球の定常状態が
崩壊していく時に、何を裁量労働制なんてやっているんだというのが、現実的な見方だと感じました。
正直言って読み物としては面白くないし、かったるいです。
ただこれから起きるAI全盛時代と、生産性を上げるという資本主義の原理を鑑みた時に
この裁量労働制が、ほぼ労働者を苦しめるだろうことは容易に分かります。
それだったら、それがどんなものか細かく知っておく必要があるし、例え自分には直接関係なくても
そういう働き方をする会社に入ろうかという人にアドバイスしておく必要があるでしょう。
特にIT関係の労働者は、これまでは裁量さえあれば、むしろ労働時間を短くできて、
高い給与を得られるという定説が足元から崩れ去る可能性が大だからです。
まさにAIの雑用係として、裁量労働制の「定額働かせ放題」の網にすっぽり捕まってしまう存在になります。
真の「働き方改革」があるとすれば、むしろ裁量労働制とかよりも、資本主義の生産性を上げて、
利益をできるだけ生み出すという原理原則そのものを捨てていくことだと思います。
AI時代が到来すれば、生産性は人がいなくても上がるでしょう。
と同時に労働者は必要がなくなります。そして長時間働かせる理由がなくなります。
しかし生産性が上がり過ぎても、格差が拡がっていくことで、それに対する全体のパイやニーズは減り
結局モノ余りだったり、便利すぎる毎日だったりと、空虚な時代になっていくのは間違いないでしょう。
そんな中で、憂慮されるべきは、AIすらも破壊しつくす、最近の巨大災害であって、地球の定常状態が
崩壊していく時に、何を裁量労働制なんてやっているんだというのが、現実的な見方だと感じました。
2019年3月12日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者1人の議論になっている。
労働関係の制度を十分に理解していないひとにとっては非常に分かりにくい内容です。
わからない単語は調べながら読み終えました。
確かにエビデンスが提示されていますが、それに対する感情論が優先になっているため読者としては理解し難い。もう少しわかりやすく書いてくれれば良書。
労働関係の制度を十分に理解していないひとにとっては非常に分かりにくい内容です。
わからない単語は調べながら読み終えました。
確かにエビデンスが提示されていますが、それに対する感情論が優先になっているため読者としては理解し難い。もう少しわかりやすく書いてくれれば良書。
2018年4月18日に日本でレビュー済み
編者の今野氏はブラック企業対策が専門のNPO代表であり、嶋崎氏は同じくブラック企業対策を専門とする弁護士である。その他の著者も、労働の現場に精通した専門家である。本書はこれら専門家たちが、安倍政権が推進している「働き方改革」は、実際には「定額働かせ放題」を法制化するという、「ブラック企業合法化」ともいうべき悪法であることを詳しく解説し、警鐘を鳴らしたものである。「働き方改革」なるものは、かねてから日本の経営者団体が提唱し、彼らの悲願であることは周知の通りである。本書が、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)や裁量労働制の大幅規制緩和の発端から解説しているように、これらの制度は実質的には「定額働かせ放題」を大幅に合法化するもので、労働者に対する経営者の無制限の搾取を可能にする。過労死や過労による精神障害などがこれまで以上に増えることは間違いない。
安倍政権が狡猾なのは、上記の二制度を「働き方改革」と銘打って、残業規制などとセットにしてしまったことである。法制化に当たっては驚くべきことに労働側の意見が一切反映されていない。また、裁量労働制を正当化する「調査データ」に改ざんがあったことも、この制度を科学的に正当化することがいかに困難かを示している。さらには、厚生労働省が2014年に実施した企業アンケートでは、7割の企業が「現状で良い」と回答しており、新制度のニーズがないことも明らかになっている(東京新聞2018年4月17日付)。つまり、どう考えても正当性のある制度とは言えないのである。
本書では、裁量労働制で過労死など不当な運用のあった実例を多数紹介しており、日本の労働者がいかに厳しい環境で働かされているかが理解できる。また、不当な裁量労働制運用に対して闘うための「マニュアル」も添付されている。
日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟35か国中20位、1人当り労働生産性は同じく21位と、惨憺たるものである。「働き方改革」もこのような生産性の低さに対する経営者や政府の危機感を反映したものと一応は言える。しかし、その「改革」の内容は全くピントがはずれたものである。つまり、仕事で重要なのは、付加価値やアウトプットの大きさであり、どれだけ長時間職場に居たかではないのにもかかわらず、相変わらず日本の経営者は、労働者に対して長時間労働を強いて売上を伸ばそうとしている。彼らは、それにより生産性(「アウトプット」割る「労働時間」)はますます下がるということを理解していないらしい。旧態依然の経営者たちが日本を衰退させているどころか、労働者まで「奴隷制度まがい」の悪制度に巻き込もうとしているのだ。
「働き方改革」の混迷の根本原因は、日本企業が30年以上前の「製造業主導経済」時代の、「大量生産」「上意下達」式のマネジメントにいまだにこだわっていることである。そこには従業員の自主性や自由闊達なコミュニケーションを尊ぶ組織風土は乏しい。日本を含む世界中が「知識産業主導経済」化している現在、マネジメント手法を根本的に切り替えないと、世界に取り残されてしまう。このような世界情勢に疎いことこそが真の日本の危機と言える。
安倍政権が狡猾なのは、上記の二制度を「働き方改革」と銘打って、残業規制などとセットにしてしまったことである。法制化に当たっては驚くべきことに労働側の意見が一切反映されていない。また、裁量労働制を正当化する「調査データ」に改ざんがあったことも、この制度を科学的に正当化することがいかに困難かを示している。さらには、厚生労働省が2014年に実施した企業アンケートでは、7割の企業が「現状で良い」と回答しており、新制度のニーズがないことも明らかになっている(東京新聞2018年4月17日付)。つまり、どう考えても正当性のある制度とは言えないのである。
本書では、裁量労働制で過労死など不当な運用のあった実例を多数紹介しており、日本の労働者がいかに厳しい環境で働かされているかが理解できる。また、不当な裁量労働制運用に対して闘うための「マニュアル」も添付されている。
日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟35か国中20位、1人当り労働生産性は同じく21位と、惨憺たるものである。「働き方改革」もこのような生産性の低さに対する経営者や政府の危機感を反映したものと一応は言える。しかし、その「改革」の内容は全くピントがはずれたものである。つまり、仕事で重要なのは、付加価値やアウトプットの大きさであり、どれだけ長時間職場に居たかではないのにもかかわらず、相変わらず日本の経営者は、労働者に対して長時間労働を強いて売上を伸ばそうとしている。彼らは、それにより生産性(「アウトプット」割る「労働時間」)はますます下がるということを理解していないらしい。旧態依然の経営者たちが日本を衰退させているどころか、労働者まで「奴隷制度まがい」の悪制度に巻き込もうとしているのだ。
「働き方改革」の混迷の根本原因は、日本企業が30年以上前の「製造業主導経済」時代の、「大量生産」「上意下達」式のマネジメントにいまだにこだわっていることである。そこには従業員の自主性や自由闊達なコミュニケーションを尊ぶ組織風土は乏しい。日本を含む世界中が「知識産業主導経済」化している現在、マネジメント手法を根本的に切り替えないと、世界に取り残されてしまう。このような世界情勢に疎いことこそが真の日本の危機と言える。