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小黒一正

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預金封鎖に備えよマイナス金利の先にある危機単行本 – 2016/10/20

小黒一正 (著)

3.8 60個の評価

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購入オプションとあわせ買い

マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗は、
日本を〝第2の敗戦〟に陥れるかもしれない――。

日本では第二次世界大戦の直後、
「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」などの
国民資産を暴力的に収奪する政策が断行された。
消費税増税が延期され、財政破綻がいっそう現実味を帯びるいま、
再びそのリスクが迫っている。

元財務官僚の経済学者が、最悪のシナリオを予測。
「国家の収奪」に備える資産防衛法についても解説する。

【内容】
◆序章預金封鎖への道
増税延期で現実味を帯びてきた「財政破綻」
「異次元緩和」の限界は数年後に訪れる
金融政策とは、現金と国債の等価交換に過ぎない
金融政策の原資は私たちの預金
金利正常化で財政はにわかに逼迫
マイナス金利政策で「預金課税」へ
国債とともに預貯金が消滅?

◆第1章消費税増税なくして財政再建なし
消費税増税延期の衝撃
なぜ増税が必要なのか
「8%への消費税率引き上げが経済に悪影響」の嘘
軽減税率の導入は、百害あって一利なし

◆第2章失敗だらけの金融政策
「マイナス金利政策」はやがて行き詰まる
マイナス金利はデフレを深刻化させる
「国民負担なき財政再建」の虚妄1――量的緩和は〝打ち出の小槌〟ではない
「国民負担なき財政再建」の虚妄2――新規国債発行か預金課税かの2択
日銀がマネタリーベースを拡大しても、民間融資は増えない

◆第3章財政再建、待ったなし
将来の債務残高のGDP比は320%超に
財政再建の本気度が伝わらない理由
社会保障改革は難しくない
「ヘリコプターマネー」は日本を救うか

◆第4章終戦直後の教訓――財政はいかにして〝健全化〟されたのか
国民の激しい痛みなくして財政健全化なし
イギリスの財政健全化は日本の参考になるか

◆第5章財政危機に「出口」はあるか――国と個人の〝処方箋〟を考える
財政危機はどのように訪れるか――東京財団の政策提言より
日銀の「脱出戦略」のカギは預金封鎖にあり
資産防衛の決め手は「仮想通貨」か

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本の長さ

256ページ
言語

日本語
出版社

朝日新聞出版
発売日

2016/10/20
寸法

18.8 x 12.8 x 1.75 cm
ISBN-10

4023315419
ISBN-13

978-4023315419
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出版社 ‏ : ‎ 朝日新聞出版 (2016/10/20)
発売日 ‏ : ‎ 2016/10/20
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 256ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4023315419
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4023315419
寸法 ‏ : ‎ 18.8 x 12.8 x 1.75 cm

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小黒一正

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ピッピ

意識が改善される

2019年3月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

財政破綻のシーケンスを確認しようと購入。
とてもためになりました。
子供がいるので、将来を明るくしてあげたいのですが、一度リセット（破綻）されるしかないのかな～。
既得権益をぶっ壊さないとどうにもなりません。残念。
あんまり悲観的になっても、毎日が楽しくないので、これを踏まえ資産運営に生かして行きたいです。
子供のためにも。

17人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

montagna

タイトルの内容がメインではなく、財政再建・消費増税の必要性を財務省の立場から説明する書と認識

2017年1月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

タイトルは非常にショッキングであり、我が国の財政危機・財政破たんを心配する、インテリジェンスのある国民が是非とも知りたい欲求に対して、大蔵省出身の学者が分かり易く解説をしている書と言えそうです。書かれていることのほとんどは財務省の考える財政再建の必要性の説明と思われ、所得の低い者ほど逆進性の高い消費税増税ではあっても、その増税の必要性や正当性、将来的には預金封鎖による資産課税もやむなし、または十分有り得るという理屈と思われました。それに比べると、「預金封鎖にどのように備えるか」はほとんどオマケのようにしか書かれていませんでした。

