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会社で起きている事の7割は法律違反 (朝日新書) 新書 – 2014/11/13

5つ星のうち3.8 12
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購入オプションとあわせ買い

上司から連日罵詈雑言を浴びせられ、いくら残業しても収入は増えない……
毎日泣いているサラリーマンの職場の悩みに、弁護士が懇切丁寧、しかも簡潔に回答。

「上司から連日の罵詈雑言。パワハラだと訴えたら『業務指導』と言い返された」
「お酒の席で上司にからんでしまった……。罰せられる?」
「セクハラの加害者に訴えられたらどうしたらいいの?」
「たばこ臭を理由に異動要求できる?」
「有期雇用から正社員になれないの?」
「派遣契約、途中で切られたら?」
「『追い出し部屋』に入れられた……」
「『地域限定社員に』と言われたら?」
「10時間労働なのに、残業代なし?」
「喫茶店で企画を考えたら『さぼり』?」
「ネットに仕事のグチ、許される?」などなど。

会社の言いなりにならないための方策、ヒント満載。
働く人間なら一度は頭によぎるモヤモヤを解決します。

【目次】
はじめに

第1章 パワハラ上司、セクハラ上司
●業務指導、どこからパワハラ?
→人格を否定するような叱り方はダメ
●パワハラ被害にあったら?
→法令は未整備。労災認定や賠償請求で対応
●目標届かず罰ゲーム……パワハラでは?
→断るのが難しい状況ならあてはまる
●職場内でいじめを受けたら?
→メモ、録音で証拠集めを
●部下が上司をいじめてもパワハラ?
→国が基準定義 優位性あれば該当の場合も
~など計13項目

第2章 職場環境
●たばこ臭を理由に異動要求できる?
→会社には受動喫煙の防止義務あるが……
●喫煙席での接客、断れるの?
→健康被害ないと難しい。受動喫煙の軽減求めて
●節電対策で消灯、暗すぎて目がつらい
→健康損ねる職場 安全配慮義務違反
●厚すぎる職場で体調崩したら?
→室温は17~28度に保つ努力義務違反

第3章 休暇、ノルマ
●会社が年休の時期店日数を指定したら?
→労使協定が適正なら、従うのが原則
●年休とったら査定が悪くなる?
→取得を理由に賃金減らせば違法
●有給休暇、新人社員もとれるの?
→6ヶ月間で8割「継続勤務」が必要
●辞めたいが、「賠償しろ」と脅された
→申し出の2週間後に退職できる
●男が育休、中小企業でもとれる?
→就業規則になくても、法律にもとづき可能
~など計10項目

第4章 有期雇用、派遣
<有期の雇い止め>
●有期雇用契約で8年勤め、突然「雇い止め」
→更新を期待できる状況なら、無効も
●有期雇用から正社員になれないのか
→現状は難しい 無期雇用化の道は整備へ
●契約社員、5年働けば無期雇用?
→2013年4月の法施行から起算。望めば転換可能
~など計6項目
<有期の均等・均等待遇>
●契約社員の待遇差別は、なくせる?
→改正法施行! 「不合理」だと違法に
●正社員との待遇差、そもそも許されるの?
→仕事が同じなら、差別は禁止に
●パートと正社員、賃金格差は差別?
→均衡を著しく欠けば違法の場合も
~など計6項目
<派遣>
●2012年の改正労働者派遣法で何が変わる?
→正社員との格差改善・派遣マージン明示
●派遣契約、途中で切られたら?
→派遣先に、新たな就労のあっせん義務
●派遣労働者、派遣先と団交可能?
→労働条件の改善、労組作って要求できる
~など計4項目

第5章 リストラ、解雇
●解雇、裁判以外で解決法は?
→労働局や労働委員会、無料ではあっせん
●労使紛争の解決、裁判しかない?
→労働審判なら、短期間で解決率も高い
●前の職場での問題がばれて解雇に
→いまの勤務態度で判断されるべきもの
●労災休職中の解雇は許される?
→療養中とその後30日間は解雇できない
●会社の車で3回事故、解雇有効か
→事故の大きさや事後対応など総合的に判断
~など計17項目

