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在日米軍変貌する日米安保体制 (岩波新書) 新書 – 2017/6/21

梅林宏道 (著)

4.3 15個の評価

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「専守防衛」と言いながら在日米軍の攻撃力に依存し、「唯一の被爆国」と言いながら米国の核兵器で日本を守る――「戦後の平和主義」を直視せよ。「緊密で良好な日米関係」という位の意味合いで受けとめられる「日米同盟」の内実は? 前著から15年。世界展開する現在の在日米軍の全貌を直視し、軍事力によらない安全保障を模索する。

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本の長さ

288ページ
言語

日本語
出版社

岩波書店
発売日

2017/6/21
寸法

10.5 x 1.2 x 17.3 cm
ISBN-10

4004316669
ISBN-13

978-4004316664
すべての詳細を表示

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著者について

梅林宏道(うめばやしひろみち)
1937年兵庫県生まれ
1965年東京大学大学院数物系研究科博士課程修了,工学博士
1980年大学教員を辞してフリーに
2012年長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長(~2015年)
現在―長崎大学客員教授.NPO法人ピースデポ特別顧問.核軍縮・不拡散議員連盟東アジア・コーディネーター.情報誌『核兵器・核実験モニター』(月2 回発行)の主筆
著書―『アジア米軍と新ガイドライン』『米軍再編――その狙いとは』(以上,岩波ブックレット)『非核兵器地帯――核なき世界への道筋』(岩波書店)『情報公開法でとらえた在日米軍』『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』(以上,高文研) ほか
訳書―R. D. グリーン著『検証「核抑止論」』(共訳,高文研) ほか

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2017/6/21)
発売日 ‏ : ‎ 2017/6/21
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 288ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4004316669
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4004316664
寸法 ‏ : ‎ 10.5 x 1.2 x 17.3 cm

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- - 292位岩波新書
- - 431位軍事 (本)
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梅林宏道

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haaa

「アメリカが日本を守ってくれる」この誤解を解かなければならない。

2018年3月18日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日米安保条約に基づいて米軍は日本に基地を置いている。しかし、他国に比べて日本の安全保障条約は特異である。日本ほど、「思いやり予算」をつかい、米国に貢献している国はないと本書は指摘する。そんなにお金を貢いで、日本の安全保障に米軍が寄与しているかというとそうでもなく、かえって極東の緊張を高めている。沖縄の米軍配備によって、北朝鮮も中国も軍拡が促進された。そもそも米軍は、日本を守るために配備されていない。このことを、米軍の戦略も紹介しながら解説するのが本書。後半では基地がもたらす市民への被害。対テロ戦争、宇宙戦争の様相のなかで、軍事費の増大が世界の貧困を深めている。著者は脱軍備協調的安全保障へ舵を切るべきと指摘。しかし、自民党政権は、軍備拡大、アメリカの戦争に「ずっぽり」とはまっていく政策を進めている。「アメリカが日本を守ってくれる」この誤解を解かなければならない。

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くくくくままま

在日米軍は日米安保条約のためにいるわけではない。

2022年3月3日に日本でレビュー済み

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著者が、15年ぶりに在日米軍全体を論じた書。
　著者の結論は「在日米軍は日米安保条約とはほとんど無関係に存在している米軍の前進部隊(p.262)」ということになる。
　「アメリカ（軍）から在日米軍をみる」ことで、色々なことが明らかになるものだなと思う。米国の認識としては「日米安保体制とは……対ソ防衛体制ではもはやなく、米軍の全地球的（超地域的）な展開を支える体制である(pp.41-42)」というように。
　2015年の新安保法制（いわゆる平和安全法制）について「文言を読むと『存立危機事態』はほとんど現実にあり得ないような極端な状況であり、その意味では『歯止めがかかっている』と安心する読者が多いかもしれない」が「極めてまれなケースであっても……法に書かれた瞬間に、自衛隊と米軍はその事態に備えた訓練を始めなければならない。軍とはそのような組織である。(p.238)」という箇所に目から鱗が落ちた。たしか木村草太か長谷部恭男が「歯止めがかかっている」という言い方をしていたような記憶がある。
　「沖縄海兵隊は必要か」と問いを立て、必要だとする論拠を5つにまとめた上で反論していき、結局「財政こそ最大の理由」とする箇所(pp.136-143)は読みごたえがある。ただ、「米軍がいる結果、中国や北朝鮮の軍拡を促進してきたという側面が大きい(p.141)」と言い切ってよいのかは疑問だ。
　著者が日米安保体制の代替案として提示するのは、北東アジア非核兵器地帯（「日本、韓国、北朝鮮の三か国、あるいはそれにモンゴルを加えた四か国の非核国が非核兵器地帯を構成し、それを米国、ロシア、中国という周辺の核保有国が支持するという構想(p.251)」）だが、昨今の中国、北朝鮮、ロシアのありようを見る限り、少なくともこれから数十年のスパンで考えると、その実現可能性はきわめて低いように思う。
　目の詰まった感じの文章で読みやすくはない。在日米軍の組織・機能を説明する「第二章　在日米軍の全体像」はとりわけ。ここを読むのが苦痛な人はp.124だけ読めばいいだろう。

