今の状況の下、電力の周囲を実に分かりやすくまとめた本です。
毎日、テレビのニュースとか新聞の社説なんかで、センセーショナルに取り上げられる話題ですが。
著者はデータを一つ一つ示しながら、現状について解説してくれます。それがあるがゆえ、示される今後の指針もとても説得力のあるものになっています。一人でも多くのみなさんに読んでみていただきたいと思います。
なお、ある程度専門的な知識があったり、日ごろからこういった話題にかかわっている仕事をされている方にとっては、もしかすると本書の内容は「分かりきったこと」と、目新しさを感じないものかもしれません。中身を確認されてから購入することをおすすめいたします。
ただ、テレビや新聞の報道の仕方に疑問を感じ本書を出版することにした、と著者もおっしゃっているように、本書の価値は、中に書かれていることを広く知ってもらうことにあるのだと思います。そういう意味では大変価値のある一冊ではないでしょうか。
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電力危機をあおってはいけない 単行本 – 2011/10/7
川島 博之
(著)
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購入オプションとあわせ買い
人口が減れば、電力需要も減る。日本の人口はすでに減り始めており、2050年までに4分の3になると予想される。にもかかわらず、電力危機があおられるのはなぜか? 一次データを分析し、電力の未来を予測。場当たり的な対応によって税金を無駄遣いさせないための、今まさに優先すべき対策を提示する。
- 本の長さ240ページ
- 言語日本語
- 出版社朝日新聞出版
- 発売日2011/10/7
- ISBN-104023309923
- ISBN-13978-4023309920
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登録情報
- 出版社 : 朝日新聞出版 (2011/10/7)
- 発売日 : 2011/10/7
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 240ページ
- ISBN-10 : 4023309923
- ISBN-13 : 978-4023309920
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,249,390位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 170,171位ノンフィクション (本)
- カスタマーレビュー:
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上位レビュー、対象国: 日本
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2012年5月22日に日本でレビュー済み
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2013年12月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
題名は扇情的でいただけないが内容的には冷静な意見だと思う。人口動向も含めて電力需給を考えるべきという視点は大切だ。残念なのは具体的な処方がいまひとつはっきりしない点だが、電力のことを考えるには必読の書だろう。
2013年1月17日に日本でレビュー済み
11年秋の刊行なのでやや時間が経ってしまっているが、例によって
マネーロンダリング
などで知られる作家橘玲氏がブログで取り上げられていたので、読んでみることにした。
氏の著作は以前に 「食糧危機」をあおってはいけない や 「作りすぎ」が日本の農業をダメにする を読んでいたので、本書の内容も違和感はない。
お時間の無い方は、ぜひラストのあとがきだけでも読んで頭に入れておいたほうがいいと思う。
氏の著作は以前に 「食糧危機」をあおってはいけない や 「作りすぎ」が日本の農業をダメにする を読んでいたので、本書の内容も違和感はない。
お時間の無い方は、ぜひラストのあとがきだけでも読んで頭に入れておいたほうがいいと思う。
2011年10月12日に日本でレビュー済み
悲観し過ぎず、楽観視もせず、問題の本質をするどくえぐる分析が大変参考になりました。
ただ、「原発を全て火力発電に変えると燃料代が3兆円以上増加する」ということを概算で説明しているところは、どうにもいただけません。
原発の発電コストとして、ウランコストしか計上していませんが、莫大な使用済み処理コスト、今回の事故によって跳ね上がる保険コストまで加えなければ正確な「原発の発電コスト」とは言えません。
また、原発を維持・運転するコスト(人件費、光熱費、修繕費)は火力発電より高くつきますので、この差額(年間1兆円以上)を引くことも必要です。
これらを修正すれば、その差は大きく詰まります。
ただ、「原発を全て火力発電に変えると燃料代が3兆円以上増加する」ということを概算で説明しているところは、どうにもいただけません。