第6章 賃金
<残業代>
●みなし労働時間制、不当適用で残業代なし
→勤務実態や時間設定が妥当か注意
●10時間労働なのに残業代なし?
→違法で無効、労基署や弁護士に相談を
●「変形労働時間制」で残業代ゼロ?
→「変形」の期間・条件 事前の届出が必要
~など計8項目
<労働条件>
●英語の社内公用語化に不安
→導入強引なら反対を 支援策や年齢考慮も必要
●そんな労働条件、聞いてない……!
→入社前に書面確認でトラブル回避を
●研修中の労働条件はどうなるの?
→会社の指示で働けば、待遇保証される
<基本給>
●「請負」契約は最低賃金とは関係なし?
→実態が「労働者」なら下回る賃金は違法
●最低賃金が自給より上がったら
→契約し直さなくても自動で賃金アップ
●職務の変更で降格・大幅減給は許される?
→同意なくて一方的な減給は許されない
~など計8項目
<賞与(ボーナス)>
●部署の業績で賞与に差、なぜ?
→配分など公正でなければ組合交渉を

第7章 会社の掟、ルール、規則
●喫茶店で企画考えたら「さぼり」?
→職場の秩序を乱すほどなら懲戒処分も
●正社員でもアルバイトしていい?
→本業に影響してはダメ
●仕事中のタバコ休憩、許される?
→明確なルールなければ、違反といえない
●昼休みの過ごし方、制約される?
→原則自由だが、備品の私的利用は注意
●内部通報制度で守ってもらえる?
→社内基準に沿えば、不利益許されない
~など計15項目

第8章 病気、心の病、女性、妊娠、出産、国籍
●精神的な不調で欠勤続けたら解雇
→会社が健診や休職検討しておらず無効
●心の病の負担軽減で配置転換
→病気悪化の恐れあれば無効も
●心の病になり退職求められた
→退職推奨か解雇通告か。まず見極めて
●うつ病、労災認定されるには?
→言葉のいじめ録音・会社の時計撮影を
●面接で「うつ病か?」と聞かれたら
→治っていれば言わなくていい
~など計13項目

第9章 労働組合
●労働組合、入る義務ある?
→原則は個人の自由、加入義務づけ協定も
●社員食堂、労組が使っていいの?
→迷惑かけない限り、利用許される
●待遇下げる労働協約の効力は
→適正なプロセスを経なければ無効のケースも
●個人事業主が契約変更を迫られたら
→労働組合を作り、会社と交渉する道も
●労組ない職場の労働者代表は?
→「過半数代表者」を民主的に選ぶ
~など計6項目

おわりに
困ったときの労働相談窓口
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  1. 本の長さ
    224ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    朝日新聞出版
  4. 発売日
    2014/11/13
  5. 寸法
    18.2 x 10.7 x 17.2 cm
  6. ISBN-10
    4022735899
  7. ISBN-13
    978-4022735898
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 朝日新聞出版 (2014/11/13)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2014/11/13
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 224ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4022735899
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4022735898
  • 寸法 ‏ : ‎ 18.2 x 10.7 x 17.2 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.8 12

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上位レビュー、対象国： 日本

Amazon カスタマー
5つ星のうち5.0 知人に教えて貰い捜していました。
2015年3月8日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
欲しかった商品が簡単に見つかりおまけに早く届き助かりました。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
tap
5つ星のうち5.0 帯にあるとおり！！
2014年11月26日に日本でレビュー済み
「あなたは勝てる！」この帯に引き寄せられ、本書を購入した。
ブラック企業というより、パワハラ天国の中小企業に勤める私にとって、
非常にニーズにあった良書だった。

