「27兆円の巨大産業がなくなってしまう」--。こう関係者は危惧している。厚生労働省が今国会に提出した改正厚生年金保険法の成立で、厚生年金基金と呼ばれる企業年金制度が今後、存続を危ぶまれ、資産運用など関連ビジネスが縮小を余儀なくされるのだ。
厚年基金とは、国の厚生年金の一部と企業独自の企業年金を一体で運用し、給付する企業年金。加入者数は厚生年金加入者約4人に1人で、440万人。もちろんすべてが消えてなくなるわけではない。一部は別の企業年金制度へ移行するケースも考えられるためだ。
しかし、主に中小企業が加入する大半の厚年基金は解散を余儀なくされる見通し。厚年基金が解散すると、企業独自の企業年金の給付がなくなる。国の厚生年金は基金に代わって国が支給するようになる。果たしてどれだけの人が理解しているだろうか。金額的には軽微なものかもしれない。でも、今までもらっていた年金の一部が基金が解散してしまうとなくなってしまうのだ。
本書は、こうした厚年基金の世界を20年以上眺めてきた「年金情報」編集長永森秀和氏の労作。本書はこれまでの同編集部の取材メモやデータの集大成で、真似できる代物ではない。
「年金情報」は1990年創刊の専門情報誌で、主な購読者は年金基金などの機関投資家、投資顧問会社など運用会社。同誌は2012年2月に発覚したAIJ投資顧問による年金資産消失事件で脚光を浴びた。同誌が09年2月、米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、AIJを名指しこそしなかったものの、日本のマドフ事件になりかねねいと警告するコラムを掲載していたためだ。
筆者は「あなたの年金は消えていないか」と問いかけている。AIJ投資顧問による年金資産消失事件以後、さまざまな場面で資産消失が連鎖しているためだ。気づいていない人に気づかせる狙いもあるのだろう。今も程度の差こそあれ、資産消失はくすぶり続けており、今後大きな資産消失が顕在化すると予告する。筆者は多くの関係者が責任を認識し恥をかく覚悟のうえで、ここは膿を出し切る決意が必要と指摘している。同編集部は一時AIJを人気ランキング1位として記事を掲載したこともあり、おそらく自身への自戒もこめているのだろう。
本書の最大の特徴は、何人もの関係者が実名で登場している点だ。筆者の部下である編集部の記者陣、年金基金の役員など。編集部の関係者が2009年ごろ、金融当局や国税当局と接触して意見交換していたことなど、当時の生々しいやりとりを克明に記録している。また、一部の厚年基金役員はAIJを不審に思っており、セミナーなどで公言していたという。
読み所は随所にあり、飽きさせない。筆者や編集部の取材に基づく事実に加え、筆者独自の視点で事件をわかりやすく整理しているためだ。これは新聞やテレビではなかなかできないことだ。筆者の長年の経験による賜物だろう。たとえば、なぜAIJのような無名の新興投資顧問会社が1000億円以上の年金資金を集めることができたのか、そのからくりを明らかにしている。事件の背景を熟知する筆者による事件後の浅川和彦社長や元幹部へのインタビューも興味深い。
事件を改めて考えさせるきっかけにもなる。筆者はAIJ事件は、AIJという悪質な運用会社（加害者）が年金基金（被害者）をだましたという基本的な構図にも疑問を投げかける。編集部の入手した極秘資料によると、AIJ傘下のアイティーエム証券の営業マンが厚年基金などに過剰な飲食接待をしていた実態が明らかになっている。同事件を捜査した警視庁や東京地検はこうした厚年基金汚職を不問とし、AIJ幹部らの詐欺事件の立件を優先したということがわかる。この極秘資料が表に出れば、事件は加害者と被害者の線引きすらあやふやにしかねない。厚年基金の役職員はみなし公務員に該当し、こうした接待や賄賂が収賄罪にとわれかねない。
筆者はまた、AIJ以外の年金資産消失にも触れている。長野県建設業厚生年金基金の資産消失で、24億円の巨額横領を皮切りに、AIJへの委託で67億円、別の未公開株投資でも数十億円の損失が発生していることが明らかになった。編集部はその2年前から同基金に着目し、取材していたという。同事件については、被疑者が海外逃亡しており、わからないことが多く、参考になる。
筆者はAIJに始まる運用不祥事、贈収賄、横領、さらには厚年基金制度の廃止に至る資産消失の「真犯人」について、実は明確な回答を示してない。強いてあげるとすると、筆者は「おぼろげで無自覚な当事者たち、そんな悪意なき群集といえるかもしれない」とあいまいに述べている。そして「そうした群集たちが当事者意識に目覚め、老後の安心を掴み取る覚悟を持たなければ、やがてまた言葉巧みな詐欺師を招きいれてしまうかもしれない」と結んでいる。
私も筆者同様、AIJ被害基金や年金行政の変わり身に驚かされた一人だ。一部のAIJ被害基金は、加入員や受給者にAIJの財政に与える影響や、解散で生じる年金減額の意味合いについてあいまいな説明を繰り返している。責任の所在すら議論しない。受給者らに「リテラシー」がないのをいいことに。彼らは今後自らに降りかかる資産消失の意味合いをまだわかっていないのではあるまいか。
また、国民の老後の安心を提供する大義を背負う厚生労働省が「あっけなく中小企業の厚年基金制度を廃止に追い込む一方で、代替となる受け皿制度を今後検討する」という点について「究極の年金詐欺」としているのはまったく同感だ。資産消失は今もどこかで起きつつあり、知らぬ間にかすめとられていることに警鐘を鳴らす。その上で本書は役立つ示唆を与えてくれるだろう。
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