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橋本卓典

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捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書) 新書 – 2017/4/19

橋本卓典 (著)

254

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ベストセラー『捨てられる銀行』が明らかにした森信親・金融庁長官の金融大改革。第2弾は「資産運用の大改革」だ。キーワードは「フィデューシャリー・デューティ」。いま、銀行や生保、証券会社が売る金融商品の多くは高額手数料を取れる金融機関本位の商品ばかり。森長官の資産運用改革はここに厳しいメスを入れつつある。「愛される」のか「捨てられるのか」。森長官の真意をいち早く見抜くために全金融機関関係者必読の書。

ベストセラー『捨てられる銀行』が明らかにした森信親・金融庁長官の地域金融大改革。実は、森長官の金融改革にはもう一つの大きな柱がある。それが資産運用の大改革である。日本の「資産運用」が、何も産まない「非産運用」になり、「悲惨運用」となっている現実を変えようというのだ。
キーワードは「フィデューシャリー・デューティ」。
受託者責任と訳されてきたが、森長官の定義は「真に顧客本位の業務運営をする義務」となる。
いま、銀行や生保、証券会社が「お客様の資産運用のため」というトークで売る金融商品の多くは高額手数料を取れる金融機関本位の商品ばかり。銀行の窓口で勧められる「外貨建て貯蓄性保険商品」はその最たる例だ。
森長官の改革は顧客本位でない営業姿勢を続ける全金融機関を「見える化」して、自然淘汰に追い込む。
金融庁ではなく顧客の方を見るべきとの真意をいち早く見抜き「信じられる金融機関」に体質改善しないと、銀行も生保も証券会社も「捨てられる」時代が来る。
1995年の家計金融資産を1とすると、米国は3倍強、英国は2.8倍に膨らんでいるが、日本は1.47倍止まり。その差を家計に取り戻すための大改革が始まるのだ。
金融機関関係者必読、今後10年の資産運用の趨勢を掴んだものだけが生き残る。

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本の長さ

288ページ
言語

日本語
出版社

講談社
発売日

2017/4/19
寸法

10.6 x 1.2 x 17.4 cm
ISBN-10

4062884224
ISBN-13

978-4062884228
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商品の説明

著者について

橋本卓典
共同通信社経済部記者。一九七五年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。二〇〇六年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。〇九年から二年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。一五年から二度目の金融庁担当、一六年から資産運用業界も担当し金融を中心に取材。著書『捨てられる銀行』(講談社現代新書)は12万部超のベストセラーに。本書は森金融庁改革スクープレポートの第2弾となる。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 講談社 (2017/4/19)
発売日 ‏ : ‎ 2017/4/19
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 288ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4062884224
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4062884228
寸法 ‏ : ‎ 10.6 x 1.2 x 17.4 cm

Amazon 売れ筋ランキング: - 238,609位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 872位銀行・金融業 (本)
- - 940位講談社現代新書

カスタマーレビュー:
254

著者について

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橋本卓典

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共同通信編集委員、金融を題材に「人とは何か」をテーマとして取材、執筆。地域の元気を目指す個が集まる部活「地域金融変革運動体」の一員。NIKKEI FINANCIALなど多数、コラムなど連載。

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馬場　直人

最高

2021年5月2日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

最高

2021年11月11日に日本でレビュー済み

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参考になりました

役に立った

Amazon カスタマー

資産運用ビジネスにおける真のフィデューシャリーデューティー

2020年11月10日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

資産運用ビジネスを巡る課題と金融機関、主務省の動きが生の声を交えて判りやすく描かれている

2020年10月25日に日本でレビュー済み

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面白かった

役に立った

ふぁっさー

「売られないあなた」になるため、を考えさせられる本

2017年4月26日に日本でレビュー済み

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森金融庁が、「国民の資産形成」をテーマに、かつてない「資産運用改革」に乗り出しており、
「なぜ森金融庁が、資産運用改革を最重要施策としたのか」について、内実が書き記された本。

