2005年の本。なので、最新の中国事情ではない。
しかし、中国経済の構造的な矛盾に切り込んでいる点で、現在の中国理解にも多くの示唆を与えるはずだ。
著者のいう矛盾とは、要するに「計画経済時代の体制を温存したまま、市場開放を進めている」こと。
すなわち、官僚主導で上位下達式、民主化運動や政府批判に対しては抑圧的な体制のもとで、地方政府のガバナンスは骨抜き。
省長や市長は身内の経営する私物化された「国営企業」を優遇し、民間企業は冷遇される（近年中国で独禁法が制定された背景事情）。インフラ整備は省長や市長の業績になるため、借入金に依存した大規模プロジェクトが陸続と進行し、地方政府の財政は悪化。
一方、強制収用で土地を失った「失地農民」は「民工」となって都市部へ流入するが、待っていたのは劣悪な環境での低賃金労働…（なお、中国では土地は国有で、個々の人民は「土地使用権」を持つが、この使用権の内容は明確ではなく、ために地方政府が強制収用を行いやすかったようだ。近年物権法が制定された狙いは、この点を明確にするため。）。
といったように、一貫して「市場経済と政治体制の矛盾」を過剰なまでに危険視する論調なので、多少割り引いて読んだほうがいいが、少なくとも現代中国のガバナンス問題について、印象論ではなく、構造的な理解が得られる本。
私自身、本書を読んでから、中国関係の新聞記事、雑誌記事を読むときの深さが全く変わったのを感じる。
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