原発の発電コストとして、ウランコストしか計上していませんが、莫大な使用済み処理コスト、今回の事故によって跳ね上がる保険コストまで加えなければ正確な「原発の発電コスト」とは言えません。
また、原発を維持・運転するコスト(人件費、光熱費、修繕費)は火力発電より高くつきますので、この差額(年間1兆円以上)を引くことも必要です。
これらを修正すれば、その差は大きく詰まります。
2012年3月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
マスコミには、あまり乗らないデータを、キチンと整理して分かりやすく解説してくれています。
京都議定書からの統計でみると、先進国では最もCO2排出が増えた国が日本だなんて、なんか世界に対して「ごめんなさい」です・・・・とほほ
京都議定書からの統計でみると、先進国では最もCO2排出が増えた国が日本だなんて、なんか世界に対して「ごめんなさい」です・・・・とほほ
2011年11月12日に日本でレビュー済み
本書は、客観的なデータを背景に、われわれが政府やマスコミから聞かされている「常識」がいかに表面的なものか示してくれる。
いろいろ教えられたことは数多い。
・一つは人口減少のトレンドである。2015年からは毎年40万人、2030年からは80万人ずつ減少し、2050年には日本の総人口は9500万人まで減少する。このため、電力消費量は減少し自然に日本の温暖化ガスの排出量は削減される。
・また、1990年比で見ると日本の電力需要は家庭用・商業・公共部門を中心に増加している。製造業では横ばいである。今の電力需要の増大の主たる要因は、景気対策と称して多くの公共建築物をつくってきた公共部門にあるという。
・世界の発電エネルギーの大半は石炭である。
そして、石炭の可採埋蔵量はあと1000年分はある。
・原発には、安全保証の側面がある。
ベトナムやトルコがなぜ日本から原発を導入するのかも、国家戦略上からその理由を明確に分析しているし、戦略上必然的に原発が周辺国へ持つ意味合いが大きくなっているとする。
一方で、現在1万2000トンに達しこれからも増え続ける高レベル廃棄物の最終処分先は白紙の状態で、コストもまったく不明で将来世代に先送りされている。
・また、今最も関心が高い自然エネルギー戦略については否定的である。たとえば太陽光発電では、高い買取価格で一挙に普及したスペインは2兆円もの累積赤字を抱えているし、6兆円もの予算を投じたバイオマス発電は今や見る影もなく失敗している。それどころか、今の太陽光発電への補助金はお金持ちへの所得移転であると酷評している。
・いずれにせよ、一人あたりの平地面積が少ない日本では風力も太陽光も利用困難である、としている。
また、著者はIPCCのレビュアーを務めたこともあり、「CO2増加は必ずしも地球温暖化に結びつくかどうかわかっていない。少なくとも食糧生産上では温暖化の影響はプラスとなる」としているのも興味深い。
本書は、原発事故を踏まえた日本の電力事情の現状と世界における立ち位置、そして将来の見通しまでも読み解くための、いろいろな材料を提供してくれる。
われわれは今一度政府やマスコミの言説を疑ってかかった方がいいという著者に意見に賛成したい。
いろいろ教えられたことは数多い。
・一つは人口減少のトレンドである。2015年からは毎年40万人、2030年からは80万人ずつ減少し、2050年には日本の総人口は9500万人まで減少する。このため、電力消費量は減少し自然に日本の温暖化ガスの排出量は削減される。
・また、1990年比で見ると日本の電力需要は家庭用・商業・公共部門を中心に増加している。製造業では横ばいである。今の電力需要の増大の主たる要因は、景気対策と称して多くの公共建築物をつくってきた公共部門にあるという。
・世界の発電エネルギーの大半は石炭である。
そして、石炭の可採埋蔵量はあと1000年分はある。
・原発には、安全保証の側面がある。
ベトナムやトルコがなぜ日本から原発を導入するのかも、国家戦略上からその理由を明確に分析しているし、戦略上必然的に原発が周辺国へ持つ意味合いが大きくなっているとする。
一方で、現在1万2000トンに達しこれからも増え続ける高レベル廃棄物の最終処分先は白紙の状態で、コストもまったく不明で将来世代に先送りされている。
・また、今最も関心が高い自然エネルギー戦略については否定的である。たとえば太陽光発電では、高い買取価格で一挙に普及したスペインは2兆円もの累積赤字を抱えているし、6兆円もの予算を投じたバイオマス発電は今や見る影もなく失敗している。それどころか、今の太陽光発電への補助金はお金持ちへの所得移転であると酷評している。
・いずれにせよ、一人あたりの平地面積が少ない日本では風力も太陽光も利用困難である、としている。
また、著者はIPCCのレビュアーを務めたこともあり、「CO2増加は必ずしも地球温暖化に結びつくかどうかわかっていない。少なくとも食糧生産上では温暖化の影響はプラスとなる」としているのも興味深い。
本書は、原発事故を踏まえた日本の電力事情の現状と世界における立ち位置、そして将来の見通しまでも読み解くための、いろいろな材料を提供してくれる。
われわれは今一度政府やマスコミの言説を疑ってかかった方がいいという著者に意見に賛成したい。