自民党も民主党も消費税増税を考えているようだが、この本によれば、その前にやるべきことがある、ということになる。みんなの党に近い立場のようだ。
消費税増税する前に、
(1)公務員人件費の2割カット
(2)外郭団体への補助金のカット
(3)外郭団体やファミリー企業の資産を国庫に返納
という主張。
以下、私見。
(1)行革の王道であり、必要・可能なことだろう。
また、消費増税に対する国民のアレルギー対策では効果があると思う。
何でも行政任せの国民意識、組織防衛力の強い官僚組織が変われるか?
(2)財政赤字の大半は、杜撰な年金制度と時代遅れの景気対策であり、
肝心の、脱・年金制度、脱・景気対策に踏み込んでいない。
次回は、以下の2点に期待したい。
(1)GHQによる民主化すら骨抜きにした官僚組織をいかに改造するか?
(2)今回、抜け落ちた、脱・年金制度、脱・景気対策への踏み込み。
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消費税「増税」はいらない! 財務省が民主党に教えた財政の大嘘 単行本 – 2010/12/15
高橋 洋一
(著)
増税ストップ!日本国の純債務は300兆円異能の元財務省キャリアが暴く財務省・霞が関の闇――国民不在の増税10年計画の全貌! この本を読めば誰でも、消費税増税が100%不要であることがわかる!
- 本の長さ253ページ
- 言語日本語
- 出版社講談社
- 発売日2010/12/15
- ISBN-104062166526
- ISBN-13978-4062166522
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登録情報
- 出版社 : 講談社 (2010/12/15)
- 発売日 : 2010/12/15
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 253ページ
- ISBN-10 : 4062166526
- ISBN-13 : 978-4062166522
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,069,785位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 273,940位文学・評論 (本)
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2011年3月8日に日本でレビュー済み
タイトルとは裏腹に著者は
「未来永劫、増税が絶対必要ないなどとは、一言もいってはいない」。
増税の前に
1) 先ずデフレ脱却で経済を好転させて税収増を図り
2) 政府資産を圧縮
3) 歳出を削減
4) 地方分権、公務員制度改革等を通じて無駄や非合理を排除せよ
という至極真っ当な主張である。
「長期的には増税もやむをえないが、財務省のプロパガンダに騙されてはいけない」
ということだ。
日本は負債800兆円に対し資産500兆円、純債務は300兆円に過ぎない。
にも拘らず財務省が財政危機を喧伝するのは
予算配分を通じた永田町への影響力を確保するため
自分たちの財布を満たしておこうというのがその底意であり
「財務省とその応援団である「財政タカ派」〔代表は増税ゾンビ与謝野〕
の政治家にとって、財政再建はどうでもいいこと、増税こそが最終目的」なのだ。
06年度の税の自然増収5兆円の内3兆円を
補正予算を組んで使ってしまおうとしたことが
その何よりの証左である(幸い補正は安倍総理が阻止)。
埋蔵金を取り上げた第二章では
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の問題点についても触れている。
年金保険料の一部(1割以内)はGPIFに運用委託されている。
「GPIFを強化し、もっと積極運用をすべし」と主張する原口前総務相と
「今のまま国債運用中心でいい」とする長妻前厚相の議論では
著者は後者に軍配(米国の公的年金は全額国債運用)。
更に言えば抑々GPIF(前身はグリーンピアで悪名高い年金福祉事業団)などという
中間搾取組織は廃止して国民が自ら選択した金融機関に直接預ける方が良い
との提案は一考の価値。
余談ながら(独)国立印刷局を「国の機関として戻すといい出した」枝野幸男の岳父が
「印刷局の有力な関連機関である」(財)印刷朝陽会の理事というのも
