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白波瀬 佐和子
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生き方の不平等――お互いさまの社会に向けて (岩波新書) (岩波新書 新赤版 1245) 新書 – 2010/5/21

5つ星のうち3.9 16
すべての形式と版を表示
この日本社会で実際に選択できる「生き方」の間には、収入やジェンダー、年齢によって著しい不平等がある。子ども、若者、勤労者、高齢者というライフステージごとに、そうした不平等の実態とその原因について、数々のデータを用いて考える。そして、そこから脱却する道を「お互いさまの社会」の創造に見出してゆく。
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  1. ISBN-10
    4004312450
  2. ISBN-13
    978-4004312451
  3. 出版社
    岩波書店
  4. 発売日
    2010/5/21
  5. 言語
    日本語
  6. 本の長さ
    256ページ
  7. すべての詳細を表示
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2010/5/21)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2010/5/21
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 256ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4004312450
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4004312451
  • カスタマーレビュー:
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上位レビュー、対象国： 日本

ＢＬＵＣＥ
5つ星のうち5.0 親を選ぶことはできないのです。
2010年7月10日に日本でレビュー済み
ｐ３８
「例えば、子どもがまだお腹にいる妊娠期から、栄養を考えた食事をして適度な運動をし、
設備の整った医療機関で定期診断を受ける者と、
喫煙をしてアルコールも控えず、定期診断を受診することもままならない者がいます。
子どもが生まれる前から親の心構えや生活態度が違うのですから、実際に生まれてきた
子どもの生活は、親の社会経済地位からの影響をより直接的に受けます。
そこで、生まれ育った環境や親との関係の違いをゼロにすることなどできるでしょうか。
おそらくすべての子どものスタートラインを全く同じにすることはきわめて難しいこと
だと思います。
ただ、スタートラインの違いを少しでも小さくすること、またスタートラインの違いを
その後の人生にできるだけ引きずらせないこと、これらは社会制度の中でわれわれが対
応できることであり、また対応すべきことです。」

お医者さんの子供とスナック経営者の子ども。
前者が勝つ確率が高いでしょう。
後者が勝つにはかなり頑張らないといけません。
頑張って途中で道を踏み外してしまっても、本人のせいだけではないと思います。

「スタートラインの違いをその後の人生に引きずらせないこと」ができる世の中にする
のは困難でしょう。

あきらめムードが漂います。
来世での幸福を願うしかありません。
南無阿弥陀仏。
14人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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喧
5つ星のうち3.0 自民党がやりたがらないこと
2022年5月19日に日本でレビュー済み
十二年前の2010年刊行の本書はさらに十年前の2000年に導入された介護保険制度の現状について政府を非難しています。制度が謳った「介護の社会化」を政府はどれだけ本気で実現する気があったんだと。結局高齢者の家族に介護させ続けてるじゃないかというわけですね。

そこからもう十年の今、まだ家族は介護負担からほとんど解放されていない。挙げ句に当時はまだ知られていなかった「ヤングケアラー」問題まで出てくる始末。確かにこれまで政府はほとんど介護の社会化の推進に無関心だったと言っていいのでないかと思う。

しかしそれも当然。介護保険制度の実現を主導したのは自社さ政権で与党だった左派の社会党とさきがけ。自民党も政権復帰直後で勢力を回復できておらず腰が低かったおかげで社会党とさきがけは自民党が嫌う社会主義的な匂いがする介護の社会化政策を実現できた。

だから自民党は勢力を回復してからは一貫して介護の社会化に後ろ向きで、介護は家族が担うものだという伝統的家族像に固執している。自民党内左派の岸田宏池会政権でもほとんど介護の社会化の拡大が進まないのだから自民党政権である限りはもう無理だろう。

いつまで自民党は過ぎ去りし高度成長時代の日本社会への郷愁にふけるつもりなのだろう。社会党とさきがけの後身である旧民主党勢力はいつまでふらふら迷走している気なのだろう。旧民主党勢力が国民に全力で訴えるべきことは全てこの本に書いてある。
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brain
5つ星のうち4.0 お互いさま
2012年11月23日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
グラフが多く，読みとおすには忍耐が必要でした。

