我々労働者は企業（雇用主）と労働契約を結ぶことで労働力を提供し、対価を得ている。しかし、実は契約上の権利というものは主張しなければ実現しないのである。例えば殺人や強盗などの犯罪は被害者が「違法だ！」と主張しなくても国家権力によって自動的に取り締まられるシステムになっている。一方で労働における違法（例えば残業代の未払い等）は我々が「違法だ！」と労基署などの公的機関に対して主張しなければ取り締まられることは無いのである。
さて、本書のタイトルである『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』に対する答えは、「労働組合が役割を充分に果たせていないから」である。すなわち、日本の労働において違法が排除されるためのカギとなるのは、労働組合がその役割を充分に果たすようになることであると言えるだろう。しかし昨今の日本社会において労働組合は弱体化の傾向にあり、組合が形骸化している企業も多くあるだろう。（そもそも世界では産業別組合が主流であり、企業別組合という形態は日本特有なのであるが）
また、現代の若者は労働組合に対する関心が一昔前と比べて高いわけではなく、難関大学出身者であっても労働組合についての知識や関心は乏しい。そんな日本の現状を鑑みると、今後ますます日本人はエコノミックアニマルと化し、違法な労働に対して権利を主張しなくなる（そもそも日本人が違法労働に対して権利を主張しない最大の理由は「主張しても解決されないだろう」という諦めなのだが）ことで日本は今後「違法労働大国」となるのではないだろうか。
以上のような感想を持ちました。労働と無縁の生活を送る人はいません。私は現在大学生ですが、学生・社会人問わず誰しもこの本を通して労働社会学に関する知識を増やすことをお勧めします。
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