何とも胡散臭い。
「未来永劫、増税が絶対必要ないなどとは、一言もいってはいない」。
増税の前に
1) 先ずデフレ脱却で経済を好転させて税収増を図り
2) 政府資産を圧縮
3) 歳出を削減
4) 地方分権、公務員制度改革等を通じて無駄や非合理を排除せよ
という至極真っ当な主張である。
「長期的には増税もやむをえないが、財務省のプロパガンダに騙されてはいけない」
ということだ。
日本は負債800兆円に対し資産500兆円、純債務は300兆円に過ぎない。
にも拘らず財務省が財政危機を喧伝するのは
予算配分を通じた永田町への影響力を確保するため
自分たちの財布を満たしておこうというのがその底意であり
「財務省とその応援団である「財政タカ派」〔代表は増税ゾンビ与謝野〕
の政治家にとって、財政再建はどうでもいいこと、増税こそが最終目的」なのだ。
06年度の税の自然増収5兆円の内3兆円を
補正予算を組んで使ってしまおうとしたことが
その何よりの証左である(幸い補正は安倍総理が阻止)。
埋蔵金を取り上げた第二章では
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の問題点についても触れている。
年金保険料の一部(1割以内)はGPIFに運用委託されている。
「GPIFを強化し、もっと積極運用をすべし」と主張する原口前総務相と
「今のまま国債運用中心でいい」とする長妻前厚相の議論では
著者は後者に軍配(米国の公的年金は全額国債運用)。
更に言えば抑々GPIF(前身はグリーンピアで悪名高い年金福祉事業団)などという
中間搾取組織は廃止して国民が自ら選択した金融機関に直接預ける方が良い
との提案は一考の価値。
余談ながら(独)国立印刷局を「国の機関として戻すといい出した」枝野幸男の岳父が
「印刷局の有力な関連機関である」(財)印刷朝陽会の理事というのも
何とも胡散臭い。
2011年8月12日に日本でレビュー済み
執筆に当たり、綿密な構成を考えていないからなのか、
役人癖が染み付いてしまったからなのか、
何の脈絡もなく、思いついたことを述べ立てている。
恐らく対話相手の記者がいて、話を元に原稿を作ったのだろう。
財務省や財務官僚の言いなりの菅直人が躍起になっている
消費税増税の必要がまったくないというのは題名通りである。
日本には財政赤字があるものの、かなりの国家資産もあるからだし、
財政健全化を妨げているのが、硬直化した役人組織と、
その役人の掌の上で踊らされ、私腹肥やしに邁進する政治家どもである。
高橋は自分の主張がいかに正しいか、役人や政治屋の政策の誤りを
細かい数字や事例をいくつも挙げて説明している。
必ずしもわかりやすい説明ではないし、政官財の癒着結託に絡む
マスコミと御用学者という構造にまで踏み込んではいない。
高橋は将来においても消費税増税の必要性を否定しているわけではないが、
財務官僚言いなりの菅直人が画策する消費税増税の必要性は否定していて、
これは題名通りである。その他にも納税者背番号制や、消費税率2%分の
税収が見込める所得を公正に把捉する必要など、
提言自体は至極当然で、なおかつ何ら新しいものではないが、
それなりに聞くべき主張をしていることもまた事実である。
税制改革をするのであれば、雇用・労働問題も解決すべきである。
消費税増税の話が出ると、必ず引き合いに出されるヨーロッパ諸国の
付加価値税率の高さであるが、ヨーロッパでは同一労働同一賃金も
ワークシェアリングも当たり前に行われているし、
日本からすればタダ同然の医療費・教育費もある。
高橋は日本に貧困と格差を広げた元凶である小泉の下で
働いていた元役人であるし、財務省退官後は、
私立大学へ“天下った”一人でもある。
こんな高橋には、雇用・労働など眼中にないのかもしれない。
国民にしてみれば、税という「出」という話しか出てこず、
雇用・労働・賃金という「入」については何の視点もない。
そういえば、著者経歴で、財務省退官後、まず“天下”って、
不祥事のために懲戒解雇された某五流大学のことは
何も記載されていない。
役人癖が染み付いてしまったからなのか、
何の脈絡もなく、思いついたことを述べ立てている。
恐らく対話相手の記者がいて、話を元に原稿を作ったのだろう。
財務省や財務官僚の言いなりの菅直人が躍起になっている
消費税増税の必要がまったくないというのは題名通りである。
日本には財政赤字があるものの、かなりの国家資産もあるからだし、
財政健全化を妨げているのが、硬直化した役人組織と、