新書なだけに、私のようなしがないＯＬにも理解できる、非常に分かりやすい内容でした。
執筆者である弁護士は、みな一線で労働争議に関わるスペシャリスト。

読み終えた頃には、「なんだ～、会社訴えたら勝てるのか！」と、気が楽になった。
心の中で、「今に見てろ～」とほくそえみながら、明日からの仕事も頑張ろう！！と思える本でした。
多くの「こんな会社、辞めたい！」と思っているサラリーマンに、
辞める前に読んでほしいです。
16人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
ひろっち
5つ星のうち5.0 上司のあの発言、１００％有罪！
2014年11月16日に日本でレビュー済み
「上司が部下を毎日「役立たず」「給料ドロボー」と恫喝している」「うつ病で休んでいるはずの同僚がフェイスブックで旅行の様子を楽しそうに綴っている」「『無礼講』と言われた飲み会で、同僚が役員にむかって『お前なんか役立たずのくせに』とからんだら、とたんに左遷された」など、どんな会社でも一度は遭遇するような事が、裁判になったら結局どう判断されるのか。労働法に詳しい弁護士さんがまわりくどくなく「簡潔」に「わかりやすく」解説してくれています。この１冊に１１５の会社でよく見る事例の法的判断がQ＆A形式で紹介されているので、誰にでも役に立つはず。私は特に第１章の「パワハラ上司、セクハラ上司」の章が参考になりました。それに照らし合わせると、私の会社の上司は１００％有罪になります！　それがわかっただけでも儲け物でした。
10人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
毎日太郎
5つ星のうち1.0 「7割」の根拠はどこに？
2014年11月23日に日本でレビュー済み
「会社で起きている事の7割は法律違反」という「7割」の根拠はどこに書かれているのか
見つかりません。全ページが弁護士さんのかたい文章で読みにくいです。
裁判所に提出する書面じゃないんですから、もっとわかりやすく書いてくださいよ。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
これでいいのだ
5つ星のうち2.0 不十分なところが多い
2015年1月16日に日本でレビュー済み
　ハラスメントや解雇、労働時間、賃金、休暇、労働組合など、労働者が直面しがちな雇用面のさまざまな問題を幅広く扱っており、書き方もそれなりに明快。しかし「法律違反」だという「７割」のデータ・根拠がどこにも示されていないこと（雰囲気だけで書名に入れたのだろう）以外にも、いくつかの不満が残った。

　まず、有期雇用や年次有給休暇の項を中心に重複が目立つこと。17人の弁護士の各報告がきちんと編集されていないためで、話のくどいところがあちこちにあった。また、雇用を中心とした労働問題の打開に動くのが、労基署などの行政と弁護士だけ、みたいな書き方で突っ張っていることには、無理がうかがえた。

　雇用・就業面で困った労働者が駆け込む先は、労働局や労基署、職安だけでなく、各地の社会保険労務士会なども活発に相談に応じている。同時に、雇用・労働に絡む多数の相談やトラブルのうち、使用者と労働者間の話し合いがこじれ、双方が代理人（弁護士）を立てて争うのは、実際上、１割にも満たないのが実情だ。ところが、本書は争いになった後のことに焦点を移しているため、争いになる手前の交渉についての説明が足りず、アンバランスな記述になっている。早い話、本書には社労士の「し」の字も出てこない。社労士は労働社会保険の手続き代行業者で、労働問題の専門家ではない、と編集サイドが判断したからだろうか。巻末の労働相談窓口にも、社労士会はナシ。率直に言って、これは偏っている。編集部なり弁護士さんなりの「社労士？　あんなのいいよ」という声が聞こえてきそうだ。

　解雇処分の取り消しや地位確認の訴えで労働者側が勝つ、または実質的に勝った和解案件でも、労働者が「元のさやに納まる」というケースは少数にとどまる。在籍を続けるのは、労働者によほど気力があり、会社側も十分に非を認めた場合などで、多くは金銭的な解決でそのまま退職している。そんな現実に対する本書の言及はゼロ。育児休業は無給だとはいえ、雇用保険から基本給の半分ほどの給付金が出るとか、それなりに重要なところも抜け落ちている。
19人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート