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偽装請負―格差社会の労働現場 (朝日新書 43) 新書 – 2007/5/11
朝日新聞特別報道チーム
(著)
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購入オプションとあわせ買い
1990年代から一気に産業界に広まった「偽装請負」という雇用形態。グローバル化で飽くなきコストカット、人員削減を迫られたキヤノン、松下電器産業など超一流企業までもが、率先して安い労働力を求めて、違法行為に手を染めていた! 2006年夏から告発キャンペーン報道を展開し、新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞した朝日新聞取材チームが、格差社会の「労働悲劇」を描き尽くす渾身のルポ。
- 本の長さ211ページ
- 言語日本語
- 出版社朝日新聞社
- 発売日2007/5/11
- ISBN-104022731435
- ISBN-13978-4022731432
登録情報
- 出版社 : 朝日新聞社 (2007/5/11)
- 発売日 : 2007/5/11
- 言語 : 日本語
- 新書 : 211ページ
- ISBN-10 : 4022731435
- ISBN-13 : 978-4022731432
- Amazon 売れ筋ランキング: - 654,975位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 152位総務・人事・労務管理の労働問題
- - 991位朝日新書
- - 12,228位社会学概論
- カスタマーレビュー:
カスタマーレビュー
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2017年5月20日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
オフィスに於ける請負について疑問を感じ、この本を読むことにしました。本書は製造業に於ける偽造請負のレポートですが、とても参考になりました。オフィスで働く人たちは請負のルールについての知識がとても浅いのが現実です。その意識のないまま偽装請負の状態にならぬよう細心の注意と周囲の社員にたいする教育が必要であると実感しました。
2007年5月22日に日本でレビュー済み
NHKの朝のラジオで、ビジネス展望というコーナーでこの本が取り上げられていました。
このとき、解説者が言っていた言葉が、日本を代表する大企業の多くが、この偽装請負を行っているとして、
'@企業は雇用責任を果たせ
'A正規雇用は我々の権利であって、非正規雇用は選択にすぎない
という主旨を述べておられました。私も同感です。
気になる本なので、これを機会に購入してみました。
このとき、解説者が言っていた言葉が、日本を代表する大企業の多くが、この偽装請負を行っているとして、
'@企業は雇用責任を果たせ
'A正規雇用は我々の権利であって、非正規雇用は選択にすぎない
という主旨を述べておられました。私も同感です。
気になる本なので、これを機会に購入してみました。
2007年10月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
(1)どんな本か
・ 厳しい国際競争にさらされている製造業等の現場では、低い賃金で労働者を雇い、季節や景気に応じて簡単に労働者数を調整したいというニーズがある。このため、正社員を雇用せず、実態は雇用であるにもかかわらず人材派遣会社と請負契約を結ぶことが多い。これが「偽装請負」である。
・ 本書は、朝日新聞特別報道チームが2006年7月から始めた「偽装請負追及キャンペーン」の取材記録をもとに執筆されたもの。日本を代表する企業であるキャノンや松下を取材し、コンプライアンスを尊重しているはずの一流企業でも、広く偽装請負を行っていることを記述している。
・ また、巨大な請負会社であったクリスタルグループの軌跡や、偽装請負の下で行われる労災隠しの実態もレポートしている。
(2)読むべきか
・ 偽装請負の実態について丁寧に記述しており、雇用者がいつまでたっても正社員雇用されず待遇が低いままの状態であることや、労災隠しによって労働者の安全が脅かされている実態を明らかにしている。
・ 偽装請負が労働者一人ひとりの権利を侵害するものであることは言うまでもない。そのうえ、偽装請負がここまで広がってくると、ワーキングプアの拡大が進み、社会の安定性さえ損ないかねない大問題になってきている。
・ 偽装請負について考えさせられる貴重な本であり、広く読まれるべき本と思う。
・ 厳しい国際競争にさらされている製造業等の現場では、低い賃金で労働者を雇い、季節や景気に応じて簡単に労働者数を調整したいというニーズがある。このため、正社員を雇用せず、実態は雇用であるにもかかわらず人材派遣会社と請負契約を結ぶことが多い。これが「偽装請負」である。
・ 本書は、朝日新聞特別報道チームが2006年7月から始めた「偽装請負追及キャンペーン」の取材記録をもとに執筆されたもの。日本を代表する企業であるキャノンや松下を取材し、コンプライアンスを尊重しているはずの一流企業でも、広く偽装請負を行っていることを記述している。
・ また、巨大な請負会社であったクリスタルグループの軌跡や、偽装請負の下で行われる労災隠しの実態もレポートしている。
(2)読むべきか
・ 偽装請負の実態について丁寧に記述しており、雇用者がいつまでたっても正社員雇用されず待遇が低いままの状態であることや、労災隠しによって労働者の安全が脅かされている実態を明らかにしている。
・ 偽装請負が労働者一人ひとりの権利を侵害するものであることは言うまでもない。そのうえ、偽装請負がここまで広がってくると、ワーキングプアの拡大が進み、社会の安定性さえ損ないかねない大問題になってきている。
・ 偽装請負について考えさせられる貴重な本であり、広く読まれるべき本と思う。
2024年1月20日に日本でレビュー済み
90年代当時、厚労省がなぜ偽装請負の蔓延に対して監督指導が弱腰だったのか?