したがって本書の本来付けるべきタイトルは「財務省が考える財政再建理論の解説―元大蔵官僚の学者による」であろうかと思います。
ショッキングなタイトルと帯に書かれたキャッチコピーで売れるようにと考えたなら、著者と朝日新聞出版社にはその点は感心できません。
そのため、星一つマイナスさせていただきました。

私自身はリーマンショックの頃、あるいはそれ以前から日本政府が近い将来財政破たんすると考え、戦後の預金封鎖と資産課税について詳しいサイトを見付けて学びました。最高税率90%ということもかなり以前から知っておりますし、返すものは返すが(国債)、新円切り替えと預金封鎖により取れるものは取る(国民資産の合法的収奪)ということもその頃学びました。本書でもそのことやインフレ率の数字を挙げています。

「消費増税が税収面では却ってマイナスである」という巷の指摘は違う、と具体的数字をあげて反論している点は特に良かったと思います。
ただ、低所得者層ほど重税になる逆進性について他の税制とどのようにバランスを取るべきかについては振れていないのが気になりました。

例えば、財政法第5条を巧みにすり抜ける財政ファイナンスにより通貨の価値全体を落とす方法によって、また、それによって起こり得る何らかの形のインフレ(主に円安インフレ)によってある程度の財政再建を達成することは出来ないのかどうかという点には、財政破たんを引き起こし国債暴落やハイパーインフレ、預金封鎖と資産課税くらいしか選択肢が無いかのような印象へと、いくつかの正しい数字などをもとに考え方を導いているように思われるのですが、いかがでしょうか?　日本では戦後のイギリスのような金融抑圧政策による財政再建がデフレの現状では取りにくいというご指摘はごもっともだと思いました。

近年のインターネット環境の発達により、大手マスコミである新聞・テレビなど以外からの情報も得られるようになり、
しばしば政府や官僚による情報コントロールには、意図的なものがあると知られるようにもなりました。
記者クラブ制度によって、官僚のレクチャーに反することを書くマスコミを排除する傾向があるとも指摘されています。

例えば、元財務官僚の高橋洋一氏はいくつかのサイトで、「財務省のプロパガンダ」を指摘して、
ウソの部分を喝破しておられます。また、彼の論理にもウソがあると、「まぐまぐ」の吉田繁治氏が詳しい数字をあげて反論していたりと、
大手マスコミの情報だけでなく、ネットの情報も等しく、各々の信憑性を慎重に判断していくことの大切さを感じる時代となっています。
そのためには我々もまたよく勉強しなければなりません。先入観を持たず、しばしばあるとされるマスコミによる洗脳にも惑わされず、
弛みない学習による深い考察・洞察力と、様々な情報の価値を判断できる力を養うべきだと思います。

その意味では、本書は財務省の理屈をかなり網羅的にわかり易く解説しているので、素晴らしいと思います。

金融緩和の効果や限界、問題点が大きなテーマになってますので、ここで近年を振り返りたいと思います。
リーマン・ショックでは米国の中央銀行FRBがバーナンキ前議長の恐慌論に基づいて不良債権のMBSをも簿価で買い取り、4兆ドル強に達した資産には毀損があると当時の賢者のネット情報では随分指摘されていましたが、日本のようなバブル崩壊後の失われた20年となるどころか、世界経済をけん引するほどに米国経済は好調となっています。中央銀行による、国債をはじめとする資産買い取りが悪なら、このようにならなかったのではないでしょうか?　あるいは米ドルは暴落するのではないでしょうか? たしかにQE3まででドル安は進みました。でも、ハイパーインフレにはなっていません。そしてテーパリングと共に米ドル高になりました。現在の米国の累積債務(債務超過)は20兆ドル程度で、名目GDPの1.08倍程度と言われています。円換算で日本よりずっと多いことを皆さんはご存知でしょうか? 仮にFRBのB/Sと連結しても16兆ドル位あります。対名目GDP比で論じると日本の場合戦後の2.38倍を超えているというマスコミの情報はB/Sや日銀との連結ベースで言えば全くのうそ・デタラメという、ネット記事の方々の指摘は正しいと思います。

