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日本の経済格差: 所得と資産から考える (岩波新書 新赤版 590) 新書 – 1998/11/20
橘木 俊詔
(著)
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バブル期に土地・株式が急騰したこと,低成長に入って所得が上昇しないこと,などから「1億総中流」に象徴される社会の平等・安定意識は揺らいでいる.時代の推移のなかで,そして国際比較の上で,格差の拡大を統計データによって詳細に検証し,その経済的メカニズムを明らかにしながら,税制や,教育・企業システムなどの課題を示す.
- ISBN-10400430590X
- ISBN-13978-4004305903
- 出版社岩波書店
- 発売日1998/11/20
- 言語日本語
- 本の長さ212ページ
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登録情報
- 出版社 : 岩波書店 (1998/11/20)
- 発売日 : 1998/11/20
- 言語 : 日本語
- 新書 : 212ページ
- ISBN-10 : 400430590X
- ISBN-13 : 978-4004305903
- Amazon 売れ筋ランキング: - 290,484位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2015年1月31日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この本は、発刊から17年を経過したが現在(2015年)でも基本的な問題は十分に読み取れ活用有効な内容です。格差とくに経済格差が判然としてきた現在。話題のピケティの発想の元となったクズネッツ理論に及び著者の橘木氏は日本の経済格差を所得と資産の相関関係から考察した。難しい経済理論を数式なしで説く。文章内容も整理され整然として読みやすい。よって星五つ。
内容はクズネッツ理論の問題点を発展途上国と一部の国に留まり限定されるとして指摘。仮説を立て「経済発展が高度に達成され、資本主義経済が高度に成熟すると経済は再び不平等化に向かう」という。また、社会保障は租税の再分配によって行われるべきであり現在の社会保障費制度と税・統合式にした社会保障を主張。「我が国の税制改革は基本的に再分配効果の弱体化と結論づけられる」という。累進消費税を提唱。高額品の購入には高消費税、食料などには低消費税にするというもの。
20世紀末の論だが内容は現在の日本が直面する経済格差の基本問題を余すことなく提示しその問題点と今後の是正方針を述べて有益な示唆に富む内容になっています。発刊から時間が経ちますが経済格差に関する基本問題と是正を考える基本文献と言えましょう。お勧めします。
内容はクズネッツ理論の問題点を発展途上国と一部の国に留まり限定されるとして指摘。仮説を立て「経済発展が高度に達成され、資本主義経済が高度に成熟すると経済は再び不平等化に向かう」という。また、社会保障は租税の再分配によって行われるべきであり現在の社会保障費制度と税・統合式にした社会保障を主張。「我が国の税制改革は基本的に再分配効果の弱体化と結論づけられる」という。累進消費税を提唱。高額品の購入には高消費税、食料などには低消費税にするというもの。
20世紀末の論だが内容は現在の日本が直面する経済格差の基本問題を余すことなく提示しその問題点と今後の是正方針を述べて有益な示唆に富む内容になっています。発刊から時間が経ちますが経済格差に関する基本問題と是正を考える基本文献と言えましょう。お勧めします。
2013年9月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
ほんの内容は 満足です
是を 評価すのは 岩波さんで アマゾンさんには
本の梱包を簡略して 送料を安くして頂きたい
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2010年5月29日に日本でレビュー済み
2000年9刷。有名な本なのだが10年ぶりに読んだ。
入手できる統計データにあたって、内外の所得、資産の不平等
をジニ係数に基づいて、比較考察している。
経済システムの違い、企業の経営政策の変化、もちろん、国の
税制の変更などを考慮しながら、冷静な分析を進めているのが
特徴。
教育の効果、また就職・雇用政策、給与制度などを、もれなく
考慮に入れて、穏当な判断をしていると思われる。
大学別の公務員試験合格者数や、企業役員数などのデータが、
興味深い。
20世紀末の時点で、所得の不平等が拡大してきたこと、また
高学歴者間の階層固定化の現象が見られるとの指摘がなされて
いる。
最後に、消費金額に応じた「累進消費税」が、格差の阻止のた
めの「再分配」財源の一つに推奨されている。
なお、学歴社会に関連して、わが国の大学生は「学ぶこと」は
2の次になっており、勉強しない学生に呼応して、「教授陣も
研究や教育に熱心でない」と書かれているが、発刊後、すでに
10年経過、大学の状況もかなり変化していると思われる。
入手できる統計データにあたって、内外の所得、資産の不平等
をジニ係数に基づいて、比較考察している。
経済システムの違い、企業の経営政策の変化、もちろん、国の
税制の変更などを考慮しながら、冷静な分析を進めているのが
特徴。
教育の効果、また就職・雇用政策、給与制度などを、もれなく