監督現場、労働局民間需給調整課の苦悩。
労働者派遣法の緩和における政治家・厚労省・経済界の癒着の問題。
その闇の部分を暴いてほしかったですね。
監督現場、労働局民間需給調整課の苦悩。
労働者派遣法の緩和における政治家・厚労省・経済界の癒着の問題。
その闇の部分を暴いてほしかったですね。
2014年8月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
朝日新聞のルポを描いているが、もう少し現場のドロドロ感が欲しかった。また、記者の考え方が多く書かれていたが、実際に社会として、どのような点が偽装請負となり問題なのか、論理的に展開してほしい。
2007年10月27日に日本でレビュー済み
朝日新聞久々の(と言っては失礼だが)スマッシュヒット企画である。
「経済に弱い」と言われてきた、もしくは現在でも言われている朝日新聞であるが、
今回は社会的正義のどまんなかを衝いてきた。
他の方が指摘されている通り、財界広報紙とも呼ばれる日本経済新聞ではこの企画は無理だ。
そのそも事の本質が朝日新聞の論調の立ち位置と近かったという僥倖もあるが、
(表層的には社会的弱者寄りの視点、実態としては中上層の公務員・会社員寄りの論調である)
何にしろ称えるべきところは称えるべきである。
今回は大成功であるが、残念ながらこの路線は何年も続かない。この路線が世論の支持を受ける為には、A)企業収益が伸び続けている、B)給与所得が伸び悩む、という2つの条件を絶対に必要とする。日本企業の業績回復は、良く知られている通り多くが新興国頼りであり、内需が伸びている訳ではない。あと10年ほど経つと、凄まじい少子・高齢化が都市部で進行し(※)、日本経済に大ダメージを与える可能性が極めて高いからである。玩具・食品・学校・結婚式場などの人口依存型の産業は、嘘偽りなしで存亡の危機を迎える。勿論、自治体もいくつか財政破綻するだろう。必要な改革を後回しにして無駄遣いを止めなかった結果である。
※ 人口動態を見る限り、これは残念ながら不可避。東京都ならびに隣県では高齢者が倍近い数に激増する。
最近のイギリスやアイルランド、北欧諸国並みのドラスティックな構造改革を行って、金融或いは環境、サービスを新たにリーディング産業として育成するか、大量に移民を受け入れるかしないと日本経済は衰退あるのみである(製造業はここ10年、収益も雇用も大して伸ばせていない、という冷厳な事実がある)。つまり、世界経済頼りの企業収益は失速する可能性が高い、ということである。
企業の存亡が危うくなれば、1997年や2002年の時のように雇用に配慮する余裕などなくなる。これが第一の懸念である。
また、最近の愛知県の強殺事件のように非正規雇用の労働者の犯罪が目立ってくると、世論は一気に冷え込む。非正規雇用の労働者は能力も意欲も千差万別であり、雇用情勢が回復して優秀な人材から正社員化してゆくと、非正規雇用の労働者全体への評価が下がってしまう可能性も否定できない。これが第二の懸念である。
現在のように雇用情勢に世論の理解があるうちに(正直、3年くらいしかもたないような気がする)、少なくとも労働法制をより公正で効果的なものに改正する必要があろう。法は社会をより良く変えるための手段に過ぎない。雇用現場と運用の実態を良く研究して欲しいものである。雇用問題ではしばしば人権が論じられるが、本質的にはそうではなく「再配分に関する社会的合意形成の問題」に帰着することを忘れずに。
「経済に弱い」と言われてきた、もしくは現在でも言われている朝日新聞であるが、
今回は社会的正義のどまんなかを衝いてきた。
他の方が指摘されている通り、財界広報紙とも呼ばれる日本経済新聞ではこの企画は無理だ。
そのそも事の本質が朝日新聞の論調の立ち位置と近かったという僥倖もあるが、
(表層的には社会的弱者寄りの視点、実態としては中上層の公務員・会社員寄りの論調である)
何にしろ称えるべきところは称えるべきである。
今回は大成功であるが、残念ながらこの路線は何年も続かない。この路線が世論の支持を受ける為には、A)企業収益が伸び続けている、B)給与所得が伸び悩む、という2つの条件を絶対に必要とする。日本企業の業績回復は、良く知られている通り多くが新興国頼りであり、内需が伸びている訳ではない。あと10年ほど経つと、凄まじい少子・高齢化が都市部で進行し(※)、日本経済に大ダメージを与える可能性が極めて高いからである。玩具・食品・学校・結婚式場などの人口依存型の産業は、嘘偽りなしで存亡の危機を迎える。勿論、自治体もいくつか財政破綻するだろう。必要な改革を後回しにして無駄遣いを止めなかった結果である。
※ 人口動態を見る限り、これは残念ながら不可避。東京都ならびに隣県では高齢者が倍近い数に激増する。