日本のQQE(量的・質的緩和)とマイナス金利政策などもこのような視点から、より慎重にその限界点を考えるべきと私は思います。
また、財政再建論者の学者について、高橋洋一氏が言うように、所属大学での出世や大学への補助金の配分への影響、テレビ出演などのマスコミへの影響、財務省の影響下の法人からの補助金・助成金などをちらつかせては学者を財務省の理論側になびかせるという工作があるとすれば、(高橋氏はかつてその担当官だったと書いています)、それは日本の経済学をダメにしていると思います。いざとなると安倍首相がクルーグマン教授に意見を聞くのはそのようなことがあるからだという指摘もあります。

最近では森永卓郎氏までが、「2016年3月末現在、政府のバランスシートにおける債務超過は439兆円であり、日銀と政府を連結決算する「統合政府」にすればそろそろ財政再建は完了するのに誰もそのことを言わない」と言い出しました。日銀の国債買取は既に400兆円を越えており、この春にも債務超過と相殺すれば財政再建は完了したのも同じという、高橋洋一氏の理屈と近いものがあります。

吉田繁治氏は、B/Sの債務超過分だけでは不十分であり、換金できない資産は割り引いて考えるべきと指摘していて、実際の累積債務(≒債務超過)は700兆円強と説いています。三橋貴明氏は日銀による国債買取で実質債務は減少しているのと同じと繰り返し述べ、それを原資に大規模な財政政策やってこそ名目GDP600兆円は達成できる、その方向性こそが最も重要と述べています。

これらをデマやマヤカシとし否定する意見が多数あるのも事実ですが、リーマン・ショック後の米国のQEを見る限り、私は否定はできません。
それどころか新古典経済学の米国の理論に注目しています。
本書の著者がいう「経済にフリーランチは無い」は、通貨安インフレ進行で、QEが決してフリーではないことを実証していると思います。
ですが、本書では違う方向への影響と考えているようです。

もう一つ、この本の著者もまた、財務省同様に、政府の負債をB/S上の貸方の負債の数字、1000兆円以上という数字を元に財政危機の話を進めていらして、それは高橋洋一氏がインチキと喝破している点を忘れてはいけないと思います。また、最初の方で「日本は世界一の借金大国」といわれていますとしていますが、それもウソです。世界一は米国の約20兆ドル(あるサイトによれば)で、1ドル115円換算で2300兆円ですから。日本の債務は吉田繁治氏の試算(実質の債務)や政府のBSの債務超過に対する比率などで見るべきでしようから、GDP比率200%超というのもウソということになります。

そして、「財政再建論派の方々」と「金融緩和は財政再建派」の方々の一番の違いは日銀を含む統合政府をどのようにとらえるか、
また、中央銀行による通貨発行しての国債買取をどう考えるかの違いだと思います。また、それを実質的に財政ファイナンスと考えるかどうかの違いでしょう。

前者は国債発行や日銀の買い取りは預金の裏付けが必ず必要と考え、預金との等価交換であると言い、そうでないお金はヘリマネと一括する。それは財政破たん・国債暴落につながる。という理論。日銀による直接の引き受けはヘリマネだが、市場を通じて金融機関が預金を元に買った国債を買い上げるのは資産の裏付けがあるからヘリマネではなく、将来再び売却しなければならないと考える。その出口政策時に債務を減らせていなければほぼ間違いなく財政破たんが起きる。

後者の方々は、通貨発行益があり、日銀の当座預金はその数値の新たな現金との交換によるものである。だから債務性は無い。
と考えています。後者はそれによって通貨全体の価値が(株式の発行数が増えると1株当たりの価値が下がるのと同じ原理で)下がると考えているのではないかと私は思います。また、彼らは金利についても、政府が日銀に払う分は実質ゼロと捉えてよいとしています。だから、財政再建はこのような間接的な方法でファイナンスが可能ゆえに実質的に進んでいる。日銀が国債を市場から全て買い取れば金利が上昇しようと問題はない。と、こんな感じでしょう。

