防衛省の考えは、「自衛隊は国民を守るため」ではなく、「国家を守ること」と、陸上幕僚幹部は発言し、それは『日本国防軍を創設せよ』とも整合性を保っているが、派兵・襲われる側の我々としては、承服できるものではない。
本書や『民間人も「戦地」へ』にもあるように、民間エンジニアも派遣されている中、01年にはアラビア海補給活動前に好悪の数人が辞職し、04年1月にはインド洋派兵者延べ5630人中、約60人が補職替えした。
帰国後の被爆検査もされず、PTSDに悩むものも多く、ストレスは悪化し、石破防衛庁長官も隊内でのいじめを認めざるを得ず、インド洋・イラク派兵者中、在職中の死亡者は計３５人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。うち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、病死が計7人、事故死・死因不明が計12人。（07,11月現在）となっており、「日本に対する本格的な侵略事態生起の可能性が低下」していると政府が認めている以上、派兵は自衛隊が米軍の下請けとして顕在化する事以外の何者でもなかろう。
本書刊行後07年11月、政府はODAでインドネシアへ海賊・テロ対策や兵器拡散防止のため、初めて武器輸出三原則の適用外として、防弾ガラス・全体の装甲を分厚くした最速級の小型巡視艇３隻を引き渡し、08年4月、立川反戦ビラ事件には最高裁で罰金刑が確定した。
派兵は本来任務ではなく付随的任務なので、辞退・拒否しても罰せられないが、派兵拒否を容認する世論がないと、現実的に拒否は難しいし、有事法制施行後も政府の狙いを読みすぎず、拒否できると言い続けねばならない。
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