考慮に入れて、穏当な判断をしていると思われる。
大学別の公務員試験合格者数や、企業役員数などのデータが、
興味深い。
20世紀末の時点で、所得の不平等が拡大してきたこと、また
高学歴者間の階層固定化の現象が見られるとの指摘がなされて
いる。
最後に、消費金額に応じた「累進消費税」が、格差の阻止のた
めの「再分配」財源の一つに推奨されている。
なお、学歴社会に関連して、わが国の大学生は「学ぶこと」は
2の次になっており、勉強しない学生に呼応して、「教授陣も
研究や教育に熱心でない」と書かれているが、発刊後、すでに
10年経過、大学の状況もかなり変化していると思われる。
2012年3月24日に日本でレビュー済み
ジニ係数を用いて,日本の所得格差の拡大,国際比較という観点からの不平等度の強まりを,まず実証分析している。バブル期に資産分配の不平等化が顕著に進んだことが統計数値で示される。
所得分配不平等化の要因として,賃金分配の緩慢な不平等化,高齢化,単身家計の増加,家計内稼得者の微増,資産保有者の金利所得の増加,帰属家賃の貢献などがあげられている(p.205)。
不平等度の強まりを放置できないという観点から,機会の平等の保証,税制改革(累進消費税,所得税率の累進度を下げる措置の廃止,金融課税の総合所得税制への変更,相続税の強化など),社会保障制度改革,税と社会保障との統合など現実的な提唱がある。
また,かつてみられた親子間の職業移動,階層の流動性(学歴,結婚)が閉鎖性と固定性を強めているとの指摘も説得的である。
所得分配不平等化の要因として,賃金分配の緩慢な不平等化,高齢化,単身家計の増加,家計内稼得者の微増,資産保有者の金利所得の増加,帰属家賃の貢献などがあげられている(p.205)。
不平等度の強まりを放置できないという観点から,機会の平等の保証,税制改革(累進消費税,所得税率の累進度を下げる措置の廃止,金融課税の総合所得税制への変更,相続税の強化など),社会保障制度改革,税と社会保障との統合など現実的な提唱がある。
また,かつてみられた親子間の職業移動,階層の流動性(学歴,結婚)が閉鎖性と固定性を強めているとの指摘も説得的である。
2008年9月13日に日本でレビュー済み
最近は「格差社会」という言葉も一般的になってきたが、その問題提起を1998年の時点で行っている先見性に富んだ本である。
私は、小泉内閣の「構造改革路線」の前の時点でも、
(1)日本は諸外国の中でも平等性が高い国とは言えないこと、
(2)高度成長期は平等性が高まったが近年は不平等が進んでいること、
を知り驚いた。
また、本書の議論が常にデータに基づき論理的に展開されており、最近のともすれば雰囲気だけで書いている新書が多い中で(これは政治や世の中全般もそんなふうになってきているのだろうが)、非常に有益な本であると思った。
ただ難を言えば、第1章〜第4章(約150ページ)の実証分析の部分に紙幅を割きすぎ、第5章の制度改革の提言(約50ページ)が簡略になっている点が残念である。
いずれにせよ、2008年の現時点においても有用性の高い良書といえる。
私は、小泉内閣の「構造改革路線」の前の時点でも、
(1)日本は諸外国の中でも平等性が高い国とは言えないこと、
(2)高度成長期は平等性が高まったが近年は不平等が進んでいること、
を知り驚いた。
また、本書の議論が常にデータに基づき論理的に展開されており、最近のともすれば雰囲気だけで書いている新書が多い中で(これは政治や世の中全般もそんなふうになってきているのだろうが)、非常に有益な本であると思った。
ただ難を言えば、第1章〜第4章(約150ページ)の実証分析の部分に紙幅を割きすぎ、第5章の制度改革の提言(約50ページ)が簡略になっている点が残念である。
いずれにせよ、2008年の現時点においても有用性の高い良書といえる。
2002年12月11日に日本でレビュー済み
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2001年10月13日に日本でレビュー済み
日本は長らく、国民の大多数が中流意識を持ち、また実際経済的格差が小さいという「一億総中流」社会であるとされてきたが、最近はそれを否定する見解を示す文献が相次いで出版され、またそれに対する再反論の文献も多数出版されてかなりの論争を巻き起こしている。
この「日本の経済格差」という本以前にも、格差の拡大を指摘する文献は世に出てきていたが、専門家に限らず、広く一般の読者にもこの問題について認識させるきっかけとなったという点では、やはりこの本の影響力は大であった。私もこの本によって初めて「ジニ係数」なるものを知った。
また、現在の政府の喧伝する構造改革について関心の強い方には、ぜひ読んでほしいと思う。現内閣発足以前に出版されたものなので、もちろん現在喧伝されている構造改革について直接言及された本ではないが、政府のとろうとしている政策の方向性について考える一助となるはずである。
この「日本の経済格差」という本以前にも、格差の拡大を指摘する文献は世に出てきていたが、専門家に限らず、広く一般の読者にもこの問題について認識させるきっかけとなったという点では、やはりこの本の影響力は大であった。私もこの本によって初めて「ジニ係数」なるものを知った。
また、現在の政府の喧伝する構造改革について関心の強い方には、ぜひ読んでほしいと思う。現内閣発足以前に出版されたものなので、もちろん現在喧伝されている構造改革について直接言及された本ではないが、政府のとろうとしている政策の方向性について考える一助となるはずである。