私は、財政法第5条に抵触しない間接的な方法、すなわち金融機関を経由する方法と、抵触する方法、すなわち日銀が国債を直接引き受けることとの間には実質的な違いは無いという考え方に一票です。すなわち、いざとなったら国債を売り戻すのではなく、現金を印刷して金融機関に戻せばよい。その分通貨の価値は減少するが、既に為替市場でもそれを織り込んでいるし、投機筋やその他の要因で大きく上下に振られると考えています。現金にして返せばそれには金利は付かないので金融機関は海外の利率の高い債券でも買うしかないでしょう。1000兆円以上も短期間には到底無理でしょうけれど。

私の見方はともかく、前者と後者のどちらの理屈が果たして本物なのか、我々国民は今後10年間前後、見ていくことになると思います。
私たちの多くは財務省にも経済学の学会にも、大手マスコミにもしがらみがありませんので、真実のみを追い求めていけばいいと思います。

最後に、プライマリーバランスが毎年赤字なのはよくないと思います。それが続くと財政ファイナンスの罠にはまり、
いつか本当に財政破たんしてしまうと思います。その点はむしろ小黒先生はじめとする財政再建派の方々の主張に同意致します。
現在の緊縮財政はやむなしに一票です。これ以上の消費増税には後者の主張を考えるとノーです。
三橋貴明氏が、「今はP/B黒字化を性急に考えずに財政出動すべき時期である」という点は、どちらが正しいのか私は分かりません。

追記: 2017.1.22のまぐまぐの無料記事の、吉田繁治氏の記事、および、それを引用した1.25の「株式日記と経済展望」というTora氏のブログhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/01ee232f30944f8f84cf350061e631e4 は鋭い点を突いていて、面白いと思います。吉田氏はマネタイゼーション論、シニョリッジ政策論、純債務論など巷の(主にリフレ派の論)への反論について、各々具体的に検討している著作を出したそうです。私は是非購入して読みたいと思います。ちなみに吉田氏は財政破たんが2018年～2021年までに70%の確率で起こるが、残り30%は英国のように金融抑圧が成功するケースと述べています。これは私の言う円安インフレとほぼ同じことではないかと思います。ただ、円が1ドル800円くらいになるかもしれないとしていて、そのあたりはまだどうなのか本を読まない段階では理解が出来ません。私は1600兆円の預金や対外資産などの価値が下がり、例えば緩和マネーが1600兆円に達すると2012年10月の半値が理論的に近い円の価値(つまり1ドル160円±30円位)と思っています。発行済み株式数と総価値との反比例に準ずる単純計算理論からです。

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Kindleのお客様

政治家が読めば良い❗

2022年5月1日に日本でレビュー済み

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まぁまぁ

2016年11月7日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日銀は9月の日銀政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」へ政策変更した。　実質上、金利釘付け政策で金融抑圧を長期に意図した政策と見た。　
小黒先生も指摘しているように、2018年頃には日銀による国債買取りは限界に達するとは予想しているが、その後にマイナス金利政策が財政の持続性にどのような影響を及ぼすのか疑問であった。　この本はそうした疑問に明快に答えてくれる。

政府は2017年4月の消費税増税延期だけでなく、もし2019年の増税を延期すれば2020年のPB赤字は約10兆円に達して、財政再建計画は完全に崩壊することになる。　そしてマイナス金利で政府は財政規律を失い、国債発行に歯止めが利かなくなるだろう。（事実上のヘリマネ開始）　そこが金利のジャンプアップ起点になる可能性が大きい。

政府が財政再建を断念して、インフレで債務を帳消しにする政策に転換しようとしていると多くの国民が予測すれば、インフレで貨幣価値が大きく毀損する可能性が高いため、ならば今のうちに消費しようと心理がはたらき、株、土地、マンションなどの実物資産に換えようとする。　また2020年を過ぎれば団塊世代は75歳以上になり、医療費・介護費が膨張して、財政の限界に拍車をかけるだろう。　日銀は必死に長期金利ターゲットで国債金利を抑制できても、潜在的な市場金利はインフレで上昇し、国債以外の金利は上昇する。