その役人の掌の上で踊らされ、私腹肥やしに邁進する政治家どもである。
高橋は自分の主張がいかに正しいか、役人や政治屋の政策の誤りを
細かい数字や事例をいくつも挙げて説明している。
必ずしもわかりやすい説明ではないし、政官財の癒着結託に絡む
マスコミと御用学者という構造にまで踏み込んではいない。
高橋は将来においても消費税増税の必要性を否定しているわけではないが、
財務官僚言いなりの菅直人が画策する消費税増税の必要性は否定していて、
これは題名通りである。その他にも納税者背番号制や、消費税率2%分の
税収が見込める所得を公正に把捉する必要など、
提言自体は至極当然で、なおかつ何ら新しいものではないが、
それなりに聞くべき主張をしていることもまた事実である。
税制改革をするのであれば、雇用・労働問題も解決すべきである。
消費税増税の話が出ると、必ず引き合いに出されるヨーロッパ諸国の
付加価値税率の高さであるが、ヨーロッパでは同一労働同一賃金も
ワークシェアリングも当たり前に行われているし、
日本からすればタダ同然の医療費・教育費もある。
高橋は日本に貧困と格差を広げた元凶である小泉の下で
働いていた元役人であるし、財務省退官後は、
私立大学へ“天下った”一人でもある。
こんな高橋には、雇用・労働など眼中にないのかもしれない。
国民にしてみれば、税という「出」という話しか出てこず、
雇用・労働・賃金という「入」については何の視点もない。
そういえば、著者経歴で、財務省退官後、まず“天下”って、
不祥事のために懲戒解雇された某五流大学のことは
何も記載されていない。
2011年2月19日に日本でレビュー済み
この本に書かれていることは、初期の民主党のマニフェストに近い印象を受けます。
それだけに、現在の民主党政権の変節ぶりが際立ちました。
政権を担う政治家は、一度初心を見つめなおした方がよいのではないでしょうか。
内容を完全に理解したとは言いがたいですが、趣旨は次のとおりだと思います。
・税制を含めた国家制度設計は諸外国の制度をベンチマークとすること
日本は制度疲弊を招いている
・財務省は消費税を安定財源として上げたいという願望があり、
その土壌を形成するために国の借金を増やし続けている
・経済回復のためには緩やかなインフレが望ましく、そのために
市場に流通するお金を増やすべき(消費税増税はその逆)
・小さな政府を目指し、地方に財源や人を移管し地域主権の確立と
活性化を目指す
特に諸外国の制度をベンチマークすることは当たり前ですが
日本の官僚、政治家はそれすらやっていなかったのかと驚きです。
これから政策を判断する際には、この辺りにも注目していきたいと思いました。
それだけに、現在の民主党政権の変節ぶりが際立ちました。
政権を担う政治家は、一度初心を見つめなおした方がよいのではないでしょうか。
内容を完全に理解したとは言いがたいですが、趣旨は次のとおりだと思います。
・税制を含めた国家制度設計は諸外国の制度をベンチマークとすること
日本は制度疲弊を招いている
・財務省は消費税を安定財源として上げたいという願望があり、
その土壌を形成するために国の借金を増やし続けている
・経済回復のためには緩やかなインフレが望ましく、そのために
市場に流通するお金を増やすべき(消費税増税はその逆)
・小さな政府を目指し、地方に財源や人を移管し地域主権の確立と
活性化を目指す
特に諸外国の制度をベンチマークすることは当たり前ですが
日本の官僚、政治家はそれすらやっていなかったのかと驚きです。
これから政策を判断する際には、この辺りにも注目していきたいと思いました。
2011年3月6日に日本でレビュー済み
消費税増税の裏に隠れた罠を、次々と明らかにしてくれる点で
貴重な一冊。新聞もTVも知ってか知らずか(多分理解していない)
いっさい報道しない内容が書かれている。
これは、と思った指摘は、次の3点。
1 消費税を年金の財源にあてる、という意見は、
地方への財源委譲・地方分権はやらない、
という理屈にうまく使われてしまう、というもの。
なぜなら、年金は国が担当する業務だからだ。
2 年金と消費税は、その性格から、相容れない。
公的年金は大がかりな所得分配だから、所得の多い人が
たくさん負担するべきだが、消費税は所得の低い人に
重くなる逆進性がある。
3 消費税は社会保障に回すようになっている、というが、
実は、法律には何も書いていない。
例によって、抵抗勢力の企みを暴いていて、ほんとうか!