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ICHIRO

安保体制の転換と「米軍」の深い関係がわかる好著

2017年9月22日に日本でレビュー済み

在日米軍は、そもそも日本の防衛のためにあるのではない。
何となく勘違いしやすいのだが、著者はその事実をはっきりと論じていく。

在日米軍は、地球表面の約半分をカバーする太平洋軍の統制下にある。
安保施策の転換で、自衛隊は地理的な制限なく米軍の協力ができるようになった。
ということは、この「約半分」の地域へ簡単に派兵できる。
日米の軍事関係は、一気にグローバル化してしまった。
集団的自衛権の公使を条件付きでみとめるということは、
実はそういうことでもある……。

日米安保条約とひと言に言う。
しかしアメリカと日本は「平和観」はまるで違う。憲法の理念も市民感覚も違う。
それが徐々に「アメリカ寄り」になっている。

これまで軍事協力を推進する政治勢力（権力者と言ってもいい）は、
だからこそ平和憲法を目の敵にしてきた、と著者は分析する。
もう後戻りできないところまで来た感もあるが、
「このままでいいのですか」
と自問自答したくなる一冊でもあった。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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その男、人見知りにつき

膨大な情報を簡潔にまとめた労作。思想的に相容れない人でも一読の価値あり

2017年7月8日に日本でレビュー済み

在日米軍の現状について、歴史や地理、世界展開、組織構成などさまざまな視点から総合的にまとめた労作。

米軍に関心がある一読者として常日頃から歯がゆいのは、日本語で読める米軍の情報というのが非常に断片的で、明快な全体像を把握できる書籍が少ないこと。

軍用機や艦船についてのマニアックな知識や、戦略・作戦レベルの抽象理論には触れられていても、細かな組織構成とか航跡・飛行ルートの地図であるとか、運用上の具体的な情報を地道にまとめた上で全体像を提示するという本はなかなか無いのである。

本書はそういう運用面の情報をこれでもかと詰め込んだ本。書籍はもちろんのことウェブサイトなどの断片的な情報も丹念に収集したのだろうが、そうした知識がバラバラになることなく、一冊の本にふさわしい形で凝縮されている。特に太平洋軍についてまとめた辺りは本当に簡潔にまとまっていて、大変勉強になった。強いて言えば、新書とはいえ簡単なビブリオを付けてくれるとありがたかったのだが…

著者は核軍縮の活動を続けてきた人らしく、版元が岩波ということもあってか、思想的な方向性は明確である。米軍への批判的な姿勢も色濃く、後書きに至っては「米国の方が北朝鮮よりも怖い」という趣旨のことまで書いてある。

そういう左派イデオロギー的な部分が気になる人は本書を敬遠してしまうかもしれない。自分も正直なところ読んでいて辟易する感じはあった。でも思想的な部分は素通りして、提示されている情報を拾っていくという読み方でも十分に得るものがあると思う。米軍に関心のあるすべての人におすすめ。

19人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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kOniShI_A

新安保条約は新しい形の「軍事協力」

2017年7月16日に日本でレビュー済み

在日米軍とは米軍が世界中に展開する際の活動拠点を日本に置いているという概念。
もはや日米安保条約とはほとんど無関係に行動している。

米国は日本に双務的な防衛義務を主張し、自衛隊の軍事的貢献を引き出すことと、
日本、特に現政権にとっては自衛隊に活動領域拡大の機会を与えるという利害が完全に一致。

この利害は佐藤優氏指摘の
安倍首相のトラウマ（日米間の対等な関係をめぐるシンボル
=集団的自衛権行使容認で祖父の悔しい思いを晴らす構図）と
外務省の湾岸戦争トラウマ（日本の財政的貢献は国際社会からは不評価、
血によって日米同盟を担保することが日本の国益に貢献するという感覚）である。

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堂垣外弘忠

日本に住むものであれば誰でも一度は読むべき労作である！

2017年7月26日に日本でレビュー済み

　日本に住むものであれば誰でも一度は読むべき労作である！本書の有用な内容を要約すると：
（１）典型的利権積み上げ型利権共同体である日本型官僚組織の常として、在日米軍の在り方について、日本を代表して交渉すべき人たちは、完全に米国の利益代表になっている。
（２）日米安保条約は、米国にとって、本国を守るためにだけある。
（３）思いやり予算等の日本の甘い予算措置に誘引されて、米軍側は軍のパフォーマンスの著しい劣化があっても、できるだけ多くの米軍を日本に駐留させようとするのであり、その典型は沖縄の海兵隊である。本当は、海兵隊は沖縄にいる必要は皆無であり、沖縄は訓練等の制約が多く、駐留場所としては大変不適切なところである。

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ishilinguist

執念の在日米軍研究

2017年7月28日に日本でレビュー済み

　岩波書店から出ている本ということて思想的にバイアスがかかっている、と敬遠されるかもしれないが、この資料価値は立場の違いを超えて有益であると考える。
　マッカーサー来日から朝鮮戦争、冷戦、911、トランプ政権誕生に至るまで世界情勢、日米関係の変化に応じて日米安保の様相を詳細に調査し、示している。負の側面であるその市民生活への負担についても余すところなく論じている。
　レビュアー自身は在日米軍は必要悪であるが、極力その負担は減らす努力とその必要性の説明を日米両政府は続けるべきと考えるが、本書の調査を多としたい。
　ただし、結末で提唱される「東アジア非核地帯」構想は疑問である。究極的な理念としては結構であるが、現在の北朝鮮政権についてあまりに理念的・楽観的にとらえ過ぎで、現実性は極めて乏しいばかりか、本書の議論の信頼性を損なうおそれがある。

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