金融抑圧は広義には実質的な破綻である。　

社会保障費カット、そして資産課税を中心とした大増税。　数千万円以上の資産を持つ人は資産防衛として資産フライトを考えるが、政府は現在、すでに着々と海外資産包囲網を強化している。　海外などに十分な資産を持ち、数年間何があっても生活できる、（いやな言葉だが）「勝ち組」と年金カット、失業で生活が破綻する「負け組」が明確になり、階層が二極化する可能性がある。

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木村貴

政府のむきだしの暴力

2017年3月21日に日本でレビュー済み

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政府の暴力性は日常ではあまり目立たない。だが財政破綻という非常事態に直面すると、それがむきだしになる。終戦直後の預金封鎖、通貨切り替え、財産税といった緊急措置がそれだ。しかも政府はぎりぎりまで財政は大丈夫と嘘をつく。

本書は一連の緊急措置を詳しく記す。ハイパーインフレに直面した政府は1946年、預金封鎖と通貨切り替えに着手。５円以上の旧銀行券をすべて銀行など民間金融機関に預けさせ、生活や事業に必要な額だけを新銀行券で引き出させた。

新たな税も導入する。柱の一つが財産税だ。国内に在住する個人を対象に、一定額を超える財産（預貯金、株式などの金融資産及び宅地、家屋などの不動産）に課税。最低税率25％で、1500万円超の財産には実に90％も課税された。

さいわい、「抜け道」はあった。預金封鎖を事前に察知して預貯金を大量に引き出して株券などに替えておき、新銀行券に切り替わって安定してから現金化した人々もいたらしい。財産税による資産没収も、貴金属なら隠せないことはない。

政府は開戦前夜の1941年に作成した小冊子で、「国債がこんなに激増して、財政が破綻する心配はないか」という問いに対し「全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです」と答えている。著者が言うとおり、「強烈な嘘」だ。

著者は上記の歴史の教訓を踏まえ、現在の財政危機に警鐘を鳴らす。それはもっともだ。しかし、財政を健全化するため消費税増税が必要との主張には賛成できない。消費税を含むあらゆる税は、預金封鎖や財産税ほど衝撃的でないかもしれないが、暴力による財産権の侵害である点に変わりないからだ。

財政再建は歳出削減のみによらなければならない。それが無理なら潔く破綻するしかない。痛みは避けられまいが、先延ばしすれば将来の痛みはさらに大きくなるだろう。

31人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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湯豆腐

日本の政府債務の対GDP比は世界最悪であり、歴史上最悪の水準である。

2016年12月3日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ここのレビューにも散見されるが国債は不沈戦艦であり絶対に日本は財政破綻しないと信じている人間がいる。
しかし日本の預金封鎖、財産税のあの出来事を忘れたのだろうか。あの時代にも日本国債は国民の資産であり
絶対に破綻しないと言われていたのだ。しかし破綻した。国民の財産は消し飛んだ。
もし国債が絶対に破綻しない魔法の道具なら国債を刷り続けて無税国家にしたら良いのだ。
無限に湧き出る金でいくらでも予算を組めばいい。しかしそんなことは不可能だと皆わかっているはずだ。
更に悪いことに日本には世界最悪の高齢化率と世界最悪スピードで進行する人口減少がある。
政府債務の対GDP比の比率は上がり続け破綻は現実のものになるだろう。人口減少や高齢化を埋め合わせるほどの
生産性の上昇シナリオは奇跡でも起きない限りありえないことだ。
日本の財政破綻はすぐそこにある現実である。歴史に学びそれに備えるのが賢者だろう。
いままで破綻しなかったから破綻しないと言う人間は経験に学ぶ愚者である。

50人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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casanegra

現実味のあるシナリオです。

2017年1月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　簡単に言ってしまえば高橋洋一氏の主張と真逆であり、残念ながら
小黒氏の主張の方が的を射ているということです。バランスシートを
使ってその辺りをきちんと説明しています。
　ただ、単純に消費税を上げろという論には賛同しかねます。パナマ
文書で発覚したような富裕層の税逃れはどうなのか？特別会計はどう
なのか？そういうものへの対策無しに消費税だけ上げるのは順序として
疑問でした。なのでその分を減らして星３つとします。

19人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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FUMIAKI KAKU

出鱈目

2023年5月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ただのプロパガンダ

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