地球温暖化対策の最重要課題が市場メカニズムによる経済的手段の活用、環境税の導入という認識から、その効用、企業・国民の反応、官庁の対応、諸外国の経験、クリアすべき問題点など広い視野から当該問題を論じている。
実は環境税と言ってもいろいろで、狭義にはＣＯ２の排出量抑制を目的とした化石燃料の排出する炭素含有量に賦課する炭素税をさす。広義の環境税は、温暖化現象に限らず、環境に負荷を与える財・サービス全般を課税の対象とし、個別消費税や課徴金である、とする。また既存税制のうち、もともとは環境対策と何の関係もなかったものの、その後、環境税として見直されるようになった租税があり、その代表的なものはエネルギー税である。
構成は以下のとおり。冒頭で、いわゆる環境問題がかつては企業などが個別に対応することで事足りていたが、地球環境が問題となっている今日では国家間、国家単位でアプローチしなければならなくなっていることを強調している。もっともな認識である。次いで、著者はゆくゆくは炭素税の導入(外部費用を課税によって内部化するピグー的課税）が不可欠であると提言しているが、現状では通産省（本書執筆当時の名称）、企業の反対がまだ強く、ままならないので、次善策として既存税制のグリーン化に策をもとめている。
炭素税に関心がある著者は、最終の５章で、この税の課税ベース（含有量か、エネルギー発熱量か）、課税を生産、流通、小売のどこで行うか、税率の水準をどうするか、税収の使途をどうするか、特定の産業ないし業種に軽減措置は必要か、経済にあたえる阻害効果があるかを、逐一検討している。問題的の書。
この本が書かれたあと、環境庁は炭素税などの構想を具体化し、法制化しようとしたこともあったが、いまだ実現にはいたっていなし。
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