終章で取り上げられている「お互いさま」を目指す考え方には深く同意する。
ではどうするか？について書かれていないのは，これまたその通りだと思います。

「私に干渉しないで。私も干渉しないから」という態度がミエミエの人が増える中，
（ヘッドホンをしたまま買い物をする人，私は大嫌い！）
「今回は迷惑をかけたけど，私がお手伝いできるときは頑張るから」という考え方を
多くの人に見直してほしい。

「江戸しぐさ」の素晴らしさを広めようとする人もいるが，江戸時代には戻れない。
干渉しない・されないことが気持ちいいと思い始めた社会は，
《隣の子も叱る》ような社会には戻れないでしょう。
でも，自分が「貧困」と呼ばれるグループになった時，
怨む対象ではなく，感謝する対象として，私は社会を見たい。
6人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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山田さん
5つ星のうち4.0 良かったです
2014年4月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
発送、商品の質ともに良かったです。また利用しようと思います。
役に立った
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虎之助
5つ星のうち3.0 著者の理想は「共産主義社会」かも？
2011年4月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
経済的自由競争が「結果の不平等」（所得と富の分配の格差・不平等・貧困）をもたらすことは経済学の定理だ。それは著者も承知している。「正当な競争の結果であれば、それ[格差]をとやかくいう必要はない」(p.204)と延べている。しかし、貧困は社会的問題なので、自由主義国・資本主義国の政府は、高所得者から税金を取り立ててその資金を低所得者（貧困者）の年金・医療・生活保護など福祉のために支出すること（再分配政策）によって、当初所得分配の不平等を軽減する（貧困をなくす）ようにしている。これが「福祉国家」だ。つまり、貧困を根絶する途は、二つある。一つは、「福祉国家としてお手本となるスウェーデン」(p.128)に追いつくように福祉国家政策（再分配政策）を推進することだ。他の一つは、経済システムを自由主義経済・資本主義経済から計画経済・共産主義経済に切り替えて、「結果としての所得分配の不平等（貧困）」の発生源をなくすことだ。
著者が今後の日本社会の理想的なあり方として主張している「お互いさまの社会」は、これらの一体どっちを目指しているのか甚だ不明瞭だ。第一に、著者は「『格差は否定しないが、貧困は問題である』という論調」を取り上げて、「ここでの主張は、自由競争は肯定するが、貧困の悪だけを退治する、といったことに通じるのではないでしょうか」(p.205)と延べて、貧困の悪を退治するためには自由競争を廃止しなければならないと暗示しているように見える。また、著者が「特定の親子関係を超えて、子どもという存在を社会で共有することが必要になります」(p.58)と延べていることや、「個人の保有財産をその者が死亡した時点で一定程度（全額とはいわないが最低半分）を税として徴収するシステム」(p.195)を「提案」するとして、実は相続税１００％を提案したい雰囲気が感じられることからは、著者の理想的社会は共産主義社会なのではないかと勘ぐりたくなる。そうではなく「福祉国家」の推進を理想としているのならば、なぜ著者は「お手本となるスウェーデン」をもっと紹介し、強調しないのか、不可解だ。グラフが沢山目に付く中で著者の増税路線にとって有利な「広義の税負担率」の国際比較のグラフが欠けているのも腑に落ちない。
著者は己の理想とする社会を「［納税］負担の概念を広く参加ととらえ」る「参加型社会」(p.197)、「就労を通した参加型社会」(p.225)、「参加型福祉国家」(p.225)などと呼んでいる。そして、そこでの「社会的連帯」(p.193)や「社会的想像力」(p.58,p.208)の重要性を強調している。そして、これらのための意識改革の重要性を強調している。ただし、著者は意識改革の「危険」性(p.133)も指摘している。そこで、著者は「教育の役割」(p.53,p.210)の重要性を強調しているが、具体策を論じていないのが物足りない。この点でのジャーナリズムの役割も重視すべきだろう。　
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罵詈雑言アラメンド
5つ星のうち2.0 社会学者にありがちなスウェーデン的社会主義礼賛
2011年8月20日に日本でレビュー済み
タイトル見ただけで内容が推測でき、この手の思想が大嫌いな私は一文字たりとも読みたくなかったが、大学の指定教本だった関係で仕方なく読んだ。

