戦争犯罪・戦争責任と言う立場で、論点を数字で客観的に整理した労作の一つ。この時期の日本の軍隊は総力戦を目指し、その体制整備を植民地である朝鮮と台湾と半植民地化された満州及び本国で実現しようと画策した。特に特徴的な変容は、勝利に向けた軍事費の肥大化と「南方占領地行政実施要領」で「占領地に対しては軍政を実施し、治安の恢復、重要国防資源の急速獲得及作戦群の自活確保に資す」物動計画に織り込んだ。この結果、各軍の必要とする物資は現地調達するという短期決戦型戦争という制約を受ける。
戦争の長期化は、現地側で捕虜の食糧確保ができないなどの理由で起きた南京大虐殺などや、戦争で戦う前に飢えとマラリアなどの伝染病及び移動中の水没などで、戦死者の約70％が戦わずして死ぬという悲惨な結果を招いた。アジア太平洋戦争前の戦争では、日本の歴史上1年半以上の長期の戦争は存在せず、「想定外」の長期戦争化は色々な面で犠牲を強いた。一例として、米不足を挙げると、ビルマ・タイ・仏領インドシナは米の宝庫であったが、船舶の喪失による輸送力の急速な低下で（この深刻さは159Pの「アジア太平洋戦争中の船腹推移」表を参照）各地で米不足を招いた。筆者の、連合国との資源争奪戦争と言う側面だけでなく、日本帝国内での資源争奪戦争と言う側面もあったという指摘は的を得ていると感じる。
又、極端な短期での重工業化は、各国の消費財産業を破壊すると共に、欧米によって支援された東南アジア経済の有機的結びつきを侵略によって分断したことなどで進出先の経済を疲弊化し、彼らの反日運動へつながる契機となった。加えて、必ずしも国民を代表しているとは言えない政党などから成る「大東亜共栄圏」と言う構想で、彼らを統治できるという「錯覚」をしたことなどが、当該戦争の更なる泥沼化を招くなどの悪循環を観察できる。
最後に、筆者へ更に深堀して頂きたい点は、アジアにおける民族独立運動である。特に、中国における西安事件後に蒋介石がドイツを通じてある程度日本との停戦を望み、共産党との統一戦線を即座に実行することを留保していたにもかかわらず、日本の軍事政権による柔軟な対応は何故検討されなかったのかを含めて、対象を東南アジア圏に広げて、戦後の東南アジア諸国とのあり方を探ることも期待したい。
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