(1) 本書の特色
本書は，サブプライム・ローン問題の原因を究明することから始めて，様々な金融商品による消費者被害が，金融商品の「仕組み」から必然的に発生するものであること（以下の(4)〜(7)で言及します）を明らかにしています。
(2) 金融商品との「付き合い」が生じる必然性
わが国の貯蓄率が，諸外国と比較した場合に異常に高いこと，そのことが，経済循環や健全な投資に対する阻害要因となっていることは，従来から指摘されてきたことです。しかし，本書は，この問題について，以下のような現状分析を行っています。
１．企業年金が確定給付型から確定拠出型に移行しつつあり，サラリーマンも，投資に関する基礎知識が必要となっている（本書37-39頁）。
２．多くの人々が年金と預金だけでは豊かな老後を過ごすことができない現状にあり，その不安を解消するためには健全な投資が有益であるが，その前提として，金融商品による消費者被害を根本的に解決する必要がある（本書44-51頁）。
３．現在の銀行がベンチャー企業に対して貸し渋りや貸し剥がしをしている現状においては，ベンチャー企業（ソニーやホンダももともとはベンチャー企業だった）を育成していくためには，銀行だけに任せておくのではなく，個人やNPOによる健全な投資が必要となっている（193-205頁）。
(3) 金融取引の自由化に必要な「公正さ」の確保のための提言
以上の現状分析に基づいた上で，健全な投資を推進するためには，その前提として，金融取引の公正さを確保し，金融商品による消費者被害を未然に防止する必要があります。この点について，金融商品による被害を根本的に解決するための提言をしている点に本書の第1の特色があります。
第1に，わが国において，諸外国に比較して，金融商品による消費者被害が多発している原因は，諸外国が金融取引のの自由化を促進するに際して，金融取引の公正さを確保する制度を確立してこなかったからである（本書33-37頁）。
第2に，2006年に成立し，2007年から施行されている金融商品取引法が，遅まきながら，包括的な金融取引の公正さの確保の制度を打ち出している（本書106-116頁）。
第3に，しかし，この法律も，望まない金融商品の不意打ち的な勧誘を禁止すること（不招請勧誘の禁止）が規定されるべきであるにもかかわらず，ほとんどの金融取引について，この規定が設けられておらず，部分的に設けられている場合でも，政令によって多くの例外が認められているため，ほとんど機能していない。複雑な金融商品の全てについて，不招請勧誘の禁止が規定されるべきである（本書113-114頁）。
第4に，金融商品の勧誘に際しては，金融機関は，消費者の知識，経験，財産力，投資目的に適合した金融商品を勧誘しなければならない（適合性原則（本書36−37頁））。しかし，この適合性原則についても，例外が認められており，望まない金融商品を購入させられるという消費者被害が頻発している（本書18−24頁，103-106頁）。
第5に，したがって，金融商品の勧誘に際しては，リスク（特に元本損失）が発生する「可能性」だけでなく，リスクが発生する「仕組み」について，詳しく説明することが必要である（金融業者の説明義務）。しかし，金融商品取引法は，そのような抜本的な規制を十分には行っておらず，消費者は，金融商品の仕組みを理解しないまま，リスクが消費者に転嫁された金融商品を購入させられている。この点の解決のためには，金融機関に説明義務を課すだけでは，効果が期待できないのであって，金融機関のリスクの説明について，消費者がそれらのリスクを理解したかどうかを消費者自身が確認することのできるチェックリストが用意されるべきである（本書112-113頁）。
(4) 金融商品の「仕組み」から生じるリスクの解明
以上のように，本書は，金融商品取引法の欠陥について，鋭い指摘を行っているだけでなく，消費者自身の金融知識を確実にするために，複雑な金融商品が消費者にリスクを生じさせている「仕組み」についても，分かりやすい説明を行っています。
特に，デリバティブのうち，リスク回避の優れた手段であるとされてきたオプションであっても，それが，金融機関の利益のために金融商品に組み込まれた場合には，オプションは，金融リスクを回避する手段としての機能を果たすことができないことを明らかにしています（本書76−89頁）。この説明の分かりやすさが本書の第2の特色となっています。
(5) オプションの基礎知識とオプションの「売り」の危険性
確かに，オプションの「買い」の場合には，損失を最大でもオプション料（オプション・プレミアム）に留めるため，リスクを回避できます。しかし，オプションの「売り」の場合，すなわち，コール・オプションの「売り」の場合には，商品本体が値上がりした場合に，損失が増大すること，反対に，プット・オプションの「売り」の場合には，商品本体が値下がりした場合に，損害が増大することを，分かりやすい図表を使って明らかにしています（本書80,84頁）。
(6) オプションの「売り」が組み込まれた「高い利回り」の金融商品の危険性
その結果，プット・オプションの売りが組み込まれた金融商品，例えば，「他社転換社債（EB：Exchange Bond）」の場合，単純な社債よりも利回りが高いため，顧客は，興味と購入をそそられますが，EBには，その裏にプットオプションが組み込まれており，プットオプションを購入した投資家から支払われるオプション料（オプション・プレミアム）が加算されているために，利回りが普通の社債よりも高くなっているのです。つまり，金融機関や投資家は，株価が値上がりの場合も，オプション料の損失だけで済みますし，株価が値下がりした場合には，大きな利益を得ることができます。これに対して顧客は，株価が値上がりしても，株価上昇分の利益が得られない上に，株価が値下がりした場合には，値下がりした株式が償還されるため，大きな損失が生じるおそれがあるのです（本書112-126頁）。
(7) オプションが組み込まれた金融商品は，消費者にはメリットがない（利益の非対称性）
このようなプット・オプションが仕組まれた金融商品は，EBばかりでなく，利息が高く示される「仕組み預金（満期繰上特約付き定期預金）」があり，このような金融商品については，リスクを説明するだけでは足らず，金融商品の仕組み（オプションの組み込み，金融業者が受け取る手数料の仕組みなど）を明らかにする必要があること，消費者も「高い利回り」に惑わされてはならないことを説得的に説明しています（103-105頁）。
(8) 結論
以上のように，本書は，高い水準を保ったまま，金融商品を分かりやすく説明している点で，金融商品に関する第一級の入門書となっています。
年金と預貯金だけでは，豊かな老後を過ごすことができるかどうか不安を抱えている方々，金融商品による消費者被害を防止するための方策を模索している方々，わが国の金融教育の具体的な方法を模索している方々（大学生に対する金融知識確認のためのテスト問題と解説（本書179-186頁）は，必見です），そして，日本経済の発展のために，「投資ボランティア」という社会貢献（この問題については，
藤井良広『金融NPO−新しいお金の流れを作る』岩波新書（2007）
が参考になる）をしたいと望んでいる全ての方々に本書を薦めたいと思います。
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