新書なので、ボリュームはそれほどないですが、
「終章：売られないあなたになるために」を読むだけでも、
長期的スパンで資産形成したい人の参考になると思いました。

＜「売られないあなた」になるため、の概要＞

◎我々の大半は、「銀行預金のままでは老後資金を十分に確保できないかもしれない」という不安を抱えているはずだ。
　「資産運用・資産形成をしない」という選択肢が長期的には、いかにリスクがあるのかということも分かっているのだ。

◎そこで、資産運用の達人たちへの取材を重ねてきた筆者が語る、
　「３０年後のための資産運用」の主なキーワード

　①手数料の相対的な安さ
　　手数料が高くては、複利効果はかなり目減りする。
　　堅実は運用でもあるいは「手数料負け」といった事態もありえるからだ。

　②税制優遇制度の活用
　確定拠出年金等の利用による節税は、長期運用の成果を大きく左右する。

　③商品・サービスが初心者にもわかりやすいか
　「分からないもの・見えないもの」にはコスト・リスクが相当程度つきまとう、と思った方が良い。

◎森金融庁長官が、信頼を寄せる資産運用のプロの言葉

「プロですら、相場を読み、十分なパフォーマンスを読むのは難しい。
一般の個人投資家は、相場を読もうとするのではなく、
毎月決まった投資を続ける分散投資で、リスクと時間を分散しながら運用していくのが正しい。」