なんだこれは! ということがたくさんあった。
政府もマスコミも、みんな洗脳されてしまって、
増税はやむを得ない、という論調になってきている。
しかし、名古屋の選挙結果を見よ、といいたい。
エジプトやチュニジアではないが、日本の国民も
圧政に対して、立ち上がるべきだと思った。
貴重な一冊。新聞もTVも知ってか知らずか(多分理解していない)
いっさい報道しない内容が書かれている。
これは、と思った指摘は、次の3点。
1 消費税を年金の財源にあてる、という意見は、
地方への財源委譲・地方分権はやらない、
という理屈にうまく使われてしまう、というもの。
なぜなら、年金は国が担当する業務だからだ。
2 年金と消費税は、その性格から、相容れない。
公的年金は大がかりな所得分配だから、所得の多い人が
たくさん負担するべきだが、消費税は所得の低い人に
重くなる逆進性がある。
3 消費税は社会保障に回すようになっている、というが、
実は、法律には何も書いていない。
例によって、抵抗勢力の企みを暴いていて、ほんとうか!
なんだこれは! ということがたくさんあった。
政府もマスコミも、みんな洗脳されてしまって、
増税はやむを得ない、という論調になってきている。
しかし、名古屋の選挙結果を見よ、といいたい。
エジプトやチュニジアではないが、日本の国民も
圧政に対して、立ち上がるべきだと思った。
2010年12月28日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
民主党のいう政治主導とは、官僚に制圧された政治家が主導する、ということらしい。 第一に経済成長による税収増、 第二に埋蔵金の発掘や資産を売却 第三に公務員人件費カットなどの歳出削減 それで足りなければ増税、というスタンスに共感。 政策に携わる多くの方々に読んでいただきたい。 誤字' 41P:国家議員→国会議員
2011年2月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
日本の財政赤字の数値は仮構であり、世界一の赤字とは裏腹に世界一の
国家資産の存在を伏せているのは役人のずるさ。それに乗るマスコミの
いい加減さ。日銀の金融政策を指導できない政府の無能さと、白川総裁の
デフレ好みを一刀両断。本書を読めば増税断固反対の国民運動を津波のように
高める必要性が痛感できる。
国家資産の存在を伏せているのは役人のずるさ。それに乗るマスコミの
いい加減さ。日銀の金融政策を指導できない政府の無能さと、白川総裁の
デフレ好みを一刀両断。本書を読めば増税断固反対の国民運動を津波のように
高める必要性が痛感できる。
2011年8月6日に日本でレビュー済み
著者は、いわゆる霞が関埋蔵金の発端となった高橋洋一氏だ。
元財務省の官僚で、小泉政権や安倍政権でブレーンとして活躍した。その経歴で見聞きした、あるいは骨身に染みた官僚の思考というのを随所にエピソードとして散りばめてある。
消費税増税に反対するだけでなく、日本の統治機構・手法そのものまで踏み込んだ提言をする。
個人的には、国債返済のための国債整理基金特別会計なんてものの存在を知ったのが一番大きかった。
日本独自の制度だが、なぜ諸外国にない制度なのか、と著者は問う。
本来は不要な制度を役人のエゴのために設立・維持しているとのこと。
その他にも、年金運用に役人が絡む必要があるのか等々、本当に存在を問い直すべき仕組みの存在を指摘しているのは必見だと思う。
民主党の事業仕分けが何の意味も無いことが改めて実感できた。
易しい文体で色々と解説してくれるのだが、経済関連本の初心者でもなんとか付いていけた。
ただ、言いたいことが沢山あるようで、てんこ盛りの内容になっている。
注釈や図が全くないので、少々分かり難いところもあると感じた。
元財務省の官僚で、小泉政権や安倍政権でブレーンとして活躍した。その経歴で見聞きした、あるいは骨身に染みた官僚の思考というのを随所にエピソードとして散りばめてある。
消費税増税に反対するだけでなく、日本の統治機構・手法そのものまで踏み込んだ提言をする。
個人的には、国債返済のための国債整理基金特別会計なんてものの存在を知ったのが一番大きかった。
日本独自の制度だが、なぜ諸外国にない制度なのか、と著者は問う。
本来は不要な制度を役人のエゴのために設立・維持しているとのこと。
その他にも、年金運用に役人が絡む必要があるのか等々、本当に存在を問い直すべき仕組みの存在を指摘しているのは必見だと思う。
民主党の事業仕分けが何の意味も無いことが改めて実感できた。
易しい文体で色々と解説してくれるのだが、経済関連本の初心者でもなんとか付いていけた。
ただ、言いたいことが沢山あるようで、てんこ盛りの内容になっている。
注釈や図が全くないので、少々分かり難いところもあると感じた。