ロードサイドに連なるチェーン店、郊外に広がるショッピングセンターというのは日本では田舎でよく見られる風景の一つといってよいだろう。
よく言われることにこんな言葉がある。「日本の街はつまらない、同じような店や建物があるばかりだ。」
この本は主に大型店の規制が進むアメリカの出来事を具体例を挙げながら適宜図表等を挟みながらわかりやすく説明している。
大型店の規制の話で軸になるのは規制をするにあたって法律や条例を定める行政だけではなく市民である。
市民がまちづくりに参加するという傾向は特にアメリカで顕著だという、それは共同体自治が強いアメリカであってこそなのだろう。
さて日本の場合はどうか、大型店の進出を市民レベルで考えていくことはまだ萌芽の段階だろう。
大型店の立地はウォーターフロントの再開発地区か土地代が安い郊外のいづれかが多い。
前者は東京の臨海地区やその他大都市で多いケースだが前者の場合都市や地方を超えて
自分が住んでいる場所では入手できない高付加価値な商品やサービスを手に入れようとするので
まちづくりという観点から前者はさほど問題にならない、おそらく問題になってくるのは後者だろう。
中心市街地で売り買いされるものが大型店でも同じように売り買いなされる場合、大型店はスケールメリットを利用して
より安くで商品を売る。また郊外の安い土地に立地しているので駐車場も広く設置できる。中心市街地よりも遠い場所に
あっても安い商品がまとめ買いできるなら大型店でいいとなってしまっているのが実情である。これは短期的に見れば
消費者である私たちにはメリットとなるかもしれないが全体を俯瞰して長期的視野に立ってみると中心市街地が寂れて治安が悪
化する、さらに大型店が立ち退いたら買い物する場所さえなくなるという状況も生まれてくる。短期的なメリットが優先される
のは地域に属している感覚が薄いからではないだろうか。ここに日本の戦後開発と近代化という切り離せない問題があると思う。
人が都市に集まっていって村や町のつながりが弱まっていってしまった。農業も軽視されるようになり農業保全ができない状況がそのまま地域連帯へ支障をきたした。都市に集まった人々は職場、学校を往復し毎日を過ごすだけで多くは都市でのコミュニティを作らない。昔は駅中心に商店街さらに周縁部に住宅地が立地していたが戦後字自動車が普及し無秩序に住宅地が開発されそれに応じて道路がしかれ人も建物もばらばらになっていった。一人一人が気にするのは自分自身の明日であり他人を含めた私たちの明日ではない。
大型店の規制をめぐる日本での論争から見えてくる問題点はもっと根が深そうだ。
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