数年間、コツコツ積立投資を重ねてきた、一般個人投資家としては、
本書は、「金融機関の内実の一面、金融庁の施策等」を知ることができた
有意義な一冊でした。

19人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

くろもん

日本の資産運用の意識づけに

2019年7月4日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

読んでみると改めて銀行の投信販売の手数料の高さが目立っていると感じました

2020年7月27日に日本でレビュー済み

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これからの銀行の大変さがわかります。

役に立った

芝崎翠

まるで金融庁の機関紙？続編でぜひリベンジを！

2017年5月23日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　本書は、政府が推進する資産運用改革の舞台裏について、金融庁のエース官僚森信親金融庁長官を取材した現役担当記者が描いた異色の書。国民の資産形成を記者の視点から捉え直し、副題として「悲惨運用」とあるように、日本の銀行・証券・生保・運用会社がこれまでやってきたことはまともな資産運用に非ず、悲惨ですらあり、「非産運用」を繰り返してきたかを訴えたものだ。野村証券など登場人物が実名で出てくる個所が随所にある。現在進行中の改革を論じていることもあり、臨場感もある。時宜を得た本だ。ただ全般的に金融庁（長官の主張）を全面的に肯定した機関紙のようなもので、見る人によると偏った見方と受け止められる。
　主な読者は大きく2つに分けられそうだ。1つは資産運用したいと考えている投資家層。「売られるあなた」と投資家へのメッセージから、いかに日本の資産運用業界が特殊な世界であるかを具体例を交え示す。筆者も「売られるあなた」の1人とも読める。現在金融庁長官が主導してこれを変えようとしているか。それに対応できない金融機関は自然淘汰に追い込まれる。そして「売られないあなた」になるためにと解決策を提示して締めくくる。
　もう1つが資産運用の関係者だ。まともな多くの資産運用関係者であれば、ここ1、2年の金融庁の変わり身を肌で感じ、なぜ当局が変わったか知りたいからだ。評者もそうした好奇心から本書を手に取った1人だ。ただでさえ、2012年にはＡＩＪ投資顧問という悪質業者に企業年金2000億円を消失させる歴史に残る大チョンボをしたにもかかわらず、結局は信託銀行など業界保護に徹していたはずなのに、その時とは明らかに異なる対応だ。本書によると、森長官の変化は米国勤務時代にヘッジファンドなど海外の資産運用関係者との接触の影響が大きいという。
　本書によると、欧米と異なり、日本は手数料獲得のため利益率の高い商品販売が横行している。銀行や証券などの子会社である場合が多いためだ。本部の指示に従い、現場は商品を当たり前のように売っている。例えば、豪ドル建てなどの一部の貯蓄性保険商品やファンドラップなど。グループの利益のために運用会社が存在する日本。これが決定的に欧米と違う点だ。本書はこうした商品販売の在り方を批判し、疑問を投げかけている。
　金融庁はこのような状況を投資家の利益を重視する体制に改めようと試みている。そのキーワードが「フィデューシャリー・デューティー」。本書によれば、あらゆる金融機関が当然果たすべき責任や役割だが、この意味を分かっている金融機関はほぼ皆無という。高度なフィデューシャリー・デューティーが求められる信託銀行に関する記述はほとんどないのは片手落ちだし、改革が求められている三井住友信託銀行に触れないのは違和感すら覚える。
　確かに森長官の問題意識は十分理解できる。日本の金融機関がこれまで高齢者などの個人投資家をカモにしてきたのは否定できない事実だからだ。しかし、それを見て見ぬふりをしてきたのは金融庁自身に他ならないのではないか。日本の資産運用業は米国などとは異なる環境にあるのが前提で、それを変える方法論も異なるはずだ。
　業務停止命令を受けるような法令違反をおかす金融機関を除く、まともな金融機関は皆、顧客よりも金融庁をの方をみてきたのではないか。金融庁に優等生とみられたいという思いからだ。大蔵省証券局の汚職事件を契機に、金融監督庁が発足し、金融庁になってもなお監督局と金融機関の「MOF担」の役割はほとんど変わっていない。MOFの役割は事前に当局情報を入手することだ。情報交換とは名ばかりで、うまく潜り込みかかわいがってもらい、情報を手に入れ自社に報告する。経営に影響する重要な情報であれば、評価され、自らも出世する。当局も人の子であるから好き嫌いもあるはずで、同じ穴の貉だ。
　筆者のような記者もある意味で「MOF担」のようなものだ。記者クラブに所属し、当局に気に入られ情報をとるのが仕事だ。それは否定しない。筆者もたくさんの関係者を取材したのであろう。しかし、森長官の改革を善として、金融機関を悪とする構造そのものを検証していない。全体的に森長官の代弁者のようにすら思える。筆者の所属する共同通信社もまた金融機関と同様に利益相反の塊だ。各新聞社から加盟料を受け取っているからだ。記者クラブに所属する大手メディアが当局を批判すると、今後の取材にも支障をきたす。忖度したのであろうか。おそらく筆者はこの改革の進捗にあわせ、本書の続編を書くだろう。そのとき筆者の見解を再び読んでみたい。今回は期待を込めてあえて「1」とさせていただく。
　もっとも、日本の資産運用業界は皆がもっともらしい理屈で、他人を否定し、自らを正当化する世界。これを文章にするのは至難の業だ。同じ人が平気で二枚舌のポジショントークを使う。立場によって、発言が180度違うこともありうる。例えば信託銀行で年金運用していた人が、投資顧問会社に移れば、信託の運用はてんでだめだという。今までのあなたのやってきたことは何だったのか・・・。筆者の立場に立てば、何が真実なのか苦悩したことも推察される。
　政府は「企業や経済の持続的成長」と「貯蓄から投資、資産形成」をもくろむ。これらの壮大な理想論が実現するかは私にもわからない。今後の歴史が証明するのであろう。しかし、現実は多くの企業が内部留保をため込み、本来資金が必要な成長企業に十分な貸し出しがなされてはいない。企業収益もコントロール不能の為替レートに左右され、経済の持続的成長が定着したとはいえない。早急に資産形成を始めなければならない若い世代は資産形成どころか貯蓄すらできていないし、その必要性にすらまだ気づいていないのかもしれない。老後不安を抱え生きているのが現実だ。
　具体的な方法論を示さず、理想論や実現性の乏しい政策を掲げるのがいかがなものか。これまでと違うことをするのであれば、まずはその理由を分かりやすく説明しするのが金融庁の役割であろう。少なくとも金融機関側に真意は100％伝わっていない。それをすべて金融機関ができていないというのは責任転嫁以外の何物でもない。金融機関は金融庁の検査・監督の対象で、事実上はお上には逆らえないのをいいことに・・・。

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