1958年生まれ（たぶん現在53歳）の著者は、同志社女子大を卒業した後、39歳でオックスフォード大学で博士号を取得した方である。39歳でオックスフォードってことは、そこに至るまで頑張って金貯めてから留学なされた苦労人であろうことが推測できる。

んで、現在は東大大学院の准教授である。

んで、本書はエリート様が語る貧困論である。大方の予想通り、社会主義、共産主義的な主張が満載で反吐が出る。

おどれは現実をどんだけ知っとんのじゃ？

で、要約するのである（注：講義の主題で「正しい要約」をせよ、との指令が出たのだ）

◆第一章　ゆりかごが決める人の一生　要約

　まず子供の不平等について考える。従来制度化されていた児童手当および家族手当は、妻子を養うための生活保障が第一義であり、子供自身の福利を保障する制度ではなかった。これを指標化したものとして、「日本における児童手当の対GDP比が低いこと」（p28）が挙げられ、更に掘り下げた「18歳未満の子供のいる世帯の貧困率を国際比較」（p30・図1-2）を著者は提示する。

　著者はこれらデータを更に詳しく分析し、「未就学児のいる世帯の貧困率が大きく上昇している」（p31）や、「若くして結婚し幼い子供を抱える家族の経済的に厳しい状況がうかがえます」（p32）と述べる。また、「就労状況のジェンダー差」（p32）、「若年既婚者の学歴分布」（p33）、「社会保障負担の高さ」（p34）、世帯構成別に見た貧困率（p35・図1-5）などについても言及し、「子育てに関する負担として最も多く寄せられるのが経済的なこと」（p36）としている。

　その上で、「子供は親を選ぶことができません」（p36）ということが、子供にとって「社会のスタートラインに差を生み出す」（p37）ことにつながり、「世の中の子供は、どのような親元に生まれようが「ひととなり」を保障されなければならない」（p39）と著者は主張する。

　「子供の幸せは親の幸せ」（p39小見出し）であるが、「親たちは貧しかった自分とは違った豊かな人生を歩ませたいと、子供たちへの期待を膨らませ…後略…」(p41-42)ている一方、「ネグレクトならぬ、親からほとんど注目されずに育っていく子もいます」(p43)と、様々な親が存在していることを示し、そして著者は自分の子供だけが子供なのではなく、「この世に生を享けたすべての子もまたわれわれの子です」（p45）と述べる。

　次に母子家庭の貧困率について、世界各国の「両親が揃っている世帯」と「母子家庭」の貧困率を比べ（p47・図1-6）、日本の母子家庭の貧困率は他国より際立っていることを示し、アメリカとイギリスの現状を「教育を十分うけることなく10代で妊娠し、その現実がわからないままに子供を生んで母親になる…中略…彼女たちは貧困層へと転げ落ちていきます」（p48）と分析し、日本においては「日本の母子家庭の母親はアメリカ以上にワーキングプアの状態にあるといえます」（p49）、「母子家庭の子もまた母子家庭となっていく」（p50）と述べている。

　更に著者は日本における、二人親、母子家庭、父子家庭、における子供の就労・就学状況を調査し、「（世帯の）所得が高いほど平均子供数が少なく、低所得層ほど平均子供数が多い傾向にある」（p55）と分析する。しかし子供によりよい教育をうけさせようと希望するのは、高所得者層も低所得者層も関係なく、「我が子であろうが、他人の子であろうが、子供の生活をわれわれ大人が保障していかなければならないのです」（p58）と提言し、具体案として「学ぶ権利の保障」「チャレンジする機会の保障」を示し、更には高校教育までの総合的な教育改革を訴える。この観点から、民主党政権が採った子供手当は、「国が子供を対象として正面切って保障政策を立ち上げた意義そのものは極めて高い」と評価している。