最近のイギリスやアイルランド、北欧諸国並みのドラスティックな構造改革を行って、金融或いは環境、サービスを新たにリーディング産業として育成するか、大量に移民を受け入れるかしないと日本経済は衰退あるのみである(製造業はここ10年、収益も雇用も大して伸ばせていない、という冷厳な事実がある)。つまり、世界経済頼りの企業収益は失速する可能性が高い、ということである。
企業の存亡が危うくなれば、1997年や2002年の時のように雇用に配慮する余裕などなくなる。これが第一の懸念である。
また、最近の愛知県の強殺事件のように非正規雇用の労働者の犯罪が目立ってくると、世論は一気に冷え込む。非正規雇用の労働者は能力も意欲も千差万別であり、雇用情勢が回復して優秀な人材から正社員化してゆくと、非正規雇用の労働者全体への評価が下がってしまう可能性も否定できない。これが第二の懸念である。
現在のように雇用情勢に世論の理解があるうちに(正直、3年くらいしかもたないような気がする)、少なくとも労働法制をより公正で効果的なものに改正する必要があろう。法は社会をより良く変えるための手段に過ぎない。雇用現場と運用の実態を良く研究して欲しいものである。雇用問題ではしばしば人権が論じられるが、本質的にはそうではなく「再配分に関する社会的合意形成の問題」に帰着することを忘れずに。
2007年7月27日に日本でレビュー済み
偽装請負とは、名目は請負だが実質は派遣という形態を言い、松下、キャノン等がこの偽装請負を用いて、コスト削減、使い勝手の良さの享受を図っていたと言うもの。当然、作業者の人権・忠誠心等は危うくなる。この問題を朝日新聞が一早く取り上げ、それを本の形に纏めたものが本書。偽装請負はコムソン問題の一因になっているとも指摘し、また、これが現在の若者の就職定着率の悪さに繋がっているとも糾弾する。一応もっともな意見である。
私は請負という名目で実質派遣の形態(その頃は偽装請負という言葉は無かった)で、二十年間以上ソフトウェア開発を行なって来た者である。顧客は本書に出て来る会社と同規模の会社である。ソフトウェア開発の場合、受注時に顧客の要求仕様が決まっている事は皆無であり、走りながら仕様を決めて行くことになる。開発規模がある程度以上大きくなれば、バグ(不良)をゼロにする事は難事で、〆切間際は100時間以上の残業は当たり前。この時、顧客環境と離れて請負形式で作業をするのは難しく(最終目的は顧客の環境で動作するプログラムを作ることだから。また顧客に最終評価をしてもらう必要がある)、顧客の傍で開発をするのは止むを得ない。つまり、業種によっては受注先にとっても偽装請負が都合が良い場合もあるのである。その点を踏み込んで欲しかった。それと私の経験から、偽装請負と若者の就職定着率とはあまり関係がない。
更に、最近は人材を自社外に求めると、外国籍の方を紹介される事が多い。これは請負か派遣かという論点より以上に人権、輸出管理、技術の海外流失など問題山積である。少子化の中、オフショアを中心とする外国籍の方の労働環境はより深刻な問題であり、本書の続編として是非取り上げて欲しい。
私は請負という名目で実質派遣の形態(その頃は偽装請負という言葉は無かった)で、二十年間以上ソフトウェア開発を行なって来た者である。顧客は本書に出て来る会社と同規模の会社である。ソフトウェア開発の場合、受注時に顧客の要求仕様が決まっている事は皆無であり、走りながら仕様を決めて行くことになる。開発規模がある程度以上大きくなれば、バグ(不良)をゼロにする事は難事で、〆切間際は100時間以上の残業は当たり前。この時、顧客環境と離れて請負形式で作業をするのは難しく(最終目的は顧客の環境で動作するプログラムを作ることだから。また顧客に最終評価をしてもらう必要がある)、顧客の傍で開発をするのは止むを得ない。つまり、業種によっては受注先にとっても偽装請負が都合が良い場合もあるのである。その点を踏み込んで欲しかった。それと私の経験から、偽装請負と若者の就職定着率とはあまり関係がない。
更に、最近は人材を自社外に求めると、外国籍の方を紹介される事が多い。これは請負か派遣かという論点より以上に人権、輸出管理、技術の海外流失など問題山積である。少子化の中、オフショアを中心とする外国籍の方の労働環境はより深刻な問題であり、本書の続編として是非取り上げて欲しい。
2012年3月7日に日本でレビュー済み
読んでいて悲しくなってきた。不安定な雇用形態で生活する人が大勢いる。日本の製造業が国内にとどまるためには、固定費を下げるしかない。正社員とその家族を守るために偽装請負という形で熟練工さえも使い捨てにせざるをえない。格差社会の中で社会移動の流動性が失われ、急激に社会不安が高まりつつある例証だよ。。。