◆第一章の評価と疑問点
・「国際的に見て日本における児童手当の対GDP比が低い」（p28）
→この文章の直後に出てくる図1-1は、この文章の図ではない。誘導している印象を受ける。
→ここでいうGDPは、名目GDP（単純な金額）なのか、実質GDP（為替変動を考慮）なのか、
購買力平価（俗に言うビッグマック指数のような考え方）を考慮しているのかが不明である。

・貧困率の定義を、「貧困問題で頻繁に引用される相対的貧困率（以下、貧困率）は、世帯収入に世帯サイズ（世帯人員数）を考慮して算出…後略…」（p29）、「図1-2は18歳未満の子供の…中略…OECDのやり方を踏襲して世帯の可処分所得を世帯人数で等価して一人当たりの福利厚生度とし、それをもって社会全体人口の貧困率を算出する方法をとっています。」（p30）
→OECDについての説明がない。（社会科学を勉強する者なら知っていて当たり前？）
→OECD基準が適切である根拠は？
→可処分所得、に関する定義が示されていない（OECD基準？）
→世帯の可処分所得を世帯人数で等価して、に関する数式が一切示されていない。
→絶対的貧困率への言及がない。
　※絶対的貧困率とは、世界銀行の定義で1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事
→それらを踏まえ、図は国別貧困率に置き換えられているため、（日本の場合）世帯年収が幾らからが貧困と位置づけられるのかがわからない＝日本の貧困についてイメージが湧かない。

・「図1-4の分析対象者となっている若年既婚者の学歴分布を見ると…後略…」（p33）
→若年ではない既婚者の学歴分布が比較掲載されていないため、図1-4にて示された学歴の偏向性が、“若年既婚者”のみに見られる傾向なのか、読者は判断できない。

・「貧困層にある母子家庭の多くが未婚の若いアフリカ系アメリカ人（黒人）女性です」（p48）
→単純な疑問として、ヒスパニック（中南米系の移民）は含まれないのか？

・「日本の母子家庭の母親はアメリカ以上にワーキング・プアの状態にあるといえます」（p49）
→感情的にはわかるが、それならば働かずに（生きていくための最低限の生活費を支給される）
生活保護を受ければ良いだけの話。最低限以上の生活をしたい人が多いというだけでは？

◆ちょっと飛ぶが、第四章　評価と疑問点
・「格差の測り方」（p164-167）
→4ページに亘り記載されている格差の測り方に関し、この計算方法は「所得」が計算根拠となっており、「資産」への考慮がなされていない。従って、次のような疑問が生ずる。
（疑問例）総額3億円の土地を所有しているが、現金収入は月額12万円（年収144万円）だけの独居老人は、所得で見ると貧困層に分類されるが、果たしてこの老人は貧困層か？
　（この疑問例は、土地を現預金に置き換えても構わない）

・「家族だから介護すべしと言う規範からの解放をめざすのであれば、介護自体をサービスであり労働ととらえて、報酬体系を検討することが急務です。」（p181）
→家族が介護を行うとキャッシュが必要ないというメリットがあり（経営学的にいうキャッシュフローの観点）、著者の主張にはこの視点が抜けている。

◆スウェーデン
・（p113）「アメリカやイギリス、スウェーデンといった欧米諸国において…略…」
・（p128）「福祉国家としてお手本となるスウェーデンにしても」
・（p129）「経済の回復とともに再び出生率が上昇しているのが今のスウェーデンです」
・（p196）「スウェーデンの恵まれた社会福祉政策は、…略…」

知らない人のために書いておくが、スウェーデンは（半）社会主義国家だよ。

というわけで、（私の価値観に照らせば）ダメダメ本である。
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